韓国原子力学会が四月二十六日に公表した報告書において、ＡＬＰＳ処理水の環境放出による韓国国民への放射線の影響はほとんどないと判断をされること、韓国国内の一部メディアの科学的事実に基づかないリスクを刺激する報道により、風評とともに誤った情報が急速に拡散されていることなどの指摘がなされたものと認識しております。
エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論が開始をされております。これまで十二回審議会を開催をし、私もできる限り出席をしております。菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、二〇三〇年に向けた課題の在り方について議論を深めているところであります。 ただ、今委員がおっしゃったように、３ＥプラスＳということで、非常に電源構成を考えていくときに、資源のない我が国にとっては、やっぱりどうしてもそれを中心に考えていかなければならないということがあるわけであります。バランスを取ることが重要であると考えております。一つの電源で全てを賄うような電源は現
ＦＩＴ制度では、地域での信頼を獲得して長期安定的に事業運営を進めるために、十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電に対して二〇二〇年度から一定の自家消費比率を求めるなどの地域活用要件を設けているところであります。 一方、十キロワット未満の太陽光発電は毎年十四万件程度がＦＩＴ認定をされております。このうち地上設置のものについては、二〇二〇年度のＦＩＴ認定件数が二〇一九年度の八百二十四件から三千百八十七件まで急激に増加をいたしました。申請内容や電力会社からの相談を踏まえると、増加の背景には、地域活用要件の適用を逃れるために十キロワット以上の設備を意図的に十キロワット未満の複数の設備に分割していることが疑われているわけであります
まず、総合資源エネルギー調査会において、経産省の見解というよりもＲＩＴＥの見解として、シナリオ分析としてそういった数値がある一定の条件の下に出てきたということで御理解をいただきたいと思います。 日本ではＦＩＴ制度を二〇一二年に導入をして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率、一八％まで拡大をいたしました。導入設備容量は再生可能エネルギー全体で世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるなど、ＦＩＴ制度により再生可能エネルギーの拡大が促進をしました。 一方で、現時点では再生可能エネルギーのコストが高く、国民の皆様の賦課金負担は年間二・七兆円まで増大をしていることを踏まえて、再生可能エネルギーのコストダウンの加速化を
まず、資源のない我が国ですし、再生可能エネルギーもいろいろな制約がある。例えば適地が、太陽光発電を設置する適地が少なくなってきている、また、洋上風力に関しては、海の深さということで、イギリスなどが行っているような五十メートルぐらいの沖合でできるような状況にはないという中で、技術開発なども、コストも、またコスト削減を求められているということであります。 そういった中で、これまでベストミックスという形でそれぞれの電源を活用してまいりました。今委員がおっしゃるように、火力の活用というのもその一つでありまして、特に再生可能エネルギーが入ってくると調整電源としての役割というものが非常に重要になるということで、石炭に限らず火力発電というもの
私は、カーボンニュートラルというのは、電源を変えるということではなくて、大気中に地球温暖化ガスを排出しないということだと考えております。 そういうことから考えると、イノベーション幾つかあるわけでありますけれども、アンモニアの混焼であるとか、さらにはまたＣＯ２の分離回収、そしてカーボンリサイクルというような技術、ここにやはり日本はしっかりと対応していかなければならないと考えております。
自給率というのは、資源のない我が国にとってずっと課題であったわけであります。 今回のカーボンニュートラルを目指す中であっても、確立した脱炭素電源であって、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用、そして徹底した省エネルギー、そして脱炭素国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大導入に取り組んできたところであり、今後も着実に進めていくことが必要であります。 そのためには、様々な技術開発が必要だということと、系統の増強等も必要になると思います。さらに、省エネという点では、デジタルの部分でパワー半導体とか、そういったものの開発というものも非常に重要な点になると思っております。
廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するための広いスペースが必要であると考えております。 具体的には、二〇二二年頃には使用済燃料を格納した乾式キャスクの仮保管施設や燃料デブリの一時保管施設、二〇二三年以降には制御棒などの高線量の廃棄物の保管施設、二〇二六年以降には燃料デブリ取り出しの規模拡大に伴い増設する一時保管施設や取り出し装置のメンテナンスの施設等の設置が検討をされているところであります。その前の工事や規制対応に要する期間を勘案すれば、廃炉作業を遅滞なく進めるためには敷地を最大限有効活用していく必要があると考えております。タンクが敷地を大きく
二号機及び三号機の格納容器上部の蓋、シールドプラグ周辺の線量が高いことにつきましては、過去の東京電力による調査の結果から推定をされていました。その中で、先日公表された報告書では、蓋の汚染状況について更に詳細な知見が得られたものと認識をしております。 前提として、現在の中長期ロードマップは、廃炉作業がある程度高線量下で実施されることを考慮した上で策定をされているものであります。そのため、今回判明した新たな知見によって廃炉作業が遅れることは現時点では考えておりませんけれども、様々な状況を踏まえて、必要となれば見直すことになるということであります。
福島第一原発の廃止措置を終了した状態については様々な御意見があると認識をしております。炉内状況の把握や廃棄物処理処分の検討状況など不確定要素が多いために、まだ具体的な絵姿をお示しできる状況になく、今後、更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要と考えております。廃止措置の状態は地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると考えております。 先ほどの問いですけれども、こういう点もやはり不確定要素が多いということで、そういったものが明らかになってきて、必要になればやっぱりそういう変更というものも考えていくということであります。
通常炉の廃炉に要する期間というのは、各原子力事業者が放射性物質の自然減衰を経るための安全貯蔵期間を定めて設定をするものであり、国内で認可されている廃止措置計画を見ますと、二十四年のものもあれば四十四年のものもあると認識をしております。 福島第一原発では、放射性物質によるリスクを早期に低減していくという考えに立った上で、米国スリーマイル島原発の廃炉や通常廃炉の標準工程等を参考として、三十年から四十年後に完了をさせるという廃炉終了までの期間目標が設定をされているものであります。 福島第一原発の廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定をされます。世界にも前例のない困難な取組ですけれども、引き続き三十年から四十年後の廃止措置
日本原子力学会が昨年公表しました報告書において、福島第一原発の廃炉について、建屋の解体の開始時期や廃炉終了時の状態を組み合わせた四つのシナリオを御提案いただいたと承知をしております。 そのシナリオにおいては、デブリ取り出しと施設の解体が別の段階として取りまとめられています。一方で、実際の廃炉作業においては、例えばデブリ取り出しと施設の解体を並行して進めるなど、安全を最優先にしながらも、できる限り早くリスクを低減するために全体最適を考えながら廃炉作業を進めていくことになります。 このように、原子力学会で示されたシナリオと中長期ロードマップに定める二〇四一から二〇五一年までに廃止措置を終了させるという目標は、一概に比較することは
新しい日常への対応や働き方改革の観点から、企業のテレワークを進めることは非常に重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、本年一月に国税庁は、従業員負担のテレワーク費用を企業が支給した際の所得税の取扱いについての解釈を公表しております。 通信費の扱い、また仕分の仕方、解釈、また計算の方法等について公表しているわけでありますが、経産省としても、事業者に対してテレワークの呼びかけ等を行う際に、御指摘の解釈について積極的に周知をしてまいりたいと思っておりますし、経済団体等を通じて、いろいろな団体を通じてテレワークの徹底というものをお願いしておりますので、そういう団体も含めて、しっかり周知をしてまいりたいと思っております。
