昨年でしたか、日本もケネディ・ラウンドに関連しての穀物援助協定、あれに参加したわけです。当時わがほうはややこの問題について消極的な態度をとってきたと思います。したがって、参加についても若干の留保をつけたと記憶をいたしております。しかし、私は当時から、できるならばというんじゃなくて、むしろ、わがほうにゆとりがあるんだから、内地米をこの義務の履行に回すべきだ、その努力をすべきだという提唱をしておったわけであります。いろいろ困難な事情はありましょう。しかし、アメリカの余剰農産物の歴史じゃありませんけれども、やはりそういう面で努力をすることが、どうせ赤字が出る、その出るべき赤字を有効化するという、有効な赤字にするという意味で将来を考えてもい
おそらく外務大臣の御答弁はそういうことであろうと思います。海外に出すというと、すぐ経済的な価格の問題、品質の問題、こういうことに、その他の困難な事柄もございます。しかし、かつて——だいぶ前ですけれども、昭和八年わが国が相当過剰米をかかえたときの政府は、最大の努力をして海外の輸出をやりました。いま、それじゃあ国内に置いとけば経済価値がずっと持続できるかというと、そうはいかないと思います。したがって私は、どうせ出る赤字であれば、その赤字を有効にしたらどうだろうかという提案をしておるわけでございます。ひとつ積極的な御努力を期待をするわけであります。 それから、やはり飼料化の問題も、これは飼料の問題は総合農政からも重要であります。ここに
大臣のお話しのとおりであります。しかし、現実にある過剰米は、従来のやり方によっては処理ができない。これは明らかであります。それで、そういう必要はもう差し迫っております。早いほうがいいのであります。ひとつ促進をお願いしたいと思います。どうしても現実にある過剰米の処理をひとつ総合的な計画でお立てをいただきたい、立てるべきじゃないかというのが私の意見でありますけれども、総理のひとつ御見解を承りたいと思います。
生産者はむしろ安心をすると思います。生産者を安心させるためにも、巨大な過剰米についての特別の措置をとるべきであろうと思います。 それから次に、これはかつて大蔵大臣にお伺いしたことがあるのでありますけれども、こういう情勢に差し迫りますると、やはり現行食管特別会計法の改正といいますか、あるいは別途臨時措置的な特例法を出すか、これまでのドッジ・ライン方式の、単年度ですべて処理をするというやり方を基礎とした現行食管特別会計法ではやりづらくなるかと思います。大きなどんぶり勘定になってしまうわけです。やはりひとつ特別会計法自体も再検討をすべき時期だと思います。御意見を承りたいと思います。
御検討をお願いいたします。 それから最後でありますが、自主流通の新しい政策が発足するわけであります。それはわれわれこれまで経験したことのない新しい路線であります。食管制度から言えば、大きな変革を意味します。したがいまして、これを発足するにつきましては、相当十分な、かつ、慎重な準備が要ると思います。その中で特に金融の問題が大事だと思います。従来政府がほとんど一〇〇％近くやっておったわけであります。しかし、自主流通の線としては、どうしても財政資金の活用ということも、集荷の面においては必要かと思います。しかし、広く流通販売の面から言いますと、やはり商業金融ベースの中に道を開いていくということが私は妥当ではなかろうかと思うのであります。
一点だけ伺いたいんですけれども、海上じゃなく海底なんですね。そうすると、法律の管轄の問題といいますか、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうかね。
裁判上の管轄というふうなことはどういうふうになるんですか。
そうすると、管轄権といいますか、これは複数的に競合しておると、こういうように考えていいわけですね。
私は自由民主党を代表いたしまして、本改正案に対し賛成の意を表するものであります。 自動車の激増に伴いまして、交通事故また非常な激増を示しつつあります現状、さらに将来を考えましても、自動車の増加に伴って交通事故の増加も当然に予想される情勢であります。現在の時点におきましては、何としてもこれら交通事故の防止の施策を立て、これを実行いたしますことは、政治上も、また社会上も最大の課題であると考えます。これがためには、どういたしましても、各方面、各部門にわたりまして施策が総合的に、かつ、強力に推進せられなければならないものと存じます。 もとより刑法は刑事政策の基幹的法典でありまして、したがって、その改正につきましては、慎重の上にも慎重
