梶山弘志

先ほど来政府参考人がお話をしていますとおり、次の段階に行く時点で首長又は知事の反対があればそれは進まないということになっておりまして、それは段階ごとに同じような仕組みになっているということであります。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題であります。それぞれの地域にある原子力発電所の使用済燃料の八割がもう埋まってきているということでありまして、しっかりと日本全体でこれからのことを考えていかなければならない課題であると思っております。その処分地につきましては、最終処分法に基づいて、諸外国と同様に地域の理解を得ながら段階的な調査により選定していく方針であります。 　最初の調査であり

最終処分事業につきましては、文献調査を実施している町村だけでなく、その周辺自治体においても様々な御意見や御懸念の声があることは承知をしております。 　しかしながら、文献調査は、事業に関心を示していただいた市町村に対して地域の地質に関する文献、データを調査分析して情報提供し、事業についての議論を深めていただくためのものであり、言わば対話活動の一環ということでありまして、この最中にこういった、この文献の調査の中で放射性物質が運ばれるようなことはありませんし、ほかの調査においてもまだないということであります。 　さらに、文献調査の後、次の概要調査に進もうとする場合には、先ほど来申しておりますけれども、市町村長と知事の御意見をいただき、

茨城の問題ということに限らずに、経済産業省所管の課題でもありますので、しっかりと対応してまいりたいと思っています。 　ルネサスエレクトロニクスにつきましては、火災発生以来ということで、できるだけ早く再開をさせる、そして事故前の、災害、火災前の出荷量をしっかり維持をする、そのことによって自動車産業であるとかほかの産業に支障を来さないような状況にいち早くさせるということで、今様々なお手伝いをさせていただいております。代替の生産であるとか、また製造装置であるとか、部素材についても、企業と連携をしながら、お話をいただきながら手配をさせていただいているところであります。 　また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営

委員のおっしゃるとおりだと思っております。 　いろんな要因分析についてはいろいろな御意見もあろうかと思いますし、それぞれまた分析の違いもあろうと思いますけれども、今の状況は何とかして脱していかなければならないと思っております。

バブル崩壊、また金融ショック以降、またリーマン・ショック以降の日本の経済考えますと、再分配というものがなかなかうまくいっていないという感覚も持っております。 　これには、その生産性の向上というものもありますけれども、再分配するべき項目においてやはり投資というものがなかなかやっぱりできないでいるということで、ただ、投資に要する資金というものは内部留保という形で上がっているということも含めて、なかなかそこまでに至っていないというような状況であると思いますし、所得が上がることによって個人消費、ＧＤＰの六割以上を占めている個人消費も上がるものだと思いますし、しっかりともう一度労働分配率というものも考えていかなければならないと思いますし、そ

日本の経済において、技術の開発というものは世界では早い方に取りかかるわけでありますけれども、その実装化、またその市場獲得という意味で大変後れを取ってきたという現実があるわけであります。 　その市場という点では、国内の市場のみならず海外の市場をどう見るか、人口が増えている中国の市場、またアメリカの市場、そしてアジアの市場というものも含めてどこまで取っていくかということも含めて、新たな技術開発、そういった中での海外からの投資の呼び込みであるとか、また海外の企業との連携であって、そこで海外展開も含めて行っていくとか、そういった視点が大変重要であると思っております。そういった視点も含めたグリーン成長戦略であると考えております。

デジタル化につきましては、これはビジネスのインフラをしっかりと整えるということだと思っております。今回のコロナ禍におきまして、日本の脆弱な分野というのがはっきりとしてまいりました。先ほど言ったグリーンのテーマをまず見るということと、あとデジタル化、ここが弱いということで、これらが整うことによって新たな産業とかサービスが生まれる可能性があるということ。 　さらにまた、そのインフラを整備する段階において、新たな次世代の半導体の整備であるとか、これはパワー半導体であるとか、あとはそのセンサーであるとか、そういった日本がまだ強みを持っているところと、プラス、今後、海外企業と連携をしながらしっかりと生産の拠点も置かなくちゃならないというとこ

先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。 　しかし、５Ｇ、またポスト５Ｇ、６Ｇという中で新たなチャンスも出てきたわけでありまして、そういった中で次世代の半導体の研究開発、そしてその製造施設をしっかり国内とか関係国と連携をしながらやっていくということでもう一度競争力を取り戻そうと。そして、その結果として、デジタルトランスフォーメーションも含めて新たなその産業基盤、ビジネス基盤をつくった上で、そういった形でいろんな産業の融合、異種産業の融合というものも考えていこうと。 　そ

法律については、その中心市街地活性化法と、あと都市計画法、しっかり国交省と連携をしながらこれやっていかなくちゃならないということ、そして手法につきましても、今まで活用してきたもの、これらを総括、検討の上、必要なものを加えていく、また除いていくということになろうかと思います。 　これまで、買物の場を提供する、商業機能を回復させるということを中心にしてきた政策でありますけれども、やはり地方においてはコミュニティーというものが失われつつあると。そういったことも含めて、買物、人出ということにつながるような形でどう考えていくかと。従来の手法とは別に、地方創生や、また地方の活力をどう取り戻すかということも含めて、ありとあらゆる政策を総動員して

システム監査についてお尋ねがありました。 　システム監査は、情報システムの設定、管理、運用状況等について、企業自身又は第三者が点検、評価、検証してシステムの信頼性等を確保するとともに、その結果を対外的に示すことで当該企業に対する信用を高めるものであり、経済産業省としても重要な取組であると認識をしております。 　経済産業省では、システム監査の品質を確保し、効果的な監査を実施するために、システム監査人の行為規範として、昭和六十年に、先ほど委員からも指摘がありましたけれども、システム監査基準を公表いたしました。その後も環境変化等を踏まえて累次の改訂を行ってきたところであり、最終改訂は平成三十年に実施をしております。平成三十年の委託調査

