梶山弘志

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという日本政府の基本方針に全く変わりはないと承知をしております。 　日本政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもなく、対話と圧力の両方をもって北朝鮮の前向きな反応を引き出すというものであります。これまで一貫してこの方針で臨んできたものと理解をしております。

経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ禁止をいたしました。第三国経由での迂回取引も禁止の対象となっております。輸出入禁止措置を講じる前の平成十七年の北朝鮮からの輸入額は百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありました。輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との間の輸出も輸入も原則として行われておりません。 　また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。 　このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止

拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。菅総理自身、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意を示しております。 　拉致被害者の御家族も御高齢となる中、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは大変残念に思っております。 　拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府一丸となって、経済産業省としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。

先ほど鷲尾外務副大臣からも答弁がありましたように、第三国間のやり取りについてコメントする立場にはありませんけれども、北朝鮮への対応については、これまでも日米、そして日米韓で緊密に連携をしてきております。 　北朝鮮が過去に約束したことを踏まえ、完全な非核化に向けて具体的な行動を取るよう求めていくことが重要であり、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携していくというのが政府の方針ということであります。

経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ禁止しており、第三国経由での迂回取引も禁止の対象としております。輸出入禁止措置を講じる前の平成十七年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありました。輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との間の輸出も輸入も原則として行われておりません。 　また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。 　このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与

ジェトロが発表しているビジネス短信、二〇二〇年八月の記録でありますけれども、これによりますと、対北朝鮮輸出入のシェアが最も高い国は中国となっております。 　具体的には、北朝鮮の貿易相手国の中で、中国の輸出入総額のシェアは九五・四％となっております。

我が国は安保理のメンバーではありません。したがって、安保理北朝鮮制裁委員会のメンバーでもないため、安保理及び同制裁委員会における議論についてお答えする立場にないというのが現状であります。 　その上で申し上げれば、我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会の作業に積極的に協力するとともに、中国、ロシアを含む関係国に対して様々なレベルで安保理決議の完全な履行を働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。 　我が国としては、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携をし、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力しながら、関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

外務省と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと思っておりますし、そういった決議が完全に履行されるような形というのは、やはりどの国においても、どの部署においてもしっかりと協力をしていくということだと思っております。

国連安保理決議では、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器、弾道ミサイルの廃棄を求めているにもかかわらず、北朝鮮はこの二年間もこれに応じない上に、短距離弾道ミサイル等の発射を繰り返してきております。 　また、菅政権の最重要課題であります拉致問題については、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますけれども、この二年を経てもなお解決に至っていないということであります。 　こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、政府として、輸出入については、最大限の措置である輸出入全面禁止措置を緩めることなく、二年間延長することとしたものであります。引き続き、対北朝鮮措置を厳格に実施をしてまいりたいと思っております

北朝鮮に対する制裁措置につきましては、措置を講じている間に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、その内容、期間を含めて政府全体で総合的に検討した上で、二年間という期間を定めた措置として実施をしているものであります。 　今後も、政府全体として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から、措置の期間も含めて、不断に検討していかなければならないと考えております。

官公庁や自治体等の情報システム改修について、短期間に多くの改修作業が集中した場合には、ＩＴ業界における負荷が高まる可能性があると認識をしております。産業界からも、今後の改修作業の過密化についての懸念の声があることを承知をしております。 　こうした状況を踏まえて、システム改修に当たっては、システムの仕様やスケジュールについての詳細な情報を早い段階から周知しつつ、移行期間の中で作業が集中しないようにすることが重要であります。 　このため、経済産業省としては、関係業界と意見交換を進めながら、改修に係る仕様やスケジュール等について業界に速やかな周知を行うとともに、関係府省庁等にも業界の声を伝えて、システム改修作業が円滑に進むように対応を

日本の半導体産業の足下の状況ということですが、まずは、センサーやパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っていると承知しております。また、半導体の製造装置や素材産業は、世界市場において日本企業のシェアが高い位置を占めているということであります。 　一方、日本には高い計算能力を持つ先端ロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。また、世界的な半導体需要が急増する中、最先端の半導体だけでなく、ミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であるということであります。 　このような状況を踏まえて、経済産業省としても、海外企業とも連携した先端半導体の製造技術開発の支援、半導体製造工場も含め生産拠点を多元化するた

今回の取組、接種機会を増やしていこうと、そしてワクチンを接種した人を増やしていこうという考えの下に行われるものであります。 　当然、各産業を所管する経済産業省として、これまでも懇談をしてきておりますし、本日も経済団体とこの件について懇談をする予定でありますので、今委員のおっしゃったようなこと、留意点、しっかりと気に留めながら対応をしてまいりたいと思います。

まず、サプライチェーン補助金で国内の分ということで募集をしたところ、かなり多くの手が挙がってきたということでありまして、これ、補助率がいいということもあるんですけれども、このサプライチェーンに該当しなくても、やはり設備投資の意欲が湧いてきているなという感じも持ちました。 　ですから、該当しなくても、今後この件についてはちょっと分析をしながら、どうすれば設備投資につながるのかということも含めて考えていきたいということは当時の委員会で私が答弁をしたことも覚えておりますし、そういったものを次の投資につながるように、私どももしっかりと分析、検討をしてまいりたいと思っております。

まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年にできるだけ地球温暖化ガスを少なくしようという中で、火力発電所においてはＣＯ２が排出されますから、これを分離回収をいたします。分離回収したものを再利用していく、そしてまた利用価値のあるものにしていくというのがカーボンリサイクルだと思っております。 　その中でも、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーであって、大崎上島は私も視察をしてまいりまして、いろんなお話をしてまいりましたが、非常に可能性の多い技術であるということを感じております。 　ＣＯ２を原料としたコンクリート、これ既に実用化に成功しております。ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料生産につい

先行事例でありますし、これを社会に実装させるために利用してまいりたいと思います。

世界各国で変異株が確認される中、日本は水際措置を強化をしているところであります。現在、原則として外国人の新規入国は認められておりません。一方で、高い公益性や緊急性があり、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえて、十分な防疫措置を講じることを前提に、特段の事情があるものとして例外的に入国が認められることとなっております。 　その中で、経済産業省では、産業界の声を丁寧に聞きながら、入国ニーズを把握し、製品開発の責任者や生産ラインの立ち上げなどに必要な技術者など、高い公益性、緊急性が確認できる者について、厳格な防疫措置を前提に、関係省庁に例外的な入国を要請し、認めていただいているというのが現状であります。 　引き

今参考人からもありましたけれども、水素は発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠であると考えております。水素の社会実装には、水素の供給コストの低減と幅広い分野における需要創出を一体的に進めることが重要であります。どちらが先かというよりも、一体的に進めることだと思っております。 　供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化に向けた技術開発や、陸揚げ設備の国際標準化、国内の再エネから水素を製造する水電解装置の大型化に向けた技術開発などに取り組んでまいります。 　需要創出につきましては、ＦＣＶの普及に加えて、発電分野において水素発電の実用化に向け