どの新聞でどういう表現をされているかというのは全て網羅的に理解しているわけではありませんけれども、私は、将来にわたって原子力を持続的に活用していくという言葉以外には申し上げておりません。そういった中で御理解をいただいたと思っております。
稼働中の原子力発電所においては、原子炉等規制法に基づいて、まず、原子力事業者が定期的に施設を検査し、技術基準に適合していることを確認した上で、そうしたプロセスを原子力規制委員会が監視するという枠組みの下、安全確保が行われているものと承知をしております。 御指摘の高浜四号機で発生した事象につきましても、そうした事業者による検査の中で、事故に至る前に発見をされ、原子力規制委員会において、原因及び対策など必要な確認がされているものと承知をしております。 関西電力を始め各原子力事業者においては、引き続き、原子力規制委員会の監視の下、原子力発電所の安全確保に万全を期してもらいたいと思っておりますし、何重ものチェックという形で、事業者と
使用済燃料の県外搬出につきましては、今委員から御紹介がありましたように、関西電力は、二〇二三年末までに計画地点を確定するべく、不退転の覚悟で取り組む旨を表明されているものと承知をしております。 四月二十七日の杉本知事との面談においては、私からも、二〇二三年末までに計画地点確定に向けて、国も政策当事者として前面に立って主体的に対応し、関係者の理解確保等に事業者とともに最善を尽くしてまいりたいという旨を申し上げたところであります。 使用済燃料対策については、貯蔵容量拡大に向けて、各社の取組強化に加えて、電力業界全体での連携協力を具体化するとともに、近く使用済燃料対策推進協議会を開催をし、官民の取組強化策を決定する考えであります。
前回の委員会でやり取りをしたことだと思いますけれども、月次支援金の執行に当たりましては、事務局業務の円滑な執行確保の観点から、現行の一時支援金の事務局であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社との委託契約の変更により、同社に事務局を担っていただくことといたしました。 事前に入札可能性調査等を実施して、入札意向を持つ事業者がいなかったということでありまして、その結果、こういう形で決まりました。
システムの構築ということで、まだ詳細が決まっていないこともありまして、今言えることが余りないということだと思っております。
今回の月次支援金は、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の影響により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者に使途に制限のない現金を給付するという、従来の補助金などによる支援を超えた対応であります。このため、売上高五〇％減を要件としたものであります。売上減少要件につきましては、前年のみならず、前々年の同月との比較も認めることとしております。 なお、売上げが五〇％以上減少していない事業者も含めて、売上高の減少率に応じて多様な支援策を講じているということでありまして、様々な支援策、いつも申し上げていることでありますけれども、事業再構築補助金の特別枠の創設であるとか、また、売上高が五％、一五％、又は二〇％減少した事業者を対象に利子補給を行う
月単位での措置を取っておりますので、その月に関して協力金は飲食店そのものには行くわけであります。その飲食店と取引をしている事業者に対して、休業したことによる影響で所得が減った、収入が減ったという事態に対応して支払いをするわけですから、そういう形になっているわけであります。
本日御審議いただいている産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきましては、条文案に四か所の誤りがあることが判明をしました。また、参考資料についても二十か所の誤りがあることが判明しました。 国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えていますが、前例なども踏まえて、正誤で対応させていただいているところであります。 今回の誤りの原因について、条文案の確認が不十分であったことが原因であると考えておりまして、再発防止等について最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
誤りは誤りであります。
誤りについては謝罪を申し上げなければならないと思っておりますけれども、前例についてもいろいろ調べてみました。そういった中で、正誤表の対応というものもありましたので、この件については、大変申し訳なく思うとともに、正誤表で対応させてほしいということで、皆さんの協議をいただいたところだと思っております。
我が国の会社法では、株主総会を招集する際には、委員御指摘のとおり、その場所を定めなければならないとされておりまして、バーチャルオンリーの株主総会は認められておりません。 諸外国の例を見ますと、米国のデラウェア州では、恒久的な制度としてバーチャルオンリー株主総会の実施が認められております。また、他の国も、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、イギリス、ドイツでは立法措置により、フランスでは行政命令により、バーチャルオンリーの株主総会の実施が認められたということであります。 こうした状況や新型コロナウイルス感染拡大も踏まえて、株主等が物理的に一切集まらずに株主総会が開けるよう、本法案において、場所の定めのない株主総会に関する会
大きなところで言えば、経団連、新経連等であります。
この法案は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下において、新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするために、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築、中小企業の足腰の強化を図ることが大きな柱であります。 カーボンニュートラルやデジタル化を促進する税制、バーチャルオンリー株主総会など本法案で措置されている施策の一部については、成長戦略の実行計画に盛り込まれております。
ほかの有識者委員との議論の中でこういうお話が一部あったかと承知をしております。あくまでも、これは有識者であるアトキンソン氏の私見、自分の考え方ということでありまして、これを採用するということではありません。 私としては、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えていないということであります。中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くしていくための施策を推進していくことが政府の役割であると考えておりますのと、昨年十月に私が就任するに当たって、総理にもこれは確認をさせていただきました。総理の考え方も、中小企業が少しでも前向きになって一歩ずつ成長していくこと、そして中小企業であっても海外で活躍できるような企業をつくっていく
一部を取れば、中小企業が中堅企業に成長していくということは非常にすばらしいことだと思っております。そして、その後押しもしなければならないということでありますけれども、数を少なくしたり、無理やりＭアンドＡまた淘汰をさせる必要はないと思っておりますし、中小企業、小規模企業にはそれぞれの役割がありますし、地域や業種においての役割というものもあると思っております。
それは、淘汰によって中小企業を中堅企業に押し上げていくということではなくて、中小企業の中で意欲ある中小企業を中堅企業に押していく制度があった方がいいという中で、そういう制度になったものと思っております。 アトキンソン氏の主張が全て通るような会議体ではありませんでして、それぞれの意見を聞きながら、日本で必要な政策というものを決めていくということであります。
小規模企業への支援というものもしっかりと対応していくということで、予算も確保しているということであります。そして、中小企業から中堅企業へ成長しようとする企業というものを支援しないと、やはり、そのはざまに落ちてしまう可能性があるということなんです。盤石なものにするまでの間、中小企業から中堅企業になった企業に対しては支援をする必要があり、そしてそれらが雇用の受皿や日本の競争力にもつながるということだと考えております。
委員がおっしゃったような、例えば、集約をして、中堅企業の方に全ての資源を集中するということではなくて、やはり、小規模企業、中小企業に対する支援というものもある程度しっかりと対応していく、しかも予算も確保していくということであります。
小規模事業者の目的別にいろいろな支援をしておりまして、販路開拓をする持続化補助金やものづくり補助金を含んで、企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で総額七千六百億円の支援を行ってきております。これは純増の部分であります。小規模事業者に支援が届かなくなるとは考えておりません。
当初も補正も合わせて年間の予算でありまして、小規模事業者に対する支援ということでこれは限定しておりますので、しっかりとした予算が取れていると思っております。
