梶山弘志

本法案では、デジタル化への対応として、デジタル技術を活用した企業全体の変革をデジタルトランスフォーメーションと位置づけた上で、こうした取組を後押しするための支援措置を講ずる予定であります。 　デジタルトランスフォーメーションの本質は、単に部門ごとの縦割り、あるいは自前主義でＩＴシステムを導入することではなくて、部門や会社間をまたいだデータ連携を進めることで、新商品、そして新サービスの開発や、新たな生産、販売方式の導入、また、新たな他社との連携も含めて市場拡大を実現していくことであると認識をしております。 　こうした観点から、本法案に基づくＤＸ投資促進税制では、経営戦略と連動し、取締役会等で議決を必要とする全社的なデジタルトランス

中小企業の生産性を向上させて、足腰を強くしていくための施策を推進していくことが政府の役割であると考えております。 　先ほど、委員からも御指摘がありましたように、中小・小規模事業者は多種多様であります。業種、地域ごとに役割も在り方も違う。そして、海外で競争し、規模拡大を目指すような中小企業については、本法案で資本金基準によらない新たな支援類型を創設することなどにより、中堅企業への成長を後押ししていくということで、心配がないように、なりたての中堅企業もしっかりと支援をしていく。さらにまた、規模の拡大、また質の向上というものができるように後押しをしていくということであります。 　あわせて、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者につ

現在のコロナ禍においても、全産業に今一律の影響を与えているわけではなくて、大きな悪影響を受けている企業がある一方で利益を伸ばしている企業もあるというのは、まず現実であります。 　例えば飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要があります。 　このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、今般本法案を提出したものであります。 　具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパ

まず、会社の役割というのは、私は社会のためにあるものだと思っておりまして、これは自分で作ったり売ったりするものも社会のために役に立つ、そして雇用で、また雇用の受皿として役割を果たしていく。大きな企業、小さな企業ありますけれども、雇用が少ない企業は税を納めて社会に役立つ、また大きな企業は雇用としてしっかり社会に役割を果たしていくということだと思っております。 　今委員がおっしゃったようなことですけれども、あと、これは市場獲得のための投資が余りできていなかったということだと思っております。このときに金融のショックがあって、さらにまたリーマン・ショックもあった。そして、九〇年代というのは特にまた、東西の壁が崩れて世界の市場が一つになった

ＲＯＥ、自己資本利益率であるとか一株当たりの利益ということですが、これはあくまでも指標であって、これを株主のためにやっているわけではないわけなんですけれども、やはり利益が出ても将来に対する投資ができないでいたということが問題であると思っております。 　そういったことも含めて、やはり会社の在り方、経営陣の在り方というものは変わっていくべきだと思っております。

中小・小規模事業者は多種多様であります。業種、地域ごとに役割も在り方も違う。このために、中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行うことにより、中小企業の足腰を強化していくことが重要でありますし、その地域での中小企業の役割というものの強化にもつながると思っております。 　本法案では、海外で競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするために、資本金の規定によらずに、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。 　具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするように

先ほども申しましたように、中小企業、特にまた小規模事業者に対しては支援が必要だと思っております。 　今回は、ある意味、選択と集中も必要なんですけれども、しっかり全体の予算も確保した上でこういう対策をしてまいりたいと思っております。

ＤＸにつきましては、今回のコロナ禍において、やはり日本の脆弱な部分というのがよく見えてまいりました。ＤＸの部分、そしてグリーンの部分、そしてヘルスケアの部分、さらにはまた、全体に言えることですけれども、レジリエンス、強靱化、しなやかさということで、この四つが欠けているということが言われております。 　その中で、ＤＸは本当に産業の基礎基盤なんですね。ということも含めて取り組んでいかなければならないということでありますけれども、企業として取り組んでいるところは、自主的に取り組んできているところは結構出てきているとは思っておりますけれども、やはり人材が足りないという部分があります。ＩＴ企業に七割が集中しているということで、海外の例を言え

通常の支援策につきましては、申込みの要件、申請の要件につきましては、できるだけ簡素にということを、私、就任以来ずっと言っておって、心がけてきているところでありますけれども、多種多様なものは、やはり、企業の在り方、中小企業、小規模事業の在り方も含めて、ある程度多種多様なものでやらないと対応できないということもありますので、その辺は時代に合わせてやはり整理をしていくことも必要だと思いますけれども、実際に使われているかどうか、また、周知がされていなくて使っていないという場合もありますので、そういったものも含めて、一度整理をしたいと思っております。

