神田委員にお答えをいたします。 ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。 このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制や、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の
昨年のＧＤＰは通年でマイナス四・六％ということで、大きな需要が消失してしまった、蒸発をしてしまったという言い方もありますけれども、業種によってはほとんどそれらの需要がなくなってしまったということもございます。そういった中での数値であると思います。 私どもも企業存続のためにできる限りの支援策というものもしてまいりましたし、雇用の存続ということでの政府としての雇用調整助成金等もしてまいりました。そういったことも含めて、しっかりとした支援策をまた考えていくことと併せて、これからの中で、やはり、賃金を上げていくこと、個人消費に直結をする賃金というものをしっかり上げていくような環境づくりというものも大変重要であると考えております。
まず、今委員がおっしゃったような内部留保また配当金額ということになっていると思っております。 なかなかやはり投資の判断がつかないという企業もあるでしょう。そういった中で、税引き後の利益が出てくる、そういった中での今度は配当金の要求ということにもなっているのではないかと思っております。 投資先をしっかりと明確にしていくということも重要だと思いますし、雇用の中で、今度は賃金が上げられる環境整備というものも我々としてしっかりとしていかなければならないと思っております。 正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の適用を進めるとともに、最低賃金については、より早期に全国加重平均が千円となることを目指して引き上げることに政府とし
非常に重要なテーマであると考えております。 企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、先端技術を担うデジタル人材を育成、確保していくということは重要でありますし、企業としても、そのことによって事業の幅が広がりますし、それぞれの個人につきましては、スキルを高めることによって、やはり別の企業での雇用というものの可能性も出てくるということでありまして、今ＩＴ企業に人材の七割が集中をしているということ、欧米においては大体四割ということで、一般企業に散らばっているんですね。そういったことも含めて、新たな事業の開発も含めてしっかりと対応していくということの重要性はあると思っております。 経済産業省では、独立行政法人情報処
デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。 全体のデジタル化をしっかりと執行できるようにしていくということも含めて、人員配置また人材の総数、どういう配置がいいかということも、議員の御指摘をまた参考にさせていただきたいと思っております。
データセンターというのは、デジタル社会の基盤となるインフラでありまして、大変重要であります。そして、国内立地を進めていくことも不可欠であると考えております。 足下を見れば、国内のデータセンターの八割が東京、大阪に立地しており、災害に強いデジタルインフラの構築という点、また、日本全体のデジタル化推進のためには、データセンターの立地をほかのところにも進めなければならないと考えております。 こうした観点も含めて、また委員から今御指摘のあった観点も含めて、今年の三月に新たな検討会を立ち上げて、大学教授、通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係有識者に集まっていただき、今議論を進めているところであります。 例えば、データセンターの
今回のコロナ禍において、創薬ベンチャー企業の役割、大変大きなものがあると思っております。 一方で、新薬の開発は、今委員からもお話がありましたように、候補物質の探索のための研究開発だけでなく、薬事承認に必要な治験も含めた実用化開発が不可欠であることから、実用化までの開発期間は長く、開発費用も大きいということであります。 このような課題を踏まえて、政府の健康・医療戦略推進本部ではワクチンの開発、生産体制の強化に向けた議論を進めておりまして、その中では創薬ベンチャーの育成も論点として挙げられているところであります。 経産省としては、株式会社産業革新機構を通じた資金提供や、創薬ベンチャー向けの上場基準の準備に向けた検討等の取組を
まず、株主総会での議決権行使というのは、本当に、コーポレートガバナンスの基礎となるものであります。上場会社から株式に関する業務を受託している事業者が議決権行使書の集計事務を的確に行うことは重要であると考えております。 今、金融庁からお話がありましたように、この件の再発防止と、そして、今委員が御指摘のあった件も多分フォローアップされていくものだと思っておりますけれども、やはり、時代が進展をして、特にＩＴ企業であるとかそれに関連する事業者が上場していくということになると、もうほとんどが多分株主総会等もそういった形で行われるのではないかと思っておりますし、ただ、今、はざまのところですから、端境期のところですから、そういったものを両方使
デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増してきております。 経済産業省としても、半導体製造基盤の国内確保に向けて、ＮＥＤＯに基金を設置し、先端的な半導体の製造技術開発の支援に向けて取り組んできたところであります。 これは、先端半導体の研究開発拠点が国内に立地することで、国内半導体産業の活性化や将来的な製造拠点の立地にもよい効果を生むことを期待して進めてきたものであります。その際、日本企業が持たない技術やノウハウにつ
技術の流出、人材の流出というのは、かなり留意をしなければならないと思っております。 日本の半導体製造装置、素材の強みを生かして海外企業との間で技術開発の連携を進めていくことは、半導体産業の競争力維持、強化にとって大変重要なことであります。そして、次世代の半導体ということで、さらに、この次世代の半導体でしっかり主導権を握っていくという大きな目標もあるわけであります。 他方、協力連携をすることで、逆に、我が国が持つ最先端技術や人材の流出により、かえって競争力が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。 このような観点から、国による機微技術の輸出管理はもちろんのこと、各企業において個社の競争の源泉となる技術につい
