汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原発の汚染水処理問題の根本的な解決や同年に生じた地下貯水槽からの漏えい事故への対処を検討するために廃炉対策推進会議の下に設置をされたものであります。これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。 二〇一八年に同委員会での議論を踏まえて整備してきた凍土壁が完成をし、応急措置的な対応が一段落して以降は、汚染水の発生状況や対策の効果を確認するために必要に応じて開催する運用となっております。 これ、当初、五百四十立米その汚染水が発生をしていたんですね。今、先ほど東電の社長からありましたように、百四十立米
まず、先ほどの地下水の発生についてですけれども、当然私どもも、専門家の会議でやっているということで、地下水のくみ上げも含めてありとあらゆる方策を取っているところでありますので、また、いい方法があればということでしっかりと検討した上で最善を尽くしてまいりたいと思っております。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、時間を掛けて丁寧に議論を進めてまいりました。具体的には、二〇一三年以降、六年にわたって専門家による検討を行い、報告書をまとめてきたということ、そして、昨年二月以降だけでも七百回に及ぶ意見交換を行い、また御意見を伺う場等でしっかりと御意見も伺ってきて、書面によるパブコメの意見募集も行ってまいりました。ただ、委員がおっしゃる
皆さん、おはようございます。 御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会にて法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわびを申し上げます。 今後、このようなことがないよう、しっかりと対応してまいります。 ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各
今回のコロナ禍は、過去の経済危機と異なり、全ての産業に一律に影響を与えているわけではなく、今委員が御指摘ありましたように、Ｋ字回復とも言われるように、悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあると承知をしております。 具体的には、利益率が五％以上向上した上場企業は、日本で一四・二％、米国で一九・〇％、欧州においては二三・八％となっており、デジタル化や巣ごもり需要等に対応した企業を中心に利益率が向上している企業があります。他方、利益率が五％以上悪化した上場企業は、日本で一〇・七％、米国一九・七％、欧州二四・八％となっており、飲食や宿泊を中心に悪影響が生じている現状であります。 こうした状況を踏まえて、本法案
いつも申し上げていることなんですけれども、中小・小規模事業者は多種多様であるということで、それぞれの業種や地域ごとに役割も在り方も違うために、ポストコロナを見据えて、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要であると思っております。中小企業、また小規模事業が元気になることによって、それぞれの地域の活力というものもそれに伴っていくと私自身いつも思っているところであります。 そういった中で、今回の法案ということでありますが、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするために、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。中小企業は、中堅企業へ、そしていずれ大
束ね法案につきましては、全てを同じような言い方はできませんけど、それぞれの法律がどういった関連で束ねているかということだと思っております。一般的には、各政策が統一的で、法案の趣旨、目的が一つであり、法案の条項が相互に結び付いていると認められているときは一つの改正法案として提案できると考えられております。 趣旨、目的の一体性について、産業競争力強化法につきましては新たな日常に向けた事業再構築等を支援するもの、中小企業関連法律については新分野進出やＭアンドＡによる事業再構築を通じた規模拡大とその基盤となる取引適正化を支援するものということであり、これらの法律の改正は、事業再構築を目指すという趣旨、目的の一体性が担保されていると思って
エネルギーの状況というのはその国によって千差万別であります。日本に限って言えば、資源のない国であるということ、そういった中で、エネルギーミックス、ベストミックスというものを目指しながら様々な電源を使っているということであります。 今、二酸化炭素を多量に排出するということで石炭火発がやり玉に上がっているというか話題の中心になっているわけでありますけれども、ＣＯ２、地球温暖化ガスを排出するという点で考えれば、それらを回収して大気中に排出しないという技術開発もあるわけであります。そういったことも含めて今技術開発をしているということで、ＣＯ２の分離回収、そして混焼ということで、一緒に燃焼させるということで、アンモニアの混焼というものも技
今ある非効率石炭火力発電所につきましては、三〇年、二〇三〇年にフェードアウトをさせていくという目標で行っております。ただ、安定供給ができるという前提でその話をしているということであります。これに代わるもの、ＬＮＧとかありますけれども、これは備蓄ができないんですね。マイナス百五十、六十度というそのもので持ってきて、そして気化をしているということで、蒸発損失というのがあります。これらも含めて日本のエネルギーセキュリティーというものを考えながら計画を立てていくということで、現時点での計画は当然ございます。
先ほど申しましたように、その国の置かれている状況なんですね。例えば、イギリスは全廃というお話をしている、それでもイギリスには北海でＬＮＧが資源としてある、そして北海には強い風と遠浅の海というものがある、そういったことも含めて洋上風力も可能だということ。我々は全部ほとんど輸入だと、そして再生可能エネルギーと原子力以外は輸入ということになるわけですから、そういったバランスも考えていくということになろうかと思います。 そして、先ほど申しましたように、温暖化ガスを大気中に排出しないということができたとすると、これがＬＮＧと比べて、またほかの再生可能エネルギーと比べてどういう形になる、どういう比較をするのか。 一つの方法だけでその世界