中小企業の多様で活力のある成長、発展を効率的に支援するために、中小企業基本法で、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示して、具体的な施策の支援対象は個別に定めることとしております。 実際、中小企業政策は、規模拡大への支援や、地域コミュニティーを支える事業者への支援、取引の適正化、災害、危機対応支援など、多岐にわたっております。 中堅企業に成長した中小企業は、まず資本金額を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員数を増加させるというパスに沿って成長することが多いという、このために、今般の改正では、こうした企業の実態を踏まえて、規模拡大に資する支援策に限って、資本金によらずに、中小企業の定義よりも従業員基準を引き
企業規模を判断する上で売上高は一つの指標となり得ますが、変動が大きいことから、安定的に支援対象を画することが困難であると考えております。また、卸売業、不動産業など仕入れ高が大きい業種については、企業規模に比して売上高が大きくなるとの課題もあります。 このため、中小企業政策の対象を画する指標として、比較的変動が小さく、外部から把握が容易な資本金額と従業員数を採用しております。 先ほど委員から、資本金についても動かすじゃないかということがありましたけれども、そういった場合については、過去三年の平均の売上高が十五億円以上であれば適用外とするというようなことも含めて、まずはやはり資本金と従業員数ということで見るのが適当であると思って
まず、査証事務につきましては、日本国の利益及び安全の維持並びに日本国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し、又は滞在する日本国民の利益を衡量して運用することを原則としております。 査証発給の可否については、この運用原則に基づいて、外務大臣等の裁量により判断をしているところでありまして、人権侵害を理由とする査証発給の拒否についても、運用原則に照らし合わせて、個別具体的に判断することになると承知をしております。
周知につきましてはしっかりとしなければならないと思っておりますし、新聞等での周知もしておりますけれども、商工会、商工会議所を通じて今回支援をしていただいておりますので、更にまたそういった周知をしてまいりたいと思っております。 さらに、確認機関ということでありますけれども、これは事務局にも確認をできる機能を持たせました。これまでも税理士会であるとかそういったところにお願いをしているわけでありますけれども、金融機関によっては、やはり自分の顧客じゃなければというところもありますので、選択肢が幾つかあって、ここでは必ずできるということも含めて周知をさせていただきたいと思いますし、しっかりと対応いたします。
経済というのは非常に重要でありまして、企業にしても、産業にしても、業界にしても、さらにまた国にしても、上がる税収も含めて、しっかりパイを増やしていくことが重要であると思っております。 それと、政治の役割というのは、その分配について、しっかりと行き渡るようにしていくということでありまして、企業が活動して、そしてその分配というものは、株主もあるでしょうけれども、やはり従業員にしっかりとした適正な賃金を払うということもあります。 そういった中で、足りないところはやはり国の制度で補っていくということにもなりますでしょうし、その原資をつくるためにしっかり経済を発展させなければならない、そして制度をしっかりとしなければならない。また、後
まず、グリーンとデジタルということでありますけれども、今回のコロナ禍において、日本の産業基盤の脆弱性というものがあらわになってまいりました。そういった中の一つにデジタルがあると思っております。 そして、世界の潮流として、テーマ、環境ということで皆さんが取り組んでいるということでありまして、まずはビジネス環境を整えるという意味でグリーンとかデジタルというものは非常に重要だということで、このインフラを整えて、さらに、これに関わる産業についてはここがまた成長のチャンスでもあると思っております。 一方で、それだけではなくて、その基盤に基づいてどういうサービスや新商品を、新製品を生み出していくかということが、日本の今までの蓄積した物づ
長きにわたっての景気の低迷、そしてデフレ状況の中で、この三十年間、賃金が上がらない傾向が続いてきたと思っております。 こうした中で、二〇一二年の安倍政権の成立後、今委員からも御言及ありましたけれども、最低賃金を上げる努力をしてまいりました。そういった中で、この七年間で、全国加重平均で百五十二円の引上げができたと思っております。 他方、ＯＥＣＤによりますと、一九九一年の一人当たりの実質賃金の水準を一〇〇とした場合に、日本は二〇一九年の水準が一〇五にとどまるのに対して、英国は一四八、米国は一四一まで上昇しております。先進国の中で、日本の一人当たりの実質賃金が十分に伸びていないことは事実であると考えております。 そういった中で