これまでも答弁で述べてきておりますけれども、必要であれば予算の措置もしていくということであります。 さらにまた、研究開発で二兆円ということでありますけれども、さらに、投資の段階になったときには別の予算を組んでいくということにもなろうかと思います。 現状でということでしたので、サプライチェーン補助金で二十件を超える半導体関連の採択がありましたということですけれども、また次の段階の、新しい半導体というのは投資額も大変大きくなると思いますので、民間の投資も含めて、どういう形で国が役割を担っていくかということも大切だと思っております。 それらについてしっかりと行うことと、あとは、出資ですね、今言ったような、例えば産業革新投資機構
室蘭市においては、早期より水素ステーション整備やＦＣＶの導入を行うなど、先進的な取組を進めてきた地域であると考えております。さらに、今年に入ってからは、水素輸入拠点誘致を目指して、民間企業を巻き込んだ新たな協議会を設立する動きもあると伺っておりまして、こうした前向きな取組は大変心強いと思っております。 特に、今、従来の港があり、重要港の港があります。そして、国交省においても、カーボンニュートラルポートというような取組もあります。港近辺での水素の活用ということも考えております。さらにまた、海外からの水素の輸入ということ、さらにまた、いずれはやはり自前でということも含めてお考えなのかもしれませんけれども、こういった取組、二〇五〇年に
現状、このままでいけばということでお話をさせていただきました。その上でしっかりとした対応をしていくということで、今委員からお話があったような対策について、今議論をしているところであります。 この夏は辛うじて大丈夫だと思っております。というのは、火力で市場から退出をしていく電源というものは結構あるわけですね。そういったものも含めて、どう扱っていくか。カーボンニュートラルを目指す上で、その過程において、そういう形が出てくるということであります。それらを、例えば休止の形ではメンテナンスの費用がかかるということで、やはり完全に退出させたいと思う事業者側もいるということであります。そういったことについて、発電事業者に対する供給力の確保の働
つい目先のことであっても将来のことですから、断定はできませんけれども、そういう思いで今想定をしております。
需要家に対する要請というのは、例えば工場の稼働をどうするかとか、そういう大口の需要家に対するものもあるわけであります。そういったことも含めて段階的に考えていきたいということ。 そして、例年ですと、夏の一番の需要期というのは、甲子園の野球、高校野球大会のところに皆さんがやはりテレビをつける、そしてクーラーをつける、そういった中での節電要請というものもした時期があったかと思いますけれども、オリンピックもそういう形で、もし開かれるということであれば国民の耳目を集めるということでしょうから、そういったことも考えていかなければならないと思います。
自由化は流れであったと思っております。そういった中で、今の自由化、そして、部門間の調整をするのが市場であると思っておりまして、その市場が健全に機能することが求められるわけであります。 私は、事業者の情報開示のほかにも、経産省のこれまでの議論についてしっかり開示していくということが必要でしょうし、実際に、じゃ、足りないときにはどうしていくのかということの議論も透明にしていかなければならないと思っております。 一つ、自由化の中で、もう一つ加わった要素として、カーボンニュートラル、そして非効率石炭火発のフェードアウトという問題があります。そういった中で、他国とは違うような状況の中で、今回また、退出が早まっている火力発電所というもの
ＥＵの担当大臣、またアメリカの担当大臣とも何度かお話をさせていただいております。 政府としては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現する方針である。そして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車や燃料電池車等の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化、当面は様々な技術の選択肢を追求することが不可欠であると思っております。委員のおっしゃったプラグインハイブリッドもその一つであると思っております。 今、ＥＵの中でも、イギリスは、英国においては、電気自動車や燃料電池車しか販売を認めないという動きがありますけれども、ＥＵの中でもこれは今議論しています。 そして、Ｅフュエルの扱いがどうなんだと。例え
落合委員御指摘のとおり、世界の自動車産業が電動化に大きくかじを切っております。車載用蓄電池をめぐる競争が激化しており、例えば欧州や中国では大胆な支援策が展開されております。我が国としても、蓄電池産業の強化に向けて積極的に支援策を講じていくことが必要ということで、サプライチェーン補助金等での今採択というものを考えているところであります。 ただ、これは、自動車メーカーと電池のメーカーは別々なので、その組合せなんですね。ですから、その車が売れているかどうか、さらに、そこの地域で、生産をしている地域での市場がどうなのかということも大きく影響をするわけでありまして、そういった面もしっかりと考えながら、自動車メーカーとのやり取り、また電池メ
個別の例を挙げれば、そういった、委員がおっしゃるような例もあろうかと思いますけれども、ＭアンドＡの推進で研究開発費が必ずしも落ちるとは思っておりません。 企業の寡占度と投資の関係につきましては、競合企業が乱立をして価格競争が激しく行われる環境では、投資が進みません。他方、寡占が進み、競争がなくなると、投資が減退をいたします。すなわち、過度に競争が行われている環境において企業の投資が最も促進されることが学術的には実証されているということであります。 実際に、製造コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見てみますと、企業の寡占度を見る指標としても使用されますけれども、マークアップ率と投資の関係を分析したＩＭＦの
全てがそうあるべきだということを申し上げているわけではありませんでして、小さくて強い企業はそのままやはりしっかり残っていっていただきたい、小さいままでいいと思う企業もそのまま残っていっていただきたいと思います。ただ、企業と合併、買収することによって、その企業の持っている強みというものが更に生かされるような場合には、ＭアンドＡという手段もありますねというのが私どもの考え方であります。 先ほど、ちょっと、一つ、私、言い間違いをしまして、訂正をさせていただきたいんですけれども、企業の寡占度と投資の関係について、企業の投資が最も促されている環境を過度な競争と申しましたが、適度な競争の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。申
