梶原茂嘉

農林大臣の農林水産基本施策に関する御説明に対しましては、大臣への質疑は後日行なうことにいたしたいと存じます。 　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

速記を始めて下さい。 　　　　—————————————

次に、昭和三十七年度農林省関係予算に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、初めに予算全体の概要につきまして総括的な説明を中野政務次官から聞き、引き続きまして補足的な説明を昌谷官房長から聞くことにいたしております。 　それでは、順次、御説明をお願いいたします。中野政務次官。

引き続きまして、補足的説明を昌谷官房長から伺うことにいたします。

以上の御説明に対して、この際御質疑のおありの方は、御発言をお願いいたします。 　別に御発言もないようでありますから、本件につきましては、この程度にいたします。 　本日はこれで散会をいたしたいと思います。 　　　午後零時七分散会 　　　　　—————・—————

シンガポールで現在の現行税制のもとで日本側に課税される総額といいますかね、大体どういう見当なんですか。年によって違うでしょうけれども、大体、まだいろいろの税もありましょうけれども、ひっくるめてどういう額になる見当ですかね。

関連。政府が保証するのでありますから、少なくともその債務の基本的な条件ですね、発行条件——金利がどうであるとか、償還の年限がどうであるとか、そういう基本的なことがきまっておらないと、ちょっと保証の仕方がないじゃないか。現実問題として、それがある程度の変化が起こるということは、これは考えますけれども、一体金利が幾らになるかきまらない、償還の年限はわからないということじゃ、率直にいって、保証の仕方がないような私は気がするのですが。事は外債に関するということでありますから、従来の慣例その他からいって、そういうものなんでありますか、どうなんでありますか、その点をちょっとお伺いいたしたい。

私は、自由民主党を代表いたしまして、この補正予算案に対して賛成の意見を申し述べるものであります。 　今回の補正予算案は、政府関係の公共企業体等におきます給与の改善をその内容とするものであります。さきに一般公務員の給与の改善が実施されたのでありますが、経済の発展に伴いまして、右公共企業体におきましてもその給与の改善が行なわれますることは、私は必要にしてかつ適切な施策と考えるものであります。しこうして、この給与改善案は、三月下旬公労委において仲裁裁定が行なわれました。政府はその裁定に対し、これが完全実施の方針のもとに編成された予算案であります。私は、先般の公共企業体等におきまする給与改善をめぐりましての一連の経過につきましては遺憾の点

私は、まず外交の問題に関しまして、二、三総理及び外務大臣にお伺いしたいと思うのです。 　第一は、中共との関係でありますが、総理は、しばしば中共の問題に対しては、前向きの姿勢でもって、できる限り世界の情勢の推移を見詰めながら、慎重に考えていきたいという趣旨の見解をお示しになっておるのであります。その限りにおきましては、われわれ全面的に同感をするのであります。そして、その方向において、たとえば経済交流であるとか、文化交流の点においては、積み上げ方式でこれを推進していこう、こういう趣旨も表明されておるわけであります。そのことも異論のないところであります。ただここで、私、外務大臣にまず伺いたいのは、そういう方向において、貿易を推進していく

私は国際法上の理論とか、現実の慣例等をよく承知いたしておるわけでは毛頭ございません。ただ相手国の政府を承認するかしないかというのは、これはこちらの方の自主的な一つの意思と申しますか、これがやはり中心ではなかろうかと思うのであります。かりに協定を、貿易についてあるいはその他の事項においてしても、こちらの考えとして相手方をこれによって承認するわけではないという考え方があれば、おのずから事柄は別途ではなかろうか、こういうふうな感じがするのであります。たとえば郵便でありましたか、そういうものの協定については、これは決して承認にはつながらないという説明を伺ったやに思うのであります。しかし二つの政権の間の話し合いという点については、これは私は理

異論を差しはさむつもりはありませんけれども、両方の不信感を前提としながら、しかも貿易の推進は大いにやろう、これは民間でおやりになったらいいだろうという考え方は、私は必ずしも賢明なといいますか、正しい積み上げ方式とも受け取れないのでありますが、その点はそれでけっこうであります。しかし、先ほどお示しの、理論的にもあるいは例において、もそうであるという点につきましては、これは私の希望でありますけれども、十分一つ今後御検討をお願いしたいと思います。 　それから、これも中共に関連する第二の問題でありますが、現在、中共を承認しておらない最大の国は、私はアメリカであろうと思います。そのアメリカにおいても、アイゼンハワー大統領時代も中共とは公の、

次に、私は韓国の問題について若干お伺いしたいと思います。 　これまで李承晩政権の異変のあと今日まで、韓国の新しい張勉政権について、とかくいろいろの観測といいますか、があったのであります。遠からず何らか相当の変化が起こりはしないかというふうなことも、別にはっきりした根拠があったわけではありませんけれども、いわれておったように思います。ある不安の念を持って見て参ったように思います。ところが五月十六日軍部のクーデターによりまして非常に大きな異変が起こったわけであります。こういう段階でああいう形で革命が起こるということは、これはおそらく予想をされなかったことであろうと思います。われわれは、何といいましても最も近い隣国でありまするだけに、非

