梶原茂嘉

コンテナーに関する通関条約とそれからＴＩＲ両方にあるのですけれども、十四条の条約廃棄の条項ですが、これは多数国間の条約だから、一締約国が廃棄を通告すればその条約自体全体が廃棄されるというふうに読むのですか。その点がちょっと疑問なんですがね。

お答えのとおりであるべきだと思うのですね、当然。ただ、その表現上、「この条約を廃棄することができる」と、これだけ見ますと、普通に読めば「廃棄する」のであって、「脱退する」とかというふうには読めないのですがね。何か表現のしかたに問題があるのではないでしょうか。こういう表現でいいであろうかというきわめて素朴な疑問なんですけれどもね。

これまでこういう場合の使い方として、こういう「廃棄」ということばを使ってあるわけですか。わがほうで、日本の条約文として例がございますか、あるのですか。

ちょっと関連。 　最近新聞、雑誌等で、「よど」号で北鮮に行った人ですね、これがもうすでに朝鮮を出てどこへ行ったとかあっちへ行ったとかということがしきりにうわさされておりますのですけれども、警察方面なり外務省方面なり、何か情報が入っておるでしょうか。それだけ伺いたいと思います。

時間の関係もありまして、主として物価の問題に限定して若干お尋ねをいたしたいと思います。 　佐藤長官の経済演説の中でこういうことが言われているわけですね。「今や、インフレとの戦いに安易な態度は許されないのであり、この戦いに勝つことなくして、今後のわが国の発展はあり得ないと考えるのであります。そして、物価問題の解決は、議論の段階から、これをいかに実行するかの段階にきていると考えます。」非常に勇敢で率直だと敬意を表するわけです。で、この基本的な考え方が今回の新経済社会発展計画の中にどういうふうにあらわれてきておるのかという点であります。特に消費者物価については、あれは藤山さんの長官のときでしたか、前の経済計画では、消費者物価も漸次逓減し

いや、対前年度の比率をだんだん減らしていくというやつが、必ずしも減っていなかったわけですね、これまで、藤山さんのときの。

それでは、今度新しい計画の内容を検討する機会を持てなかったので、これから持つつもりですけれども、これは一応いろいろのケースの組み合わせの段階において出てきているわけですね。そういうふうに理解していいのですね。

それからあの中に、物価の対策として、若干の具体的な構想が出ているわけです。第一に、総需要の抑制をはかるということが出ていると思います。これは私は政府の公的な見解としては初めてではなかろうかと思うのです。いろいろ論議はありましたけれども、これも重要な政策の課題として出してきたのは今度が初めてだろうと思います。非常に重要な問題で、総需要を抑制するという考え方の具体的な方法論ですね、具体的にどういうふうに考えておられるのかということをひとつお伺いしたい。

個々の物資の価格、これを対象にして生鮮食料品とか、それを押えていくという性質の段階を越えまして、全体的な一つのインフレ対策という観点に立つと、どうしてもやはり個々の物資を追いかけてみてもある意味でははじまらないのです。それはそれで必要でしょうけれども、基本的には総需要を抑制するということが、お話しのように、私は基本的な一つの態度といいますか、政策である必要があるだろう。その場合にお話しのように、従来も景気過熱対策として行なわれましたけれども、設備投資の需要ですね、これを金融上の措置で押えていく。これは現在日銀中心で行なわれております。ことしの予算が警戒型か中立型かは別ですが、財政需要として総需要の中で持つ財政需要の立場においてこれを

現在までのところは大体長官のお話しのような事態であったように私も思います。消費を適当な方法で調整していくということは、そのこと自体日本には熟していない反面、非常に消費が旺盛といいますか、力が強い。将来、全体のシェアは減っていくかもしれません。しかし、インフレの情勢というものが今日よりも強くなっていくというふうな状況を考えますと、これはやはりそれに対する施策というものを検討しておく必要があるのではなかろうか。たまたま直接税間接税のバランスというものが、非常に直接税のほうにウエートがきまして間接税が下がってきた。来年はひとつ間接税のほうに相当のウエートを移していこうじゃないかということを大蔵大臣も言っておられるので、そういうことも考えて

最後に、いまの問題にも関連するんですけれども、まあ長年の間日本の外貨準備は二十億ドルという一つの現実の増勢を続けてきたわけですね。一体その外貨準備の基準というもの、適正規模はどうあるべきかについてはいろいろ論議があってはっきりしない。まあはっきりしない性質のものでしょうが、それがこのところいろいろの事情で短い時間の間に相当急激な増加があらわれてきたわけですね。これがなお今後相当増大すると考える場合に、やはりそこに一つのインフレ的な要因をつくり上げることになるわけだと思う。それに対してどう考えられるかということと、とにかくこれまでは日本の大きな景気の調節には歯どめとして外貨の問題があって、それが減るとか、あるいは赤字ということが国際的

簡単にお伺いしたいんであります。 　四十五年度の予算が下村さんのお考えでは萎縮型といいますか、こういうふうな感じがするというふうなお話でございます。それに関連しまして、現在の税制なり特に国債の発行問題をどういうふうにお考えになっておりますか。現在の四十五年度、もう少し積極的な体制をとろうとすればどうしても何らか収入面にくふうをしなければいかぬ。ところが御承知のように減税の問題が一面にあり、一面国債発行については非常にわれわれ消極的な方針をとってきたわけですね。それらの関連をどうお考えになるか、これが一つ。それから、よかれあしかれ五十年、六〇年代におきましては経済の高度成長の過程で経済成長があまり過激になることに対する牽制調整が行な

