まず、事実関係から申しますと、二〇二〇年三月から二〇二一年、今年の三月にかけて、正規雇用は五十四万人増加する一方で、非正規雇用は九十六万人減少しているということで、雇用全体で四十二万人減少しているということであります。コロナ禍において、大変厳しい雇用環境にあるというのが現状だと思っております。 正規雇用で増えているところは、情報通信、不動産等で、今までの成果もあるかもしれませんけれども、人が必要なところということ、そういう正規雇用になってきたということでありますけれども、非正規は、やはり一番危ういところ、宿泊、娯楽、飲食といったコロナ禍の影響を一番受けているところでありまして、ここがやはり一番非正規がマイナスになっているところで
答弁書も、その都度、私が見て直していますけれども、今、福祉関係、介護関係が入っていなかったというのは、私もちょっと知りませんでした。事実関係を確認した上で、また次回に訂正をさせていただきたいと思います。
中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違う、それぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行っていくことが重要であると思っております。 予算については、当初予算であるとか補正予算においていろいろ議論もあろうかと思いますけれども、当初予算で足りない分はしっかりと補正予算で補っていくということも含めて、予算が少なくなることはないようにしてまいります。
昨年の持続化給付金というのは、全国、業種を問わずということで給付をさせていただきました。 コロナ禍の中でコロナの対策というものも変わってきているわけでありますけれども、地域限定という中で緊急事態宣言が出され、蔓延等防止措置が出されているということで、それに対応した形で支援もさせていただいているということであります。 ただ、周知につきましては、皆さんのおっしゃるとおりでありまして、なかなかやはり周知が図られていないということもありますので、もう一度そこは徹底して今指示を出しているところでありますし、これにつきまして、周知をしていただくことと併せて、締切りの延期というものも含めて考えてまいりたいと思っております。
今回のコロナ禍は、過去の経済危機とは異なりまして、全ての産業に一律に影響を与えているわけではありません。今委員が御指摘のように、Ｋ字回復とも言われるように、悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあると承知をしております。 例えば、日本、米国、欧州の上場企業の利益率の変化を見ると、日米欧いずれも、悪化している企業と改善している企業が左右対象に近い形で存在をしているということであります。 具体的には、利益率が五％以上向上した上場企業は、日本で一四・二％、米国一九％、欧州二三・八％となっており、デジタル化や巣ごもり需要等に対応した企業を中心に、利益率が向上しているという企業があるわけであります。 消費支出
御指摘の、コロナ禍で経営状況が厳しい企業に対して、経済産業省として事業継続を支援するため、持続化給付金による支援、政策金融による資金繰り支援等に取り組んでいるところであります。 また、本法案において、赤字でも努力を惜しまずにカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等に向けた投資を行う企業に対して、というのは、やはり業態を転換していかなければ先行きなかなか回復は難しい、また利益を得るのは難しいと思うところもあるわけであります、そういったところに対して、繰越欠損金の控除上限を、実際に行った投資額の範囲内で、最大一〇〇％まで引き上げる措置も講じているということであります。 さらに、中小企業や小規模事業者の後押しとして
今、介護事業の例を出されたわけでありますけれども、通常の中小企業のほかの業務に関しても、それがＤＸというものだと思っております。 機器の導入のみならず、会社の変革、事業の変革ということをやっていく、そのためにＩＴ人材というのはそれぞれの組織内にやはり育つようにしていかなくちゃならないという課題を認識しております。
これまでに何度も申し上げていますけれども、中小企業にはそれぞれの地域であったり仕事に関しての多様性というものがあり、それぞれの役割を果たしていると思っております。 私は、どんどん中小企業、小規模事業、出てきたらいいと思っております。その中で、社会での役割を持った上でその事業を進めていくということになろうかと思います。 先ほど成長戦略会議の委員のお話がありましたけれども、持論を持っているのは確かかもしれません。でも、一人の委員ということで、その反論をする委員も何人かいるわけでありまして、そういった中でまとめていくということでありますけれども、この持論、今委員が御指摘になった淘汰されるというような考え方は、政府としては持っており
