福島の負担を軽減するためのことはいろいろ考えてきたわけでありますけれども、例えば、トリチウムの除去装置等も含めて、もし技術が進展していれば、そういったことも対応したいと思っておりますし、今言われたようなことにつきましては、これは全国の許可を取らなくちゃいけないということになりますので、そのときに風評の広がり等も考えながら対応していかなくちゃならないと思っております。
脱炭素電源ということで、再生可能エネルギー、そして、安全の確認された上で、地元の信頼を得た原子力発電所の再稼働ということで入っております。
まず、現状という点で、これまで我が国企業が関与した具体的な海外での原発建設プロジェクトは、英国におけるホライズン原発の建設、トルコにおけるシノップ原発の建設が挙げられております。 この英国のホライズンにつきましては、二〇一九年に、経済合理性の観点からプロジェクトを凍結し、二〇二〇年には、新型コロナ感染症拡大の影響等により投資環境が厳しさを増していることを考慮して、プロジェクトからの撤退というものを決定しております。 トルコのシノップ原発プロジェクトにつきましては、現在、両国政府間で協議を行っている状況であります。
世界におきましては、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くございます。世界で建設中の原子炉は十九か国で五十二基であります。その上で、ＩＡＥＡの分析によりますと、原子力は世界の電源構成において長期的に重要な役割を果たす見込みであり、今後も拡大が予想されているという分析がございます。 こうした中、福島第一原発事故においても、日本の原子力技術に寄せる国が存在をしており、日本としては、このような各国のニーズに応えるとともに、原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化をしていくことを通じて責任を果たしてまいりたいと思っております。
政府の考え方としまして、今ある原子力発電所、安全を確認した上で、そして、地元の御理解を得られれば再稼働していくという取組であります。 そして、原子力の技術につきましても、安全性の観点からはかなり研究開発というものが進んでおりまして、そういったものにも参加することで逆に安全性が高まるという、現状の、ある原子力発電所の安全性が高まるということもありますし、日本の技術者において、そういった取組もしていく必要があると考えております。
可能な限りの再生可能エネルギーを導入していくということであります。 ただ、日本は資源がない国だということで、一つの電源、また、幾つかの電源を放棄するということが、今の現時点であってはならないと思っております。 そういった中で、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
この記事もそうですけれども、そういった御指摘があることは大変重く受け止めているところであります。菅総理からも、ＡＬＰＳ処理水に関して、国民に広く周知するように、広報を徹底するようにとの指示を受けているところであります。 政府一丸となって取り組むこととしておりまして、基本方針の決定以降、自治体や議会、水産事業者、そして流通業者への説明会を実施しているところであります。御説明や情報発信に努めているところでありますけれども、今後、実際の放出が始まるまでに、設備の工事や規制への対応に二年程度時間が必要になってくると見込まれることから、引き続き、放出までの時間を最大限利用して、徹底的な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。
関係者に対する理解のための説明というものは、これまでもしてきているということであります。一言で理解と言っても、それぞれの方の居住地や職業など、置かれている立場や状況により、求める情報、また情報の解釈の仕方は異なってくるものだと思っております。 例えば、ＡＬＰＳ処理水の安全性について理解はしているが、風評を懸念する方もいれば、放出には反対であるけれども、風評対策については理解しているという方もいるなど、理解の在り方は千差万別であると考えております。 こうした状況を考えれば、理解度を数値化したものを新たに放出の可否の判断の指標として設定することは適切ではないと考えております。
それぞれが負担をするということ、ある政党からも提案がございました。心情的には分かるわけでありますけれども、ただ、水の移動に関しましては、少量であろうが大量であろうが許認可が必要であるということ、そこの通路の自治体に対しての御理解をいただくという手順も必要なことも考えると、なかなか現実的には不可能であると思っておりますし、そうなったときの今度はタンクの容量の問題、処理水の発生状況も含めて、福島の皆様には大変御負担をかけて申し訳ありませんけれども、こういう方法を取らせていただいたということであります。
サンドボックス制度は、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の活用など、新たな技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を幅広い分野において進めていくことが必要となっていることに対応するために、政府として導入する必要があると判断をし、生産性向上特別措置法に盛り込んだものであります。 御指摘の未来投資戦略二〇一七にも、プロジェクト単位の規制のサンドボックス制度の創設が明記されているものと認識をしております。