あくまでもＭアンドＡを希望する中小企業を支援対象としているということであります。そして、先ほども申しましたように、事業承継であるとか、地域の資源をいかに有効に活用していくかという視点で、ＭアンドＡという、合併とか買収というものが非常に重要なツールとなってくるんじゃないかということであります。 　今まで中小企業の場合は、そういうことはそれほどありませんでした。私が知っている範囲でも、多分後継者がいなくて、この部門を買い取ってほしい、雇用も引き継いでほしいという形で、中小企業同士が合併をしたり買収をしたという例は幾つかあります。そういったことを想定しながらこの対応をしていきたいということで、そういったときのリスク管理ということで今回の

内外の差別をつけるということだと思うんですけれども、なかなかやはり難しい部分もあろうかと思います。 　それとあと、金融機関が地方の金融機関の目利きという点でこれから力を蓄えていただかなくちゃいけない部分だと思いますし、地方の企業の企業価値というものをしっかりと地方の銀行が、また金融機関が把握した上で、こういった事業に取り組んでいくことの後押しをしてまいりたいと思っております。

今、委員の方から、ある一定の想定の下に状況を説明をされて、専門家である更田委員長がお答えしたものだと思いますので。想定というのは上にいけば幾らでもいけるということでもありますので、そういった現実的な、逆に想定の中であり得ないことはないので、やはりそういったことの中で安全基準というものは作られていると思いますし、その審査というものもされていると思っております。

我が国の在来の経済社会システムの大きな問題点は、近年、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないことであり、また、労働生産性が十分に伸びていないことであります。 　例えば、二〇一〇年代の日本の労働生産性の伸び率は、年平均で〇・三％にとどまっています。Ｇ７の諸国の中でイタリアに次いで低い数値であります。また、労働生産性の絶対値も、Ｇ７諸国の中で最も低くなっております。コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ても、日本は一・三倍にとどまり、一・八倍の米国よりも低く、日本企業は十分な売値が確保できていないというのが現実であります。また、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進

テーマによってだと思っております。というのは、先行したものについて補完をするような制度もありますし、ある程度の概要が決まって、先行実施という形で、少し遡った上で対応するものも出てきているということですから、物によって、例えば今回のようなもの、デジタルに関しては、やはり技術の進歩というのは恐ろしく速く進んでいくわけでありまして、できるだけ早く、こういった今の仕組みでの認定というものをしなければなりませんし、今後、委員が言ったようなことも、どういった形で実行できるかということも考えていかなければならないと思います。

地元の各社がどのような報道をしているのか網羅的に把握はしておりませんけれども、先日の杉本知事との面談では、これまでに福井県からいただいた要望事項について、政府としての対応をお答えさせていただきました。 　こうした中で、知事との面談において、将来にわたって原子力を持続的に活用していくという発言については、カーボンニュートラルの達成に向けて、再エネはもちろんのこと、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求するという、これまでも繰り返し申し上げている政府の基本的な考えをお伝えしたものであります。 　また、新設、リプレースも含め、様々な議論をしているという発言につきましては、現時点

現時点から将来にわたってということであります。

将来は将来にわたってということであります。 　二〇三〇年も当然入ってまいりますし、二〇五〇年時点でも入って、あると思っております。

私が申し述べたことは新聞等にも書かれているわけでありますけれども、私が言ったものはその言葉どおりであります。私も、将来にわたって原子力技術を活用していくということは申し上げました。 　そして、新増設、リプレースについては、私の考え方としては、全てを議論しましょうという中で、総合資源エネルギー調査会の中で議論をしているわけであります。これを省いてというか、これを除いてということではなくて、全ての意見をお聞きしましょうと。例えば再エネ一〇〇％という考え方もお聞きしましょうと。これにはいろいろ反論がある方もおいでになります。そういった議論をしているということであります。 　そして、どこが動く、動かないということではなくて、やはり脱炭素

新増設、リプレースを含め様々な議論をしているというのは事実でありまして、これは私はずっと記者会見でも申し上げております。今回出てきたわけではありません。記者会見で、総合資源エネルギー調査会の中でタブーなく全てを話しましょうということで私が提案をして、そういう話合いをさせていただいているということであります。 　そして、虚心坦懐、全てを、やはり皆さん本音を言っていくということが物事が進むことになるわけでありまして、そういったことも含めて、立地地域は大切であり、立地地域のおかげで電力の供給もできてきたというこれまでの経緯もあるわけであります。そこに対して、今日、先ほどの共創会議も含めて、地域の在り方というのを考えていきましょうと。

たしか別の名目で土地を取得していたというようなお話だったかと思います。 　あのとき、ちょっと私、今、急な話なのでやり取りできませんけれども、資料がありませんけれども、半年前ぐらいの委員とのやり取りだったと思いますけれども、こういう土地を手当てしているのにという言い方だったと思いますよ、たしか。もしあれが間違っていれば確認をいたします、後で。