関連。山高さんの初めの御質問に、道路交通法等の罰則の関係で、運転する者に酒を飲ました者は——売った者ですか、それは教唆犯になる、あるいは共犯になる、そういう判例があるという質疑応答があったわけですね。もちろん、その具体的のケースの内容によるのでしょうけれども、現実運転する者が酒を飲めば、それだけで道路交通法では一年未満の懲役の体刑になるわけですね。ドライブインにおいて運転手に酒を売るということは、先ほどの話から言えば、それは当然法規に触れる性質のものじゃないでしょうか。したがって、その自主的とか指導とかいうことはもちろん大事ですけれども、警察の立場から言えば、それは断固取り締まるというふうなことがあってもいいのじゃないでしょうかね。
酒気を帯びて運転をするのは禁止されておって、それに違反をして酒に酔って車両を運転した場合は、別なほかの問題がそれに関連していなくても、それ自体で罰則の対象になるんじゃないですか。そうじゃないんですか。何かほかの、ぶつけるとかなんとか起こってこなきゃだめなわけですか。
いや、酒を飲んで酔っぱらって運転すれば——運転手の問題ですよ——そのこと自体が罰則に反するわけでしょう。そうじゃないですか。
そうすれば、それをわかっておって酒を提供する、あるいは飲ました場合は教唆なんですか、共犯というのですか、そういう判例があるという話だったからぼくはそれを言ったわけです。それは何かもう一つのケースが起こってこなければだめだ、こういうことですか。
あまり理解いたしませんけれども、関連ですから、この程度で。
ちょっと関連して。いま車の右、左の問題がございましたが、先ほどのお話で、人間は左がいいか右がいいかについては別段定説がないというお話でございましたが、人間は本来人間の肉体の構造上当然左がいいのだという一部に非常に強い主張があるわけなんです。左のほうにあるほうが、人間の、何といいますか、生理的なといいますか、からだの構造なりいろいろの点からそのほうが合理的だという主張があり、またそうすべきだという運動がささやかながら日本でもあるようでありますが、そういうことは検討されたことがあるのでしょうか。
それじゃ、右でも左でも別段どちらでもいいという結論になったわけですか。
ちょっと関連して。統計のことですけれども、先ほどのお話の人身事故に関することが四十二年五十二万一千件、これは交通違反の経過を経て、あるいは交通違反それ自体が人身事故を招来した原因である、こういうケースですね。そうじゃなくて、交通規則をちゃんと守りまして、違反なくして、しかも事故が起こり得るであろうと思うんですね。そういうケースは一体どれほどあるもんであろうか。
その場合は、ともかく交通違反があったわけですね。いわゆる交通違反というものがなくて、事故がどれほどあるか。言いかえれば、交通規則を守りましてちゃんと運転しておっても、しかし事故が起こる場合があるであろうと思うんです。 一体それはどれほどあるであろうかということです。統計を見れば、きっとどっかにあるんでしょうけれども。
この間の数字に関連しますると、約四十四万のうちで十四、五万がごく軽微な過失といいますか——に入るかもわかりませんけれども、二十万見当あるというふうに理解しておりました。いまのお話は、四十四万前後であって、これは交通違反から来た違反だと。そうなると、これ以外に二十万か三十万の、ともかく結果において死ぬということになったかもわからないけれども、しかしこれは責任のないと申しますか、まあ分だと、こういうふうに常識的に考えていいわけでしょうか。たとえば、普通、運転しましても、やはりブレーキをかけても若干のあれがある。狭い道路を通っていて子供が飛び出してきたというようなケースは、しょっちゅうわれわれの目の前にあるわけです。そういうようなものはこ
ちょっと、私もその質問のときにもう一度伺いたいんですけれども、非常に重要な問題であると思うのであります。私は道交法のことを取り上げてどうこう言うつもりではありません。刑法は基本的な法律であって、国民全体の刑罰の基本といいますか、法務大臣のお話のような性格と価値と意味を持っていると思います。その点は、大臣の言われたとおりだと思います。ところが、世の中の動きが非常に激しくて、刑法を想定された時分と現在とを比べますると、非常な世の中の変化があって、しかも社会全般、経済のいろいろの面で急激な変化を起こしつつある。それに対処するために、大臣の言われる行政的な法規が随時あらわれて、それにはそれぞれ刑罰法規が入っているわけなんであります。それに触