いまの問題に関連して一つだけお伺いしたいのであります。 　今度の大口総領事の事件に関連しまして、これは政治犯人として革命前衛派の相当数が監禁されておって、その釈放の手段として起こったわけですね。ところが、その監禁されておった政治犯人の中に、二世であるようですけれども、日本人がいるわけです。それが日本人である大口総領事がつかまったということと関連を持っておるようなんですが、また相当数の、二世かどうか知らないけれども、日本人が、革命のといいますか、そのほうのグループに参加しておるということも新聞では報道されているわけで、何かそういう実態ですね。相当数の日本人が二世だとすれば、国籍はもちろんこっちにないのだから、外交的には関係がないとい

それでは簡単に繰り返しますけれども、今回の大口総領事の問題に関連しまして、釈放された革命グループのほうに、二世であるようですけれども日本人がいるわけですね。新聞の報ずるところでは、相当数の日本人がやはりそのグループに参加をして活動しているように報じているわけです。それで、そういう調査も、実情が外務省でわかっておるのであろうか、今度の事件そのものに関連するものでなくても、そういうブラジルにおける一つの政治的な活動の面で相当数の日本人が参加しておるとなれば、やはり外務当局としてはそういう点に関心を持っておられるであろう。そういう点の事情はいかがなものであろうかということを先ほどお尋ねをしたわけであります。

現在の為替レートですね、これがＩＭＦのあれでは、相当窮屈といいますか、相当制約されている。どうももう少し弾力性を与えるというか、幅を広げるべきじゃないかという意見が最近少なくないようですね。それはどうなりますか。そういう問題とＳＤＲの関係は無関係であるのか、何らか関連性を持っているのであろうか。そういう点はどういうふうに見たらいいんでしょうか。

どうもしろうとによくわからないのですけれども、第三の新しい国際通貨の試みだという御趣旨はそれなりに理解ができるのですけれども、しかし、現実的に見れば、先ほど来いろいろお話しのあったように、結局はそれぞれの国の国際収支の赤字、また反面黒字の国があってそれを調整していく一つのめどである、一つの措置、一つの方策にすぎないという見方もないわけじゃないと思うんですけれども、専門の学者の方々で——ヨーロッパになりましょうか、これはやっぱり第三の通貨じゃないんだ、一つの国際収支を調整していく方法といいますか、そういったもの——たとえば従来のわが国でもときどき赤字の危機になってくるというと、ＩＭＦから借り入れをしましてある程度補ってやっておった、Ｉ

私は、ただいま提案されておりまする四十三年度の補正予算案の中で、三百七十億ですか、食管特別会計へ繰り入れをするという事柄に関連する問題に一応しぼりまして五、六点お尋ねをしたいと思います。 　第一は、従来論議になっておりました総合予算方針の問題であります。昨年初めてその方針がとられました。当時財政硬直という事柄が一応基調になっていろいろ検討されたわけであります。その趣旨としては、先ほど来大蔵大臣の説明されましたように、われわれ十分納得ができる筋道であります。ところが、今回、原則的には補正をしないというたてまえが補正をするということに相なったわけであります。それをとやかく申し上げるわけではない。食管の関係で変化があって経費を繰り入れる

第一点の原因が、二百万トンの買い入れの増加は異常な数字であって予測することが困難であるというようなお話であります。これはいろいろな考えようがあろうと思います。一昨年の秋から昨年の春、ちょうど予算編成時分に、大体次の作柄はどの程度になるかということは異常なる関心を持たれた問題であります。三十二年に続いて、あるいはそれ以上、作が上回るのではなかろうかということも、十分予測の中には入っておった重大な問題だ。しかし、御承知のように、従来の計算方針でいけば、生産高は平年度をベースとする。それはこれまでずっとやってきたことであります。平年度をベースにすれば数量に食い違いが起こってくるのは当然の話で、平年作ぴったりいくということはあり得ないわけで

異常な事態がある程度予想されるのではなかろうかというのが私の質問であります。数字的にはお話しのとおりであります。三千一億の内容を見ましても、大体平常の場合における計算が基礎になっているように思います。その異常が予想されるということと関連いたしまして、次の問題に移りたいと思います。 　それは古米の処理の問題と米価の問題であります。御承知のように豊作が続きまして、その他いろいろの原因で現実相当大きな古米を食管特別会計は持っておるわけであります。現在でも二百万トン近い一昨年の米を持っておるわけであります。来年はおそらく古米、古古米等を合わせましても五百万トン以上の古米を持つことと計算されておるわけであります。まずそうなるであろうと思いま

一般的には苦労して古米を消化していくこともやむを得ないかもわからぬけれども、同時に、新しいいい米が倉庫で古米化していく。これはどうも愚かなことじゃないか。古米を食えば問題は解決するかといえばそうじゃないので、かえって消費が減る。いい米は倉の中でだんだん悪くなっていく。どうもこれは愚かじゃなかろうかというきわめて素朴な感じを持っている向きが多い。あながち私は無理だとも言えないのであります。十分お考えをいただきたいと思います。それから、こういう過剰状況が長く続くとは思えません。しかし、現実五百万トン以上もの古米なり過剰の米がある。これをひとつどう処理するかということは、私非常に大事な問題だと思うのです。これにはひとつ総合的な立場で、ひと