この件につきましては、私の就任前から、前任者も含めて取り組んできたところであります。価格の転嫁がしっかりできるように、そして、中小企業の様々な地位の保全と申しますか、例えば、知財も含めて、支払い条件も含めて、そして働き方改革のしわ寄せ等も含めて、なくなるようにということで対応をしてきているところであります。 これらのことを実現するために、全国で百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強力に進めるとともに、振興基準に照らして問題となる事例については所管大臣による指導助言につなげていきたいと思っております。 このような指導助言に加えて、振興基準を踏まえた自主行動計画やパートナーシップ構築宣言などを活用し、大企業と中小企業との適
折に触れて取引環境の改善というものは発信をしているつもりでありますけれども、やはり、都度、そういう変化があった場合にはまた出してまいりたいと思いますし、このコロナ禍において、例えばデジタル化というところで、サプライチェーンの中でデジタル化をどうしてもやらなくちゃならないというようなときの中小企業や小規模事業への対応というものもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
昨年度の冬季の市場価格高騰の検証を踏まえて、今年の冬までに講ずる対策としては、例えば需給が逼迫する場合におけるでんき予報の情報発信の拡充、市場価格の需給逼迫状況から乖離して高騰するような事象を防ぐ、抑止するためのセーフティーネットとして、今年一月に導入した一キロワット当たり二百円という精算金の上限価格に加えて、一キロワットアワー当たり八十円という二段階の上限価格の設定などの課題について検討が進められているところであります。 この発表をした後に、私自身も、そこは今年の冬までの対策ということで大分心配をしまして、その対策をしっかりと進めろという中で、先ほどのやり取りの中でもお話ししましたけれども、発電、小売事業者に対する供給力の確保
昨年から今年の事象も踏まえて、市場の制度の見直しということも考えております。そういった中で、可能な限り新電力に状況が偏ることがないように対応してまいりたいと思っております。
これまでの議論の中でも、ほかの委員からもその御指摘がありました。 当然、やはり政策というのは検証して、その成果というものもはっきりさせなければならない。また、成果が出ていないものも皆さんにしっかりと透明性を持って公表しなければならないと思っております。その教訓を生かしながらしっかりとした政策をつくっていく、そのとおりだと思っております。
設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。特定のメーカーが今そこを使っているということでありますが、それとあわせて、今ありました会議体にも私どもも積極的に参加をしているということ、更にまた言えば、臨床、認可の過程における仕組みというものも、この遅れている原因の一つであると思っております。
昨年来のコロナ禍の中で、数々、そういうことを私自身も感じております。委員おっしゃるように、私どもの役割の中で、しっかり厚労省と連携をしてまいりたいと思います。
数社あると思っておりますけれども、ただ、基準をちょっと違った形で見ている部分もありますので、政策上見ている部分もありますので、またそっちは後でお知らせします。
この仕組みとは別に、それぞれに行っている高校も幾つか私も知っておりますけれども、やはり大量の高校でみんながそういう創業者の話を聞くことは非常に重要だと思っております。 一度、私、一年前ぐらいですかね、アンケート結果を見せてもらいましたけれども、身近なところに創業者がいないというのが、やはりそういう、自分で創業してみようという思いに欠けるところだというアンケート結果も出ておりますので、各県の自民党の組織も含めて働きかけながら、また各県の教育関係者に働きかけながら、できる限りの努力をしてみたいと思います。
政府事故調の報告書や国会事故調の報告書では、そのような内容は含まれていないと承知をしております。 また、東京電力に確認したところ、社内関係者に確認したが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったということであります。 ほかの作者の著書などでは、別な表現も出てきているところであります。
事業者自身ということになると思っております。それで、前回のときも、これは、事業者もそうですけれども、今委員がおっしゃったような話がありますけれども、メーカーも含めて民間の方たちが収束に向けての努力をしていただいたものだと思っております。 他国の例でありますけれども、軍というのは、やはり核兵器などでの汚染の除染とか、そういうことも含めて訓練をしているという前提で多分そういう形になっているのだと思っております。
ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム以外の核種につきまして、検出限界値を上回る放射性物質等々の、どういう表現をしたらいいかということだと思うんですけれども、ＡＬＰＳ処理水については、検出される頻度の高いトリチウム以外の放射性物質は九種類あるわけであります。これらの中で事故炉に特有な核種というのは、コバルト60と炭素14を除いた七種類ということになります。こういったものをしっかりと広報してまいりたいと思っておりますし、その濃度につきましても、安全基準ということで、しっかり広報していくところであります。
