もう一点だけ。そうしますと、一市場一企業会社という場合が当然あり得るわけですね。したがって、一市場一企業会社の場合は、相当の資本金が必要だと、これは当然そうだと思う。そうすれば、一市場一企業会社が一つの理想形態だと、こう考えていいわけですね。今回のこの法案に関連して、そうですね。わかりました。
いろいろの生鮮食料品ですけれども、問題を簡明にするために、一応蔬菜というものに限ってお伺いしたいのであります。で、現在の小売り面における蔬菜のマージンのあり方ですね。マージンのあり方が他の各種の日用品、家庭に直結する各種のそういう品物に比べてどういう地位にあるのか、言いかえますと、現在の八百屋さんの口銭というものが商過ぎるのだという目で見ておられるのか、まずまず妥当だと見ておられるのか、一体八百屋さんのマージンに対する見方はどういう見方であるかということを伺いたいと思います。
蔬菜のごときは生鮮食料品のほんとうの生鮮な、それを扱う上で人件費が中心的な要素にあるということは、これはまあ当然のことだろう、ところで人件費というものが将来も上がる傾向にあるということは、これまた当然の推移であろう、こう思われるのです。したがって、蔬菜マージンが今後も上がる傾向にあるであろうということも、これまた私は当然の筋道であろう、こう思うわけです。他の食料品であれば、加工食品であれば、多分に大量生産という可能性がある。しかし蔬菜ならば生産がふえればたちまちマージンの問題以上に、供給量の変化というものが価格の上じゃ大きなウエートを占めているわけで、八百屋さんのマージンのあり方よりも、蔬菜の価格自体の騰落が比較にならぬほど大きなウ
大量仕入れによってコスト・ダウンをはかるということは大きな筋道であると、お説のとおりだと思う。ところが、生鮮食料品、特に蔬菜等について一体大量仕入れ、大量仕入れといわれるけれども、どの程度の大量仕入れをしているのか、言いかえますと、今度出てくる総合食品市場ですか、この中で扱う蔬菜は、大体どの程度の消費者、あるいは消費者の家庭を対象にしているのか、まあ一つの総合市場ですね、どの程度の一体消費者層を対象にしているのか、大量仕入れと非常な回転でコストが安くなるような仕組みになっているのか、一市場当たりの蔬菜についてどの程度の消費者を対象とするか、どの程度の消費者の家庭の数を対象とするか。
いま一人当たりのお話がありましたけれども、東京で何軒の八百屋さんがあって、大体一軒がどの程度の家庭を持っておりますか、一軒の八百屋がどういう商売をやっているのであろうか。
今度できるこの法律に基づく市場ですね、それでどの程度の蔬菜を扱って、簡単に言えば従来の何軒分くらいになるのだと見ておるのですか。
そのことは、三倍か四倍の消費者家庭を対象にする、こういうことに見ていいわけですね。
スーパーの場合は問題は立地条件といいますか、環境といいますか、それが支配的といいますか、一つの要素であろうと思う。ところで、現実に東京で見れば一つの町の一部が、そこにちょっと消費者が出かければ八百屋さんが三軒ある、魚屋が三軒ある。それと生鮮食料品以外の総合食料品店と名前を出し得るような店が、一、二軒ある。そういう形態の一つの姿ですね。それは私は一つの社会構造的な姿と思う。そういうのが各所に現実あるわけですね。現実に行なわれておる。したがって消費者の立場から言えば、これは新しくできるスーパーの近くの人は、従来の三軒なり四軒の八百屋に行っておったのがそこへ行く。それが便利だ。しかし、それは東京で言えば消費者の中のごく一部であって、ほとん
環境といいますか、そういう条件が基本的に大事であって、新しくどんどんできていく団地的なところ、そういう地帯の消費者に対して、生鮮食料品を中心にしての一つの店舗のあり方からいえば、必然的にこういう形態になるであろうと私も思うのであります。そういうところに個人がわずかな投資をして小売り屋をやるということは、それはなかなか現実の問題として動きがつかない状況にある。どうしてもこういう一つの施設が必要だ。ただ公設市場的の行き方で、そこに小売り店舗がそれぞれその設備を利用してやるという実態であるとしますると、おそらく私はその小売り屋さんのマージンを切り詰めていくんだということをねらいにするとすれば、結果においてそうはいかぬであろうと思う。やはり
ただいまの埋め立て地の利用に関連して、簡単に一つだけ伺いたい。 三十五年の所得倍増計画の中で、それに関連して工業用地の造成の見通しの中に、十年間の海面埋め立ての計画があったと思います。はっきり数字は覚えておりませんけれども、二億坪内外であったかと思うのでございます。間違っているかもわかりません。相当経済の高度成長の関係で、工場用地の造成が大きく考えられておるわけでありまして、事実和音の埋め立てがそういう方向で行なわれておって、所によっては外資まで導入して実行されつつあることは御承知のとおりなんです。従来、長年にわたって海面の干拓というのが農耕地造成の上で非常に大きな役割りを過去においては演じてきた、これは申し上げるまでもない事実
