途上国であるとか新興国のＣＯ2の削減ということは大きな課題であると思っておりますし、今、新興国、ＥＵと米国を中心に削減の話をしていますけれども、これはルール決めがまずあると思います。ルール決めにしっかりと入っていくということと、自国のみならず、自地域のみならず、やはり新興国や途上国をどう、この二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて方向性というものを持たせていくかというのは非常に重要なことでありますので、委員がおっしゃったような視点を持った上で、世界にアピールをしていければと思っております。
競争環境や需要構造などの変化に伴って、企業の事業に栄枯盛衰が生じること自体は避けられないものだと思っております。それは産業も、全体でも同じだと思っております。 こうした場合に、企業としては、経営不振の事業から撤退をし、成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を振り向けていくことが必要となってまいります。国全体で見ても、経営不振の事業に資金や人材が張りついたまま企業が倒産することになれば、資金や人材の価値が大きく毀損することになり、経済全体に悪影響を及ぼすものと考えます。 産活法を含めて、これまでの産業構造の調整を支援する立法措置や、成長の期待できる分野に資金や人材が円滑に移動することを支援し、国全体で産業構造や就
笠井議員御指摘の合成の誤謬とは、個々の企業にとって合理的な経営判断だとしても、国全体としては、それらを合成して見ると、経済や雇用に悪影響を及ぼしたのではないかとの主張であると推察をいたします。 繰り返しになりますが、個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし、経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張りついている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をします。経済全体としても質の高い雇用確保が困難になるものであり、合成の誤謬との批判は当たらないものと考えております。 産活法や産競法は、企業ができるだけ早期に、成長を期待できる事業分野に経営資源を振り向けていくことを支援することで、日本企業の競争力強化、ひいては国内に
政府としては、企業が収益を上げて、それが賃金の形で分配をされ、国民の所得や消費が増えることで成長が進むという分配することによる成長と、企業が成長することで賃金支払いのパイが増えるという成長からの分配が循環することで、成長と分配の好循環が実現するという考え方を取っています。 特に、賃上げは、成長と分配の好循環を実現するための鍵であり、政府として積極的に取り組んでまいりました。これにより、連合の調査によれば、二〇一二年の政権交代後、コロナ禍の前までは六年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現をしております。雇用の大幅な増加と相まって、総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善をしてきているとい
総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続くということは、雇用環境が大きく変わってきたということであります。その上での数字だと思っております。
企業がいざというときに備えてある程度の現預金を保有することは必要であると考えております。コロナ禍といえども、その事情は変わらないことから、内部留保の取崩しが社会的責任とまでは言い切れないと思っております。 他方、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを生み出し、労働生産性を向上させていくためには、コロナ禍の中でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野において、積極的に未来への投資を進めることが必要であり、これを後押しする政策も必要であると思っております。 このため、今般の法案では、グリーン、デジタルなどへの集中投資を進めるための投資促進税制や金融支援を措置しているところであります。 今回の
やはり、企業においては、最新の必要なものというものを産業として扱っていくことは非常に重要なことであります。その途中で失業なき雇用移動というものが必要になるわけでありますから、そういったものをしっかり政府が後押しをしていくということになると思います。 ただ、全てが全て、どの企業も、雇用が円滑に移動するとは限りませんし、そうなった場合のセーフティーネットの充実ということも、しっかりと他省庁との連携で考えております。
今の時代、世界は目まぐるしく変わっているわけでありまして、事業の再編というものも、その都度していかなければ、企業が成り立たなくなるのもあっという間であります。 そういった中で、事業の再編というものをしっかりと支援をしていくということ、そして、失業なき労働移動と言いましたけれども、円滑な労働移動ができるように、できる限りの努力はしていこうと、さらにまた、セーフティーネットというものを充実させていくことが必要であると思っております。
法律に違反するもの、そして、労使間の協定、また取決めに違反するものに関してはしっかりと監視をしていかなければならないと思いますし、ただ一方で、先ほど申しましたように、事業再編というのは待ってくれませんから、待ったなしでありますから、そういった中で、どう企業を構築していくか、そして従業員構成を構築していくかということは、企業は常に考えているわけでありまして、そういったものを後押ししていきたい、そして、できる限りの雇用の維持を図っていただきたいと考えております。
コロナ禍において、雇用の維持、そして内部留保の活用ということもお話をさせていただいております。 それぞれの企業による事情があると思いますけれども、企業の中でそういった声を受けた上での対応だと思っております。
