梶山弘志

岩渕議員からの質問にお答えをいたします。 　持続化給付金の再給付や支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。 　本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。 　なお、一時支援金及び月次支援金の給付額は、事業規模が比較的大きい法人、比較的小さい法人のそれぞれについて、前年又は前々年同月の売上げから減少分に応じて変動をいたします。このため、支援金の上限額の範囲内で事業規模に応じた支援をするもの

我が国の貿易、投資をめぐる環境が急激に今変化をしております。そういった中、日本企業が安定的に国際的な事業展開を行うためには貿易保険の役割がますます重要になっておりまして、これを担う株式会社日本貿易保険への政策的期待も高いと認識をしております。 　ＮＥＸＩにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して現在貿易保険制度の下で可能な支援に努めているものの、事業者からは、新型コロナウイルス感染症等の様々なリスクに対応した貿易保険制度の整備への期待が示されていると承知をしております。 　具体的には、感染症や自然災害等の影響により発生する従業員の退避費用等の追加費用を保険金支払の対象とすること、感染症など様々なリスクにより

エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であります。我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには事業者が安定的に事業を行うことが重要、そして、そのためにも、３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す上でも、現時点において、安定供給、経済性、気候変動問題への対応の全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実性があることから、確立した脱炭素電源である再エネ、原子力を最大限活用し、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど新たな選択肢も追求することが重要と

委員おっしゃるように、極めて高いハードルになったなと、七割を引き上げているわけでありますから、そういう思いであります。 　今回の目標、地球規模課題の解決に向けて我が国として大きく踏み出すために、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的に、かつ野心的な目標として菅総理が表明をされた、決断をされたものでもあります。この野心的な目標に向けては、ＣＯ２の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であります。産業界とも密接に連携をして、対話の窓口を常に開いておりまして、そういった形で取り組んでいくことが重要でありますけれども、産業界からも大変厳しいという声は聞かされております。 　具体的には、二〇五〇年を見据えて、電化と

総理の気持ちだけで言ったものではありません。エネルギーの基本計画の見直しにおいて、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年に向けたエネルギー政策を含め、昨年の十月から十一回も議論をしてきているところでもあります。 　その中で、例えば二〇三〇年の省エネの見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千万キロリットル程度に見込んでおります。更なる深掘りを検討していこうということであります。再エネ拡大に向けた環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示して、更なる政策対応によりどの程度の導入が、可能が見込める、見込むことができるか、再エネの拡大にも努力をしているところであります。さら

国民の方に気候変動対策というのも認識してもらうということ、大変重要なことだと思っております。温暖化ガス、地球温暖化ガスが増えてくることによって海面の温度が上がる、そのことによって気象の状況が変わってくる、そして豪雨があったり大きな台風が来たりというふうなこともある、また北極、南極の氷が解けるというようなこともあるわけであります。そういったことに対して地球に住む人類がみんなで力を合わせてその対策をしていくということでありますけれども、一方で、電力構成でいえば、化石燃料は退出をしていくという形になります、そして再生可能エネルギーは最大限入れていくという形になる。 　この二つの違いというのは、再生可能エネルギーというのは変動電源だという

菅政権におけるカーボンニュートラルは成長戦略として実現をするものであります。カーボンプライシングにつきましても、総理の指示の下に環境省とも連携をし、産業競争力強化やイノベーション投資促進につながる形があり得るのか、まさに成長に資するカーボンプライシングについて産業政策を所管する立場から検討を進めているところであります。 　ＣＯ２の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない産業の場合、炭素税などの負担を重くするだけでは成長せずにＣＯ２も減らないということであります。企業が排出削減に向けた投資にメリットを感じて具体的な投資を行うような制度を検討する必要があると考えております。加えて、議員御指摘のとおり、足下のコロナ禍における経済

日本の出版市場は、販売金額ベースで一九九六年をピークに国内市場が約一兆円減少いたしました。他方、近年、電子書籍の普及により出版市場規模は下げ止まりをし、二〇二〇年は巣ごもり需要もあって、僅かながら増加をしているというのが現状であります。 　日本の小説等の文化作品は、海外の文学賞を複数受賞するなど世界に飛躍するポテンシャルを持っており、文化作品を始めとする日本のコンテンツの海外展開は、コンテンツ産業の国際競争力を高め、日本経済の成長につながると認識をしているところであります。 　こうした認識の下に、経済産業省では、文化作品を含むコンテンツ産業の海外展開を支援するコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金、Ｊ―ＬＯＤ補助

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、放出前の準備から実際の放出、そしてその後の海洋等の状況確認に至るまで、実施主体である東京電力だけに任せることなく、政府がしっかりと監視をし、またＩＡＥＡ等の外部の目による確認を入れ、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが非常に大切なことであると考えております。 　具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れ、また、実際の放出に際して、運用等について地元自治体等に確認していただけるようにし、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、県庁等がそれぞれ実施するとともに、モ

高瀬委員御指摘のとおり、企業経営者が女性特有の健康課題を把握して取り組むことで女性が活躍できる環境を把握する、整備することが重要であると認識をしております。 　経済産業省では、従業員の健康課題に対して優れた取組を実践する企業等を健康経営優良法人として毎年表彰をしております。この健康経営においても、女性の健康課題を重要な分野の一つと位置付け、表彰制度を通じて取組を促しているところであります。 　健康経営を実践する企業等においては、生理休暇を取得しやすい職場づくり、女性の健康専門の相談窓口の設置、婦人科検診の費用補助等の取り組む企業等も増加しており、企業経営者にも理解が広まってきているものと認識をしております。 　経済産業省として

