梶山弘志

今回の税制の対象には入れておりません。

将来の仮定の話にお答えすることは適当ではないと認識をしておりますが、その上で、今申し上げられることとして、本税制は三年間の措置として定められており、御指摘の次世代炉については研究開発段階にあり、少なくとも三年間のうちに市場に投入されることが想定をされません。したがって、先ほど申し上げたとおりですけれども、次世代炉が本税制の対象となることは想定をしていないということであります。

本法案の税制には入っておりません。

先月、地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で、野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明いたしました。 　今回打ち出した削減目標は、二〇一三年から二〇五〇年まで直線的に温室効果ガス排出量を削減していくと想定した場合に、二〇三〇年時点で必要となる削減量を踏まえたものであることから、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的であると考えております。また、四六％削減という水準は、ＩＰＣＣなどの科学的知見に照らしても整合的であると考えております。 　新たな削減目標は、これまでの目標を七割以上引き上

御指摘のとおり、本年三月にドイツ環境省が、二〇二二年の末に全ての原子力発電所を停止した後、同国の原子力リスクを抑えるために必要な国内の取組と欧州、国際レベルへの働きかけをまとめた、脱原発を完了するための十二項目を公表したことは承知をしております。 　その上で、エネルギー政策の検討に当たっては、こうした他国の事例を参考にしつつも、我が国の資源の保有状況や自然状況などを考慮し、戦略的に検討がなされるべきと考えております。 　例えばドイツは、森林を除く平地面積や着床式洋上風力発電の設置可能面積が日本の約二倍あるといった比較的優良な立地条件を有しております。このように、再エネの更なる導入拡大を進めていくに当たっては、克服していかなければ

当然、その教訓を生かしていくということであります。

日本は島国でありますから、ほかの国との連系線というものはございません。ですから、一国だけで完結する電力というものを考えていかなければならないということであります。 　さらに、資源が少ない中でどう対応していくか。再生可能エネルギーに関しても、やはりこれは立地の条件、適性というものがありますので、そういったものも含めて日本が今できることというものをできる限り提示をしていく、そしてできる限りのことをやっていく、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すということであります。

莫大な費用がかかっていることは現実であります。かといって、ドイツが原子力発電の電力を使わないということではないと思っております。

今の技術力ではそれに代わるものというのは、二〇三〇年、二〇五〇年のゴールを目指すという点ではなかなかないというのが現実であります。 　技術開発をしていくということで、二〇三〇年に向けてしておりますけれども、今は、現状の九年後には、今の技術の中でどう再生可能エネルギー、また脱炭素のエネルギーを生かしていくかということが、二〇三〇年の目標達成につながるということであります。 　二〇五〇年に向けては、二〇三〇年以降にイノベーション、技術開発の成果が出てくるものもあろうかと思いますけれども、そういったものも含めて対応していくということでありまして、ドイツの場合は、隣国フランスとの連系線というものがしっかりしておりますので、買うばかりじゃ

今の時点で、何の手法もないままに退路を断つことはできないと思っております。 　そういった中で、再稼働の安全を確認をされたものに関して、地域の理解を得ながら再稼働をしていくという方針ということであります。 　ドイツにつきましては、先ほど申しましたように、各国との連系線、大陸でありますから連系線があるということ、そして、そういったものも含めて、あとは、再生可能エネルギーの立地条件も含めて恵まれているということでありますけれども、ちなみに、太陽光の発電量というのは、日本はドイツより倍近くあるわけであります。

これまでも、再エネを最大限導入をしていくということを宣言しているわけであります。 　そういった中で、現状、先ほども申しましたけれども、ほかの手段もない中で、全てを放棄して退路を断つということは、安定供給への責任というものを国として放棄するということになるかと思います。 　そういったことも含めて、今の時点で原子力を放棄するという選択肢は、私はないと思っております。

他国のよいところは見習おうと思っております。 　今、停電がないとおっしゃいましたけれども、これは大陸の中で各国との連系線を結んでいるということでありまして、いざというときにはその連系線経由で電力が来るということであります。 　日本は島国でありますから、一国でしっかり完結をしなければならない。隣の電力会社があるじゃないかというけれども、その連系線もありますけれども、全体でのエネルギーの割合というものも考えなければいけないと思っておりますので、現時点では、私どもは、やはりこれは放棄すべきではないと思っております。

ポストコロナを見据えて中小企業の経営基盤を強化することで、中堅企業へ成長をし、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要であると考えております。 　実際に中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させております。本法案では、そうした規模拡大のパスに沿って、中堅企業に成長する企業を応援するため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設することとしております。 　具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするよう

我が国の会社法では、株主総会を招集する場合に、その場所を定めなければならないこととされており、バーチャルオンリーの株主総会は認められておりません。 　こうした中、現行法の下でもできる取組として、経済産業省では、インターネット等からの出席もできるハイブリッド型のバーチャル株主総会について、昨年以来、実施ガイドや事例集を作成をしてきたところであります。 　さらに、新型コロナウイルス感染拡大等も踏まえて、株主等が物理的に一切集まらず株主総会が開けるよう、本法案において、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設し、バーチャルオンリーの株主総会の実施を可能といたしました。 　具体的には、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認

国際社会において人権問題への関心が高まる中、海外事業を展開する企業にとって、企業行動が国際基準に照らして評価される国際的な流れとなってきております。このため、企業は、その原料の調達を始めとするサプライチェーンも含めて、自ら事業における人権に関するリスクを特定し、対策を講じる必要に迫られているのが現状であります。 　こうした中、日本政府は、昨年十月、ビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。この行動計画では、企業に対して、人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しております。まずは、本行動計画の周知啓発を行い、産業界の意識向上、取組の促進に努めていくことが重要であると考えております。 　経産省としても、昨年十月の行動

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

本件につきましては、ＣＶＣから四月六日に買収に関する初期提案を東芝が受領して十九日に買収の検討を暫時中断する旨の書面を受け取ったと、それぞれ東芝が発表していることについては承知をしております。個別企業の案件であり、事実関係についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　様々な報道が、今委員がおっしゃったようなことがなされていることは承知をしておりますけれども、経済産業省がＣＶＣ提案に関与した事実はないと承知をしております。

経済社会又は国家の存続に重要な事業や技術が民間主体によって担われており、また、そういった領域が拡大していることは事実であります。委員御指摘のように、国が民間の事業に出資することで国益に直結する事業を守っていくべきとの考えがあることは承知をしております。外為法に基づく投資管理や輸出管理を行いつつ重要技術や産業の発展に向けた産業政策等を講ずることで、民間事業としての発展を図りながら国益の確保を図っていくことができると考えているところであります。 　なお、国が民間の事業に出資する場合、事業に対する国の責任、イノベーションの実現、民間での競争に与える影響など様々な課題があるのではないかと考えております。ただ、委員おっしゃるように、東芝とい

間違いございません。私が出したものであります。

法律に定められているとおりでありますけど、その確認の意味で、北海道の知事からも、また二自治体の長からも、求めに応じてこれを出させていただきました。これは、私の考え方というよりは、経済産業省、国としての考え方ということで、経済産業大臣の責任の下に出させていただきました。