政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。また、こうした資金繰り支援に加えて、一時支援金や雇用調整助成金など、中小企業の皆さんが置かれている状況に応じて多層的な対策を講じているところであります。 御指摘の無利子無担保融資のみの効果を判断することは難しいと感じますけれども、これらの各種支援策の効果もあって、二〇二〇年の倒産件数、先ほど委員からも御指摘ありましたように、三十年ぶりに八千件を下回った状況になっておりまして、二〇
中小・小規模事業者は多種多様であるということをいつも申し上げております。業種、地域ごとに役割もあり、在り方も違うために、ポストコロナを見据えてそれぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要であると考えております。 海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長については、本法案において、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設し、支援を行ってまいります。 具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画など三つの計画認定制度を活用をいただくということですが、日本政策金融公庫による金融支援等を講じることにより、中小企業から中堅企業に成長する企業数を年間約三百から四百社以上に増加をさせ
経済の状況を見ながら臨機応変に対応をしてまいりたいと思っております。
委員おっしゃるように、協調領域、ルール作り等、非常に重要なことであると思っております。 世界の自動車産業、カーボンニュートラルや第四次産業革命といった大きな潮流の中で、電動化や自動運転化にかじを切り、競争環境が大きく変化をしてきております。委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。 例えば、グリーンの分野では、欧州において電動車の基幹部品である電池について、ライフサイクル全体でＣＯ２の排出量の評価を行うルールが検討をされています。政府としては、欧州とも対話を重ねておりまして、また公平な評価方法となるよう日本の考え方を
委員の御指摘のとおり、先日の委員会において私から、充電インフラ等について新たな目標、コミットが必要となるとお答えしましたけれども、昨日公表しましたグリーン成長戦略の案において自動車の電動化に向けた目標をお示しをさせていただきました。 具体的には、充電インフラにつきましては、遅くとも二〇三〇年までにガソリン車並みの利便性を実現できるように十五万基を設置すること、そのうち三万基についてはガソリンスタンドや高速道路を中心に急速充電器を整備すること、水素ステーションについては、燃料電池バスや燃料電池トラック等の普及を見据えて、人流、物流を考慮しながら最適な配置となるように一千基程度を整備することなどを示しております。 これ、関連産業
委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等を導入して以降、これらの制度に関するアンケート調査等を実施をしてきているところであります。 アンケート結果の総括をしますと、例えば平成二十九年度の調査においては約九六％の方が対応に満足と回答しており、約八六％の方が回答内容に満足と回答しているなど、全体を通じて満足度は高いものと認識をしておりますけれども、一方で、認知度、スピード、規制官庁とのあつれき、業界とのあつれきなど、制度面ではなく運用面に関する課題が指摘をされているところであります。 まず、認知度への対応については、これまでも自治体やベンチャー企業に対する説明会などを実施してきたところでありますが、今後は、実際
型取引につきましては、不要な型の廃棄など改善に向けた取組が進んでいる一方で、受発注者間で廃棄基準が設けられていない、発注者側から廃棄指示が徹底されていない、適正な保管料負担ルールが徹底されていないなどの課題も残っていると認識をしております。こうした課題の解決に向けて、産業界の各団体に対して自主行動計画の改正に向けた検討を行うように要請をしているところであります。 また、今年の秋を目途に、受発注を行う双方の代表者が参加する型取引の適正化推進協議会を開催をして、自主行動計画や改定状況や取組の改善状況について報告を求めたいと考えております。 さらに、取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言について、六月二日
御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術であるという表現は、昨年十一月の総合資源エネルギー調査会の資料において初めて提示をしたものであります。現行のエネルギー基本計画でも、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられております。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、電力部門の脱炭素化を進めていく必要がある中で、既に商用化され、技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なることを示すために用いたものであります。審議会の委員からは、この考え方につい
今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化されて技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なるということで、まだ確定していないというか、技術的に確立していないものとしているものという区別であります。
カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げて取組が必要であると考えております。そのため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求するというのが政府の基本的な考えであり、将来にわたって原子力を持続的に活用していくということはこうした趣旨で申し上げたものであります。 このため、必要な限りにおいて原子力を活用していくが、一方でカーボンニュートラルの実現へ徹底した省エネ、再エネの最大限導入等も進めてまいります。したがって、こうした取組と可能な限り原発依存度を低減するとの方針は必ずしも矛盾するものではないと思っております。再生可能エネル