今回の韓国の大きな革命的な異変の動機といいますか、につきましては、ただいま外務大臣からいろいろの情勢をお話しいただいたのであります。御承知のように、この動機についてのいろいろの観測が行なわれておるのであります。最近のラオスの問題あるいは南ベトナムの問題、まあそれらを通じて今回の事件も一つの関連性のあるような考え方から見ると、いろいろ見方もあるようであります。そのことは、北の北鮮方面からの強圧というか圧力といいますか、これが非常に急激に増強されつつある。あるいは韓国内部における一つの左の勢力の台頭といいますか、そういうものとの関連とか、いろいろ見方があるようでありまするが、まあこれはただいま外務大臣も言われましたような趣旨でわれわれと

私は、今回の韓国の異変で相当強い衝撃を受けたのであります。この新しい軍部の政権が今後どうなるか、表明されておるように、また、外務大臣が今期待されておるように、新しい民政におけるノーマルな姿に移行するものかどうか、かりに移行することがあるといたしましても、事態は相当深刻の度を増していくのじゃなかろうか、一路安定した方向に進んでいくというふうにはどうしても考えられないんであります。むしろ事態は、われわれの立場から見ましても、ほんとうに憂慮すべき方向に展開する危険があるんではなかろうか、こういうふうに、少し思い過ぎかもしれませんけれども、感じておるのであります。 　そこで、これは私は、総理に伺いたいんでありますが、日韓交渉は、ずいぶん長

私は次に、今回の補正予算に関連いたします問題について、労働大臣に一つお伺いしたいと思います。 　今回の補正予算は、わが国の公共企業体における職員の給与の改善がその内容であります。この予算の提案の理由の説明において、あるいはその他のこの問題に関連するいろいろの機会において、大蔵大臣なり労働大臣は、しばしば、今度の給与改善は、三月二十七日に行なわれました公共企業体労働委員会の仲裁裁定を完全履行することである、この完全履行するということは、公労法の精神を尊重し、公共企業体における健全な労働慣行を確立する趣旨においてこれを行なうのだということを吉明、説明をされているのであります。政府が、今回の問題に関連して、との委員会に仲裁裁定を申請した

労働大臣の御説明の、あるいは御意見の段階、その範囲においては、私もよく了解いたします。しかし、仲裁裁定に持ち込んで、ある結論が出て、それに従っていくということは、私、当然のことだろう、それを私が申し上げますことは、今回のこの公共企業体の労働運動といいますか、ベース・アップに関連する一連の経過を見まするというと、逆に、健全な労使関係の慣行を確立していく方向と逆じゃないか、こういうふうな感じを私は非常に抱いたわけであります。それで、私そういう質問をしたわけであります。私は、直接いろいろそういう問題についての知識はありませんけれども、御承知のように、今回は、ほとんど団体交渉の始まりまする当初の段階において、最終段階の半日ストのことが宣言さ

時間の関係がありますので、簡単に、大蔵大臣なり企画庁長官、農林大臣にお伺いしたいと思います。 　第一点は、剰余金の扱いの問題であります。一昨日木村さんとの質疑応答の中にも現われたのでありますが、異常な、予想をこえました経済成長のために、総理大臣といえども考え及ばなかったような剰余が出たわけであります。大体一千億見当であろう。これは、現在の財政法から言うというと、翌々年度に持ち越して、それまでたな上げをして、国債の償還と一般歳入に振り当てていくのであります。ノーマルな情勢の場合においては、それでいいでありましょうけれども、昨今のように、こういうような経済の変化の激しい、伸びの激しい、予想がなかなか困難の場合、そういう場合において、一

物価の問題について簡単にお伺いしたいと思います。もうすでに田植えが始まりまして、本年度の米価をどうするか、非常にめんどうな大きな問題にわれわれ当面せんとしておるのであります。現在の食管制度のもとにおいて、昨年以来採用されておりまする生産費・所得補償方式から言いますというと、異常な豊作でもあって、それが特別に考慮に入れられれば、それは別でありますけれども、そうでない限り、生産者価格の値上がりは、これはすなおに考えるというと、当然という数字がおそらく出てくることと思います。それはそれでいいのであろうか、政府はどう考えておられるかということ、それから、これは迫水長官に伺いますけれども、消費者価格は、御承知のように、昭和三十二年以来今日まで

農業基本法の建前から言いまするというと、生産の面においては、選択的拡大ということが大きな基調になっておるようであります。生産物価格安定の考え方としては、むしろ需給の実態に応じた適正な価格を基礎にしながら、消費者の不利益の立場を是正するという考え方のようであります。しごくもっともだと思います。食管制度は、需要者は一人であります。政府が幾らでも無制限に買うというのであります。価格は、所得補償方式をとっておる。従って、皮肉を言うわけではありませんけれども、選択的拡大には最も適した立場に米があるということであります。総理大臣も農林大臣も、食管制度を堅持すると言っておられる。これはけっこうだと思う。しかし、食管制度のもとにおける米価のあり方と

最後に一点、これは迫水長官に伺いたいのでありますが、やはり土地の問題でありますが、所得倍増計画の検討過程において、経済審議会においても、ただいま長官は住宅用地の問題について述べておられましたけれども、工業用地についてはいろいろ検討せられておる。十年計画におきましては、その数字はラウンドで申し上げますけれども、約二億万坪近い新しい用地が必要であるという想定のようであります。それだけの新しい用地が必要である。その中で、あの計画によりますると、約半分ぐらい、四割幾らでありますが、相当巨大な用地の坪数が埋め立てに依存をしているのであります。すなわち、既存の陸の土地と、それから埋め立てと、この数字を見ますというと、非常に埋め立てに期待している