昨年の春のコロナ禍以降、やはり、雇用の維持という点において、内部留保の活用というものも一つの手段であるということをお話をさせていただいております。 それは経済団体を通じてお話をさせていただいているということでありまして、そういった中で、事業の再編計画ということも含めて、今の状況を見ながら企業それぞれが考えていることであると思っております。
今のコロナ禍において、やはり、そういうものが重なると、大変、労働者側というのは大変だと思っております。 そういったことに対して、雇用のセーフティーネットというものをしっかり充実させるということも必要ですし、労働保険の中で今行われているわけでありますけれども、できる限りの我々も支援をしてまいりたいと思っております。
中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違うために、それぞれの役割に応じて支援を行っていくことが重要であると考えております。 本法案では、規模拡大に資する支援措置に限って、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することなどを通じて、中堅企業への成長を後押ししていくことにしております。 一方、地域経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的な発展を支援することは、引き続き重要な政策課題であります。 このような観点から、小規模事業者の販路拡大を支援する持続化補助金やものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次に
感染症の影響によりまして、中小企業を取り巻く状況は極めて厳しいものと認識をしております。中小企業は日本の経済を支える屋台骨であり、まずは事業継続に全力を尽くすことが重要と考えております。このため、実質無利子無担保融資や、持続化給付金を始めとする使途の限定のない現金の給付を行ってきたところであります。 また、ポストコロナ、アフターコロナ時代に対応するための新分野展開や業態転換に取り組もうとする事業者もいることから、事業再構築補助金などによって中小企業の前向きな取組を支援しているところであります。 その上で、地域の事情に応じた支援を行う視点も重要であり、地方創生臨時交付金により、地方の上乗せ支援に対応するなど、地域の事業者の置か
ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在と認識をしております。特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出し、成長の担い手となるベンチャー企業を創出することが不可欠であると考えております。 一方、我が国では、ベンチャー企業の数は近年増加しているものの、企業年齢ゼロから二年の企業が企業全体に占める割合は一三・九％にとどまり、米国の二〇・五％、英国の二二・四％などに比べて低いままであります。また、日本の上場企業はソニーやホンダなど終戦直後の十年間に設立された企業が百十九社と最多である一方、米国の上場企業はアマゾンやフ
皆さん、おはようございます。 ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。 第一に、特許の無効等の審判の口頭審理等につい
データセンターについてお問い合わせいただきました。 データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであります。世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠であると考えております。また、足下を見れば、国内のデータセンターの八割以上が東京と大阪に立地をしております。災害に強いデジタルインフラの構築や日本全体のデジタル化推進のためには、東京、大阪以外も含めてデータセンターの立地を進めなければならないと考えております。 このような状況も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、
月次支援金について御質問がありました。 経済産業省では、本年四月以降の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う支援として、飲食店の休業、時短営業だけでなく、御指摘のとおり、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しまして、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を月次支援金として給付することとしております。 また、これも御指摘があった件でありますけれども、要件に該当すれば、全国どこでも業種を問わず給付対象となり得ます。 引き続き、制度の検討、具体化を進めていく中で、御党からの御提言の内容等も踏まえながら、事業者の方々にとって使いやすい制度となるように工夫をしてまいりたいと考えてお
経過につきましては今委員がおっしゃるとおりであります。引き続き、足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要だと思っております。その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
二〇五〇年のカーボンニュートラルは、並大抵の努力では実現できないと思っております。様々な課題があるということであります。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく、成長の機会と捉える時代に突入しております。カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは、我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります。 昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から、成長が期待される分野、産業を見出しました。具体的には、十四の重要分野ごとに実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な