最先端のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電技術は、従来のＵＳＣ、超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ２排出量を約二割削減をすることが可能であります。他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。既に技術的には、ＣＯ２分離回収技術を活用することにより更にＣＯ２排出量を約九割、現時点では九割削減することが可能だと。これにより、ガス火力発電の五分の一程度のＣＯ２排出量水準を達成することができるというような技術の関連性ということであります。
日本のインフラ輸出で、例えば新幹線であるとかほかのインフラであるとかということで、外貨を稼ぐため、また相手の国のためにということでやるものと少し違うのは、これは環境問題というものをしっかり考えていきましょうということで四要件というのを限定をいたしました。この四要件に合致しなければ支援をしないということになります。それと、相手の国の温暖化ガス削減に向けての取組というものにもコミットすることにしております。 そういったことも含めて、地球全体の温暖化ガス対策というものを日本がコミットするという、その国にコミットするということも含めて対応していくということでありますけれども、先ほど申しましたように、アジアの国々、これから電力が大変大きい
先ほど申しましたように、その国によって資源の状況というのは違うんですね。だから、ＬＮＧでやってくれとか再生可能で全てやれというような方法を指定するというのはなかなかやっぱり、その国にとって経済の発展を放棄するような形になってしまう可能性もあるということであります。 それらも含めて、技術でどうカバーしていくかということも含めて、アジアの国々、例えば二〇三〇年代にはどうする、二〇四〇年代にはどうするということで、移行時期に応じてその方法を考えていくというトランジションという考え方も含めて対応していかなければならない。一足飛びに、二〇五〇年、イギリスと同じような方式で全世界がそれで合意するかというと、なかなかやっぱり難しい。アメリカに
新型コロナウイルス感染拡大も踏まえて、株主等が物理的に一切集まらずに株主総会が開けるように、本法案において場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設し、上場会社によるバーチャルオンリーの株主総会の実施を可能とすることにしております。 昨年はハイブリッド型ということで、会場に集まる人と、あとバーチャルでやられる方、一緒にできるようにということで対応させていただいたわけでありますが、具体的には、新型コロナウイルス対応として、法施行後二年間は定款変更の株主総会決議を経ることなくバーチャルオンリーの株主総会を開催できることとするとともに、バーチャルオンリー株主総会は、株主総会の活性化、効率化にも資するものであることから、その後も
コロナ禍も踏まえて、二年間は定款の変更なくできるという、その形にしております。まあ、あとは株主次第ということになると思いますので、バーチャルでやるときに株主さんがどう言うのか、どういう形で総会を開いたらいいのかということは、やはり定款の変更ということになると、それぞれの会社によって事情が少しずつ違ってくると思っております。
当然、未然の策と、未然に防ぐ策というものはやります。その上で、何かあったら関係省庁と、特に警察等と連携をしながらしっかり対応するという趣旨で申し上げたということであります。
ちょっと誤解があったと思うんですけれども、私の言葉足らずだったかもしれませんけれども、パブリックコメントはパブリックコメントとしてしっかり対応します。そして、法律を改正したり、様々な制度の改正ということに関しましては、それぞれの業界の意見を聞いていかないと、実態というものを聞いていかないとできないということであります。それらに関する当事者の意見を聞くということであります。その上で、こういったものは、今度は消費者であるとか国民一人一人に対してどういう影響があるのかということでパブリックコメントという制度があると思っております。
経済界の方々、それぞれの個々の企業との話し合う機会があるたびに、私、おたくの管理職、また役員の女性の比率はということを言っておりますし、経済産業省でも、採用の比率であるとか、やはり管理職の比率であるとかというのは常に気にしているところであります。一朝一夕にいかないというのは、やっぱり採用から始まらないとなかなかそういう人材が育ってこない、比率もやっぱり増えないということですから、常にやっぱりそういったことを心掛けていかなければならないと思っております。 女性管理職の登用については、私からそれぞれの企業に取り組んでもらえるように経済産業省と経済界の話合いもしているとお答えをしたということであります。経済産業省では、先日も御説明した
女性起業家の相談窓口というのはもうあります。各県で展開をしているということでもあります。 そういったものに関して、その比率を、女性の相談員の比率ということで、約、計二百六十名いる中で、男性が百十八名、女性が百二十九名ということで、まだちょっと不明な部分がありますけれども、これは非常勤とかそういう形だと思いますけれども、それらも含めて今人数の上での確認もしておりますので、しっかりとまた対応をしてまいりたいと思っております。
今委員御指摘のように、民間の年代別アンケートでは委員がおっしゃったようなお話が出ている。特に、若い人では、仕事とプライベートの切替えの課題の問題、あとは経費の負担の問題ということで、経費の負担につきましては、ガイドラインとして政府としてしっかりこういう形にしてほしいということでのものは出してきているところでありますけれども、それでもなかなか、やっぱり在宅で仕事をするというのはある意味難しさもあるなということを感じております。 このような課題乗り越えてテレワークの更なる活用を図るためには、デジタル技術を使いこなすためのスキル向上、テレワークの対象業務や対象者、人事評価の方法など、労使の十分な話合いを行った上で就業規則等で定めること
そもそもからいえば、やっぱり人材の育成というのは非常に重要なことだと思っておりますけれども、ハードの面での導入ということでＩＴ導入補助金というのもありますし、その際の人材の派遣というものもあります。どういった形でそれらを使っていくかということも含めてやっていくということだと思いますけれども。 企業によって、業種によって、テレワークができる業種とそうでない業種もあると思いますし、事業の規模によってもそういうことだと思っております。ただ、これからどうしてもそのデジタル化が進んでいくと、デジタルをベースにしたビジネスの在り方というものをやはりみんな考えていくと。国もそういった形でデジタルアーキテクチャセンターというものをつくったりして