ちょっと関連してお伺いしたいのでありますが、日本のこれまでの土地改良は、大臣よく御承知のように、長年食料増産というものがその根幹であり、基本的の性格であった思います。それを長年続けてまいりまして、戦後におきましても、その根幹にはかわりはなかったと思います。そういう根幹の上に、新しくといいますか、構造改善の政策が打ち出されてきて、そして生産性の向上ということに主眼がおかれ、そういう観点からの土地改良に相当の重点がおかれてきたことは、これは当然のことであり、現実の事実だと思います。ところで、新しく土地改良の長期計画をつくられるという場合の性格論については、過般来、当委員会でもいろいろ質疑応答がかわされました。ただいまも矢山委員から質問も
いまの資料は経済企画庁にあって出ているのではないでしよか。農林省と打ち合わせ願ってできるだふお出し願うことにしては……。
ただいまから委員会を再開いたします。 農業改良資金助成法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を一括議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行なうことにいたします。 質疑のおありの方は、御発言願います。
ちょっと関連して。農業協同組合と中小企業協同組合と、金融面の一つの関連性についての堀本さんの御質問でありますが、それにやや関連するんでありますが、農産物あるいはその加工品を対象にして二つの組織がある、その二つの組織にそれぞれの金融機関が特殊にある。そのほか一般の普通の金融機関があることはもちろんであります。実際問題として、農産物なりその加工品ですから、共通する面が多分にあるわけでございます。それで、もちろん性格が違うんですから、それを同じように考えるわけにはいきませんけれども、金融の組織機関が違っているために、やや不合理な状況が特に出てまいっておると思います。たとえてみますと、これに直接関係しているわけですけれども、例として申し上げ
十分か十五分間お伺いしたいと思います。三つぐらい簡単にいたしますから、簡明にお答えいただけばけっこうであります。 農林金融、これは申すまでもなく農業あるいは農家の経営の特殊な性格から、農林金融自体も全体の金融の中で特殊な性格と立場があること、これは当然であります。しかし二面、広い意味の金融という観点から見れば、他の一般金融との間にある程度の共通性があり、お互いの間に関連性があるということもこれまた当然のことかと思います。そういう観点からお伺いしたい第一点は、日本の経済が非常な高度成長の過程において、従来もときどき景気の調整、調節といいますか、これが行なわれてきた。現にまたそういう経験なり体験をわれわれは経てきたわけであります。そ
中金なり信連の資金の影響は、これは御説明ではっきりわかるのでありますが、信連のコールローンに振り向けられる資金はおそらく千億をこしておると思います。最近はおそらくまたそれを上回っているかもしれません。少なくとも千億台に上っておるだろうと思います。単協の分が一兆二、三千億あるのであります。もちろん系統に行っておる分もある。そうして貸し出されているものが七、八千億でしょうか、その程度。あの単協の貸し出し資金の中で、純粋の農業プロパー以外に相当出ているであろう、これは大体どの程度農業プロパー以外に単協の資金というものが、活用といいますか、出ておる、そういうのがわかっておりましたら、それを聞かしてもらいたいと同時に、そういう一般地方銀行なり
大きな影響がなければないでけっこうなんであります。ただ、農協の金融上の役割が非常に大きくなっておると思うのです。純粋の農村地帯におきましては、私はお説のように、そう問題はないと思います。しかし、大きな都市近郊の農協の信用事業は、この性格が相当変わってきておるのじゃないかと思うのであります。たとえば、東京あるいは神奈川等大きな町の近くの巨大な農協は何十億という金を擁しております。そういうのがこういう金融のある程度調整、規制をやるような場合に、一体どういう働きを現実にしておるのだろうかということに実は関心を持ったのであります。ひとつ今後も十分御検討おきをお願いしたいと思います。 いま一点、これも当面しておりまする日本の金融上の非常に
歩積み、両建てということば自体が、はなはだはっきりしないのでありますが、簡単にやはり農林関係において歩積み、両建てはありませんという言い方は、いささかどうかと思います。ただ、いまの系統金融の組合組織の協同組合のあり方、あるいは系統組織のあり方からいろいろの行き方はあると思います。一面、しかし金融という観点からいいますというと、まだそこに問題があり得るわけでございます。その二つの間に、何と申しますか、無理があっては、これは将来の金融の観点から問題であろうかと思います。できる限り系統組織として貯金を集める、しかも、それを系統的に利用していく、これはけっこうであります。しかし、それがものによって強制的になるということになってきますと、ある
ただいまから委員会を開きます。 都合により、私が委員長の職務を行ないます。 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明、補足説明並びに提出資料の説明を聴取することにいたします。松野農林政務次官。
林野庁長官。