今、石井議員から御指摘のありました民間金融機関による実質無利子融資は、昨年四月に政府系金融機関による実質無利子融資の申請が急増したことを踏まえて、これ初めての試みではありましたけれども、融資の窓口、民間の拡充の観点から昨年五月に開始した前例のない措置であります。 　昨年夏にかけて多くの申請があり、中小企業の資金繰り支援に一定の効果を発揮したものだと考えております。昨年夏以降、徐々に申請件数が減少してきたこと等を踏まえ、民間金融機関による実質無利子融資は本年三月末に終了するとともに、政府系金融機関による実質無利子融資を当面今年の前半まで延長することとしたものであります。 　しかし、委員おっしゃるように、今の状況、まだまだ続いている

礒崎委員御指摘のとおり、自動車の電動化を進めるためには、充電インフラ、そして水素ステーションの整備が不可欠であり、これら両方がしっかりと連動することによって二〇三五年の目標、二〇五〇年の目標に向かえることだと思っております。 　先ほど政府参考人の答弁でありましたけれども、これまでの目標を作って取り組んできたところでありますけれども、一方で、その世界的な脱炭素化の潮流の中で、我が国も二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現を宣言した今、この野心的な目標を達成するためには、充電インフラ等について新たな目標、政府がコミットする目標というものが必要になると考えております。 　こうした中で、様々な関係者の御意見をお伺いする観点から、本年三月

ＣＯ２排出量については、自動車の走行時だけでなくて、生産、利用、廃棄の全体で評価するライフサイクルアセスメントが世界的な潮流になってきているということであります。 　委員御指摘のとおり、例えば欧州では、電動車の基幹部品である電池について生産、利用、廃棄の全体でのＣＯ２の排出量の評価、調達された原材料に係る児童労働の有無などの倫理的問題の評価など、ライフサイクル全体で製品の評価を行うルールが検討されているところであります。 　日本政府としては、日本においても関係者を交えてライフサイクルのあるべきＣＯ２排出量評価方法や標準化の検討を進めるとともに、欧州とも対話を重ねているところでありまして、欧州側の考え方を確認した上で公平な評価方法

Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電所事業については、地域住民から発電所稼働に伴って発生する騒音、悪臭、大気汚染などによる住環境への影響や健康被害、そして事業者による地元とのコミュニケーションの取り方について、地域の住民から懸念の声が上がっていると承知をしております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて再エネの主力電源化を進めていくに当たっては、地域の信頼を獲得しながら地域に根差した再エネ導入拡大を進めていくことが重要であります。ＦＩＴ制度では、電気発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としており、怠っている場合には再エネ特措法に基づく指導を行っているところであります。 　個々の対応をお答えすることは控

個別の案件につきましては、今、私の意見を申し上げることはできませんけれども、地域住民とのコミュニケーションについては、各地域の実態に応じながら事業者が適切に地域との対話を深めていくことが重要であると考えております。 　これ、ほかの再エネの案件でも私のところに持ち込まれるものがありますので、段階を経てお話をさせていただいておりますけれども、こうした観点から、再エネ特措法では、地域の実情に合わせて自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、違反した場合には必要に応じて認定を取り消すこともあるということであります。 　また、地域共生を円滑にするための条例策定を検討したい自治体をサポートする観点から、二〇一八年十月に全て

二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて再エネの主力電源化を進めていくに当たって、地域に根差した再エネ導入拡大を進め、地域住民の信頼を獲得していくことが重要であります。 　発電設備の設置に当たっては住民同意を義務化すべきとの御指摘でありますけれども、地域住民とのコミュニケーションについては、各地域の実態に応じながら事業者が適切に、そして地域との対話を深めていくことが重要であると考えております。 　こうした観点から、先ほども申しましたけれども、再エネ特措法では、地域の実情に合わせて自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、違反した場合には必要に応じて認定を取り消すこととしております。また、地域共生を円滑する

実際にＦＩＴ認定されていない燃料を使うということであれば、ＦＩＴ認定の取消しということにつながると思います。

近年、再エネ導入量が増加していることについては、系統制約が、このことによって系統制約が顕在化をしております。系統制約の克服に向けては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくために、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換をしていく必要があると考えております。このような観点から、全国の再エネポテンシャルを踏まえて、送電網を計画的に整備するためのマスタープランの検討を進めており、中間整理を今月行い、二〇二二年度中の策定を目指しております。 　他方、送電網の整備には一定の費用と時間を要するため、送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を

これまでも、政府参考人から説明のあったとおり、地元への説明をしてまいりましたし、私自身も福島県漁連に伺ったり、また全国の、全漁連ですね、全漁連の理事会にも伺ったりして、いろんな説明もさせていただきました。また、地域の自治体にも何度も足を運ばせていただきました。 　まだその成果がというか、努力不足のところがあると思いますけれども、前面に立ってしっかりと対応をしてまいりたいと思いますし、皆さんに理解をしていただくための努力はもう全力で行うということがこれからの対応だと思っております。

おっしゃるとおりでありまして、大臣間の連携も更に密にしていかなければならないと思いますし、広報に関しては、やっぱり言葉遣いを統一をしていかなくちゃならない、また方向性というものもしっかり見据えていかなければならないということで、これも頻繁に打合せをするようになりました、なって、今連携を取っているところでありますので、更に磨きを掛けてまいりたいと思います。