原子力につきましては、まずは国民の信頼回復に努めて既存の原発の再稼働を進めることが重要であり、現時点では新増設、リプレースは想定していないというのが政府の考え方であり、これに変わりはございません。 その上で、タブーなしでしっかりと議論するという考えの下で、審議会において原発の新増設、リプレースも含め御議論をいただいているところ、また、党においても、自民党においてもそういった議論も行って提言をしているということでありますけれども、この議論は駄目だということではなくて、それぞれの考え方しっかり披瀝をしていただいて、そしてその上で総合的に考えていくということになると思います。 引き続き、エネルギー基本計画の見直しに向けて、様々な御
原子力発電所ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるために確定的なことは示すことはできませんけれども、現行のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇％から二二％を達成するためには、例えば一定の仮定の下に計算すれば三十基程度は必要という計算になります。
二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けては、既存の原子力発電所を再稼働し、設備利用率を向上させることに加えて、一部の炉については四十年超運転の原子力発電所の再稼働を進めることが不可欠であると考えております。もちろん、それぞれの原子力発電所について四十年超運転を進めるかどうかは、エネルギー政策の動向や自社の将来の電源構成の見通しなどを踏まえて各事業者が判断をするものであります。 その上で、原子炉等規制法に基づいて、事業者からの運転延長の申請があった場合に限り、通常の審査に加えて、劣化の程度や保全計画の妥当性を厳正に確認するなど追加的な審査を行うと承知をしております。こうした審査を通じて、運転延長の認可を受けた原子力発電所につい
再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であると考えております。二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年の野心的な削減目標に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。 委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地産地消は、レジリエンスの向上にも資することから重要であります。このため、地域活性化等に資する先進的な再生可能エネルギー事業や普及啓発活動等に対しても、昨年度から経済産業大臣賞の授与を開始をしたところであります。こうした取組やＦ
これまでも、厚生労働省と連携しながら、経済産業省としても取り組んできているところでありますが、グリーン、デジタルなどの今後の産業構造転換に伴う新たなニーズについてきめ細かく把握することなど、これも連携しながら貢献をしてまいりたいと思っております。 また、今後の産業構造の転換に当たって、例えばデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。経済産業省としても、ＩＴ・データ分野を中心に、専門性や実践性の高い教育訓練講座の普及に向けた第四次産業革命スキル習得講座認定制度の運用、全ての社会人が備えておくべきＩＴに関する基礎知識を習得するためのＩＴパスポート試験の実施などを通じた学び直しの推進にも取り組んでいるところであります。
人材教育、経営者自身も、こうした変化に対応するために、必要な知識や手法を学んで経営能力を向上させることが重要であると考えております。ＩＴ化が進まない一つの理由として、やはり経営者の理解というものもあることも事実であります。 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、全国九か所に中小企業大学校を設置し、中小企業の経営者等を対象に、経営課題を見出して解決する力を習得するためのプログラムをオンラインも活用しながら提供しているところであります。このプログラムは、年間約二万人、これまでに約六十九万人が参加をしております。プログラムに参加した経営者同士が修了後も自主的にネットワークを形成し、互いに自己研さんを行うなど、学びの場づくりにつながって
先ほど新原局長から答弁がありましたように、産業競争力強化法は、日本の経済のその三つのゆがみ、三つの過ですね、を是正することを目的として二〇一三年に制定されたものであり、調査規定もこうした問題意識に対応するものであります。 我が国の過当競争は価格を下げる競争であって、多くの分野で激しい価格競争が続いております。一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、開発競争は十分に行われていないというのが現状であります。 立法当時と異なり、現在、我が国産業の競争力を強化するには、いかに個々の企業の特色を出して成長投資をしていただき、付加価値の高い製品やサービスの創出を実現していくかの競争喚起が
委員から医療用ラジオアイソトープについてお尋ねがありました。 原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。 御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。 日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが運転再開を目指している高速炉の実験炉「常陽」でも、そうした医療用放射性同位体を製造でき
委員御指摘の宮城県丸森町で計画されている太陽光発電所プロジェクトにつきましては、五月十四日と二十六日の二度にわたり衆議院経済産業委員会で取り上げられ、内容は承知をしております。 御指摘のありました同一発電所の判断の目安については、環境影響評価法は、環境影響評価の対象となる事業について、一連の土地の形状並びに工作物の新築及び増改築と定義しているのみであることから、発電所の特性を踏まえ、その外延を具体化すべく、平成二十五年に経済産業省において策定をしたものであります。 判断の目安において、環境アセスの対象となる、複数の設備を同一発電所とみなす場合としては、同一構内にあること、法的な設置者や事実上の管理主体が同一であることなどの観
再エネにつきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。このため、地域に根差した再エネの導入拡大を進め、地域の信頼を確保していくことが重要であると考えております。 このため、ＦＩＴ制度では、認定事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、怠っている場合にはＦＩＴ法に基づく指導を行います。条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、認定事業者自身が違反した場合には必要に応じて認定を取り消すといった取組を行っているところであります。 今回の事案については、事業の体制、逮捕者との関係など詳細について確認を行い、必要に応じて適切に対応をして