二〇三〇年に向けては、これまでもエネルギー基本方針の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を、議論が進んでいるところであります。 　四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありません。これまで総合資源エネルギー調査会での議論の積み重ねを踏まえて、また二〇五〇年カーボンニュートラルに整合させるように野心的な目標として、四月二十二日に地球温暖化対策推進本部において総理より表明をされたものと考えております。 　今後も、十一月のＣＯＰ26などの一連の国際会議が予定をされておりまして、各分野に

今回の目標は、地球規模課題の解決に我が国として大きく踏み出すために、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として菅総理が表明をされたものというのは先ほど申し上げたとおりであります。この野心的な目標に向けて、ＣＯ２排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であり、産業界とも密接に連携して取り組んでいくことが重要でありまして、産業界との対話ということはずっと継続をしてきております。 　具体的には、二〇五〇年を見据えて、電化と電力の脱炭素化、水素社会の実現、ＣＯ２固定、再利用といった重点分野における技術開発、技術実装に取り組みながら、二〇三〇年に向けては、徹底した省エネ、そして再エネの最大限の導入

エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年に向けたエネルギー政策を含め集中的に議論を深めているところであります。 　この議論、始まったのが十月の初めです。十月の二十六日に、総理がカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。そういった中で議論を深めてきたわけですけれども、また四月に二〇一三年比で四六％ということですから、これを深掘りをしていくということになろうかと思います。 　この中で、例えば二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千万キロリットル程度に見込んで更なる深掘りを今検討しているところであります。再エネ拡

環境省の再エネポテンシャル調査の試算結果については承知をしております。どれをベースに言っているかというのもいろいろあると思うんですけれども、ポテンシャルは一定の仮定に基づく試算ということで、本当に実際にそこに置けるかどうかということも含めて考えていかなければならない課題であると思っております。しっかり実際の導入に向けてつなげていくことが私どもの仕事であると思っております。 　再エネの更なる導入拡大に向けて、研究機関や事業所など様々な方へ実施したヒアリングにおいて、平地が限られているといった立地制約がある、地域の懸念が高まる中で実際に事業実施可能な適地が非常に限られている等の御意見を複数いただいております。例えば、ドイツが面積等々で

まさにおっしゃるとおりだと思います。洋上風力、我々まだ手が付いておりませんけれども、二〇三〇年で一千万キロワット、そして二〇四〇年で四千五百万キロワットというような目標を掲げております。その目標を掲げたところで、民間からはいろんなコンソーシアムができてまいりましたし、自分たちもしっかりやっていくということで、官民協議会の中での議論をされているところであります。 　おっしゃるように、高い目標をしっかりと掲げること、我々も上限、下限があればやっぱり上限をしっかり目指してやっていくということが趣旨だと思っておりますので、しっかり最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

今、総合資源エネルギー調査会で集中して議論をしているところでありますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標である二〇三〇年の新たな削減目標を踏まえて、安全確保を大前提として、安定供給や経済性のバランスも取りながら、原子力を含む新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出していきたいと考えております。 　原子力については、十年前の事故以来余り触れないで来たという部分もあろうかと思います。私はタブーなしでしっかり議論をするということ、重要なことだと思っております。そして、さらにまた、例えば再エネ一〇〇％でできるという方もおいでになれば、とても調整電源がなくちゃできないという方もおいでになる。全ての議

再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということで、今委員がおっしゃったような数値の設定というものもありますけれども、できる限りその阻害要因をなくしていくということであります。適地の確保、また系統の増強も含めた形でやっていく。そして、さらにまた、新たな取組である洋上風力についても、官民協議会の中で様々な規制について議論をしているところでありますけれども、アセスも含めて、できる限り早くできるような取組をしていくということであります。 　原子力についても、今の政府の方針であります再稼働について、安全を最前提に、地元の了解を得ながら再稼働を図っていくという中で、できる限り、どれがどうだということではなくて、さらにまた、水素やアンモニア

十四分野全てについて、各関連をしている企業に大体ヒアリングをしてまいりました。そういった中で機械的に積み上げたのが、今総額で言われる百九十兆円、雇用効果は一千五百万人ということであります。 　さらに、その中身について個別について言うと、例えばテーマによってはもう限られた企業しかやっていないものもあるということで、企業のそのテーマに対する取組も分かってしまうということもあり、なかなか機微な情報もあるということなんですけれども、できる限りこれは細かく出していきたいと思っておりますし、バージョンアップをその都度しながら皆様にお示しをしていければと思っております。

もう半世紀にわたって原子力発電をしてきているわけであります。そして、先ほど申しましたけれども、使用済燃料、その本来のスペースの八割近くになってきているという中で、今待ったなしの課題であると思っておりますけれども、委員おっしゃるように、これ最初から想定をされていたといえばそのとおりでありまして、こういったことも含めて立地対策等を行ってくるべきであったと思っておりますけれども、その時々で研究開発、その最終処分のものをどう保管するかということも含めて、そういった研究開発も進めてきたと思っております。 　そしてまた、ずっとそういった形、世界中の国々と連携をしながら、そういった技術開発もしてきたということでありますけれども、現実にやっぱりま

今委員のおっしゃった報道については承知をしておりますけれども、報道の一つ一つについてコメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、韓国政府との外交上のやり取りの詳細については、これも差し控えさせていただきたいと思っております。