委員のおっしゃること、もっともだと思っております。そして一方で、人材もやはり集まりにくくなるということもあると思います。今後、悪いスパイラルに入る方向でそういったものが続くとなるわけでありまして、ここでやはり方向性を変えていかなければならないという中で、やはり、賃金を上げていくということと、そして新たな分野で会社の伸び代というものを考えていくということも重要であると思っております。
企業が次なる投資というものがなかなかできないような状況にある、そういった中で、やはり人件費にも、その利益、出たものを回せずにいるということもあるかと思います。更にまたそういったものが悪循環になっているということで、好循環をつくっていきたい、好循環を常に目標にして産業政策というものを考えていきたいということであります。
産業や企業にもよると思いますけれども、日本全体でやはりデフレの傾向にあったことというのが一つあると思います。そういった中で、先ほども申しましたけれども、もう一つは、やはり、企業やその業種が将来をなかなか見通すことができないような状況でもあったということ、そして大型の投資もできなかったというのが、これがまた悪循環に陥った原因だと思っております。 こういったことも含めてテーマを決めて、例えば先ほど話がありましたグリーンとかデジタル、これはあくまでもビジネスのインフラを整えるものだと思っておりますけれども、そういったテーマを決めて、ここで成長できる産業があり、またそれを使って成長したり新しい商品やサービスを生み出す力をつくっていくとい
日本の企業は、これまで、やはり年功序列ということもあって、年次が上がれば上がるほど給与が上がるような給与体系を取ってきたわけでありますけれども、他国においては、やはり一番お金がかかる子育て世代のところでピークが来るようにしているということもあります。 そういったものをしっかりと根づかせていくことと併せて、中小企業等でしっかり利益が出るような、例えば、固定費が上がったとき、それが転嫁できるような、また税も転嫁できるような仕組みというものも非常に大切だと思っております。 ただ、給与のみならず、あとはどういう方法でそれを応援できるかということで、地方においては、地方創生の中で、やはり、若い人たちの、子育て世帯の住宅を造ったり、あと
委員がおっしゃるように、この延滞税ですけれども、従来、本則が八・八％を一％にしているということでありますけれども、でも取っているじゃないかということなんでしょうけれども。 そういう形で対応しているということなんですけれども、ただ、大変皆さん厳しい状況であるということも事実でありますので、資金繰りも含めて、常に、財務大臣、金融担当大臣の麻生大臣と、また西村大臣とも連携をして、次なる対策をどうしようかということは議論をしておりますので、そういった際に、またお話をさせていただければと思っております。
川内委員を始め、様々な委員会でそういうお話、野党の皆さんから法案も提出をしたということも含めてお聞かせいただいているわけであります。それだけ、大変、皆さん、それぞれの事業者が苦しんでいるということは、我々も同じ思いを持っているところであります。 今回、例えば、イベントとか、そういうところも、例えば持続化給付金では二百万が上限でしたけれども、キャンセル料二千五百万を上限にしてお支払いする、さらにまた、キャンセルにかかったものも、固定経費もお支払いをしていく。さらに、直接国ではありませんけれども、地方自治体を通じて協力金という形で積み増しをしているということで、知事会からの御要望をいただきましたけれども、その都度応えているということ
昨年の持続化給付金の際に、いろいろな御指摘をいただきました。また、経産省が執行する事業についてもしっかりと規則に基づいてやっていこうということで、先ほど奈須野参考人から話がありましたように、調達等の在り方に関する検討会、約半年かけて議論して、しっかりとした契約、また、透明性を持つ情報公開ということにやっておりますので、しっかりとこれらを守って、直すべきものは直してまいりたいと思っております。
本特例の施行に当たっては、議員御指摘のように、消費者の利益に十分配慮することが必要であると認識をしております。 このため、本特例を利用する事業者に対して債権譲渡通知の真正性の確保をするための措置を求めるということ、また、本特例を利用する事業者と当該サービス利用者との間における契約等において過誤払いが生じないよう十全な措置を取ること、万が一にも過誤払いが生じてしまった場合には、速やかに債権者に受領した金額を返還することを求めるなどの必要な手当てを行ってまいりたいと考えております。 また、経産省としては、制度の周知、これは大変、周知が重要であると思っております。それと、注意喚起を十分に行うとともに、その他の悪用事例などへの対処に
当然、賃金の多寡というものが雇用につながると思いますし、また、あと、業種によっての、作業によっての人手不足というものもあろうかと思います。
自民党、自公の政権において、賃金の底上げというものは、常に意識をしながらやってきたテーマでもあります。しかし、それぞれの地域によって、企業の体力にも格差があるということも含めて、一律というのは、今のところ、なかなかやはり難しいのかなと私自身は思っておりますけれども、底上げはしていかなくちゃならない。やはり、これは必ず、少しずつでも底上げをしていって、賃金が上がるような状況をつくっていくというのが私どもの使命であると思っております。
自動車産業、裾野の広いという形で、五百五十万人とも言われていますけれども、その中の一部が整備ということだと思っております。 賃金に関しましては、それぞれの役割、その所管の官庁との連携というものもありますけれども、やはり、産業として賃金を上げていくということは全部共通でありますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
全国の商店街によって事情は異なると思っております。元気な商店街もありますし、だんだんだんだんやはり寂れてきている商店街もある。そういった商店街に対して活性化するための支援をさせていただいているということでありますけれども、このアーケードの件については国土交通省ということでありますけれども、その活用も含めて、どういう形にすべきかということを私どもでも考えてみたいと思います。
江島副大臣が申し上げましたのは、多分、一般論でのお話だと思うんですね。 経済産業省では、太陽電池発電所の設置形態の多様性等を踏まえて、環境影響評価法の趣旨が徹底されるように、同一発電所等の判断基準の在り方について環境省とともに改めて検討を行っていく予定だということで、この個別の件ではなくて、そういう一般論の答えをしたと思います。 そして、今回の宮城県からの問合せというのは、宮城県における林地開発許可や条例アセス等の行政手続を進める上での参考として、同県が経済産業省に見解を求めたものでありまして、当省としては、その段階で、外形上、この書類のみで判断しますと、宮城県が得ていた情報に基づいて判断をすると、先ほどのような判断をしたと
そのとおりであります。
先ほど申しましたように、参考意見をこのときは求められたということでありまして、この後の工事計画の提出時点で環境アセス要件に該当すると判断されれば、事業者に対してその実施を求めていくことになります。
先ほども申し上げましたとおり、書類のみをもって、参考までに意見をということで、これは出させていただいたということであります。 そして、先ほどから申し上げていますけれども、工事計画の届出時点で私どもは正式に関わっていくということになるかと思います。
宮城県もいろいろ考えた上での話だったと思います。そして、最後に経産省の意見を聞きたいということだったと思います。そして、出された書類を見る限りではこういうことだということで出させていただきました。 ただ、私も経緯を詳細には承知しておりませんから、今委員がおっしゃったような経緯をちょっと確認をさせていただきます。
事の経緯の詳細も確認をしてまいりたいと思います。
再エネ事業が地域において長期安定的に実施されるためには、地域と共生を図りながら適正に事業が行われることが大前提であります。 再エネ特措法では、認定基準として、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を定めています。法令違反が確認された場合には、認定事業者に対して個別に指導や改善命令を行うほか、必要に応じて認定を取り消すこととしております。違反の内容や認定事業者との関係性などの詳細について確認を行って、必要に応じて適切に対応をしていくということになります。
同じ認識であります。