前回の法案審議の際に、規制のサンドボックス制度を採用していることを当省として確認したのは十八か国であるものと認識しております。制度創設以降、正確な件数は把握しておりませんけれども、サンドボックス制度の採用は拡大しているものと承知をしております。 また、サンドボックス制度の対象分野については、例えば、サンドボックス制度を最初に導入した英国においても、金融分野に加えてエネルギー分野が対象に加えられており、さらに、フランスや韓国では、金融やエネルギーだけでなく、日本と同様に幅広い分野で実証が可能とされております。
フランスはそうであります。
規制のサンドボックス制度は、期間や参加者を限定することによって、規制の適用を受けずに、革新的な技術を活用した実証を迅速に行い、規制改革や社会実装の実現を図る制度であります。規制当局においても、法律に基づいて行った実証の成果をもって、規制の見直し等の検討が可能となります。 生産性向上特別措置法が施行された二〇一八年六月以降、二十件の新技術等の実証計画の認定を行い、百三十九の事業者が実際に実証に参加をしております。
本制度に基づく実証を行った結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現し、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
サンドボックス制度が新技術や新たなビジネスモデルの実証を行うための枠組みであることを踏まえれば、実証で得られた各種生データを含め、実証の成果を公表することは事業者の競争上の利益を損なう可能性があることから、非公表としております。 他方で、サンドボックス制度を活用した実証事業の内容を国民に広く理解していただき、制度の幅広い活用につなげていく観点から、主務大臣は、実証計画を認定した場合に、その内容を直ちに公表をしています。 制度の利活用促進は重要な課題と考えており、引き続き、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
制度の利用開始から三年弱経過をしておりますけれども、本制度は幅広い分野での実証に利用されております。実証に当たっては、生命や身体の安全確保が重要であることは言うまでもありません。 サンドボックス制度は、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めております。サンドボックスの計画認定については、主務大臣において、こうした措置が適切に講じられていることも確認した上で認定を行っているということであります。 実際にこれまでサンドボックス制度を活用した実証の中で、委員が御懸念のような、生命や身体の安全に影響がある実証は行われ
サンドボックス制度は、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の活用などにより、新たな技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を幅広い分野において進めていくことが必要となっていることに対応するために導入したものであります。 制度創設時の法案審議の際に、笠井委員から、雇用や労働に関わる規制も実証の対象になるのかと御質問があり、当時の世耕大臣から、排除されないということになると思いますとお答えをさせていただいております。 他方、サンドボックス制度において、法律上、事業者から申請される実証計画を主務大臣である事業所管大臣と規制所管大臣が認定する際に、この法律及び法律に基づく命令その他関係法令に違反するものではないことを確認することになっ
今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった、化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものであります。
カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素化効果が高い製品の生産設備であって、早期に市場投入することで新たな需要の開拓に寄与することが見込まれるものや、生産工程上の脱炭素化を進める設備を対象としております。 御指摘の原子力発電関係の設備は、既に市場が確立した製品であり、また、生産工程等の脱炭素化を進める設備にも該当しないと認識しておりまして、税制の対象として想定はしておりません。
カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーはもちろんのこと、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方であります。 こうした中で、原子力を最大限活用については、カーボンニュートラルという高いハードルの実現に向けて、必要な限りにおいて、原子力も含め、使えるものは最大限活用していくという趣旨であり、可能な限り依存度を低減するというこれまでの政府の方針に反するものではないと考えております。 また、今委員から御指摘ありました、次世代炉の開発を行っていくことが必要については、原子力利用を進めていくために安全性向上を絶えず追求する
