梶山弘志

コロナ禍は、全産業に一律の影響を与えているわけではなくて、大きな悪影響を与えている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあります。 　例えば、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。 　同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要があります。 　このコロナ禍において世界を見回してみて、ほかの国よりも日本が脆弱であるという点が明らかになってきたということであります。先ほども申しましたけれども、グリーンであるとか、またデジタル、さらにはヘ

地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により大変大きな影響を受けていると拝察をいたします。厳しい経営状況にあるこうした事業者を支援することは大変重要であると認識しておりまして、これまで、持続化給付金や実質無利子無担保融資を措置するなど、前例にとらわれることなく手厚い支援策を講じてまいりました。 　また、小規模事業者の販路拡大を支援する持続化補助金や、中小・小規模事業者の設備投資を支援するものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業により、コロナ禍を乗り越えようとする中小企業、小規模事業者の前向きな投資を支援してきているところであります。これらについても、具体的には、令和元年度補正か

省エネ法では、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対しましてエネルギー消費効率の改善状況等の定期報告を求めていますけれども、複数事業者が連携して省エネに取り組めるよう、平成三十年の省エネ法改正において連携省エネルギー計画認定制度を創設し、同年十二月から施行したところであります。 　この制度では、複数事業者が連携して行う省エネの取組に関する計画を国が認定をし、認定された事業者に対しては、省エネ法に基づく定期報告において、連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することを可能としております。 　また、認定計画に基づく省エネ投資については、補助金による支援、省エネ税制による支援のいずれかの支援を活用できることとしてきました。令

委員御指摘のＩｏＴ税制、製造現場におけるデータ連携、利活用などを促して生産性を向上させることを目的として、平成三十年度に措置した制度であります。制度開始から終了までの二年間で、延べ二百十件の投資計画が認定をされました。 　ＩｏＴ税制の認定件数については様々な評価があるかもしれませんが、認定計画に含まれる投資額の合計は約六千百二十九億円に達しており、企業のデジタル投資を後押しする効果があったとは考えております。 　また、ＩｏＴ税制では、サプライチェーン上の社外データを活用した取組や他の法人と連携した取組に係る投資計画の認定が行われました。例えば、工具や備品の市場において、ユーザーの購入予定情報やサプライヤーの在庫情報など、双方が有

徳永議員からの御質問にお答えをいたします。 　固定価格買取り制度における事業計画策定ガイドラインに関し、推奨事項が事業者によって守られているかをチェックする仕組みについてお尋ねがありました。 　御指摘のガイドラインにおいては、法令に基づく認定基準の遵守に加えて、法目的に沿った事業の実施のために推奨される事項について整理をしているところでありまして、この推奨事項についても適切に対応していただく必要があります。 　そのため、ＦＩＴ認定時においては、ガイドラインに従った適切な形で事業を行うことについての同意、誓約を確認をしており、これがない場合には認定をしないこととしております。 　また、認定後についても、推奨事項への対応が不十分

片山議員からの御質問にお答えをいたします。 　国内石炭火力の是非についてお尋ねがありました。 　石炭火力発電の位置付けにつきましては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますが、安定供給を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。 　このため、足下では非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、中長期的には水素・アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていく取組を促進してまいります。 　カーボンプライシングについてお尋ねがありました。 　カーボ

浜口議員からの御質問にお答えをいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルにおける日本の社会、経済の目指す姿についてお尋ねがありました。 　カーボンニュートラルへの挑戦は、我が国の成長戦略そのものであります。我が国の経済と雇用を支える物づくり産業においても、温暖化への対応を経済の制約ではなく成長の機会と捉えられるようにしていかなければなりません。 　政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。 　また、例えば、電動車の自動走行技術などを通じて事故、渋滞を限りなくゼロにす

山下議員からの御質問にお答えをいたします。 　グテーレス事務総長の発言に対する受け止めについてお尋ねがありました。 　エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であり、各国が置かれている状況や目標、政策は様々と承知をしております。 　石炭火力発電の位置付けについては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますけれども、安定供給を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。 　このため、足下では非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、中長期的には水素・アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイ

発電施設ごとによって償却の期間も異なればということ、また、コストというものも変わってくると思っております。そういったものをならしてどうしていくかということだと思いますし、四年後の電力需要をいかにして賄うかということも含めて、そういった総合的な観点からこの市場の形成というものをしていかなければならないと思っておりますので、今、審議会で検討していただいていますけれども、そういった中では、できるだけ細かい資料を出して、電源別のものも含めて検討していただくということが重要だと思っております。 　ただ、一つ一つ、これが合っているか、これが合っていないかということまで精査をするかどうかということに関しては、まだ、事務方に今確認をさせていきたい

非効率な石炭火発についてはフェードアウトするという宣言をしております。そういった中で、十年を超えたもの、減価償却を終えたものという考え方でもよろしいかと思いますけれども、これは四十数％減額をした上でこの容量市場でも計算をしていくということでありまして、フェードアウトする仕組みというものをしっかりとここに入れていかなければならないと私どもも思っております。

今委員からもありましたので、私もそれは検証してみたいと思っておりますし、償却期間が終わったものが全て利益が出るか、分岐点を超えて利益が出るかというと、やはりメンテナンスに非常に費用がかかるものもあるということも承知しておりますし、そういった面も含めて個々に違いが出てくるものだと思っております。

ＬＮＧも、発注だけでなくて、やはりアジアで需要が急拡大しているという現実もございます。そういった中での逼迫。そして、更に複合的な要因があったと思います。一つ二つじゃなくて、私は三つ四つ複合的な要因があったと思っております。 　さらにまた、高値が出るのは市場ですから仕方ないとしても、それが続くということがやはり異常ということでもありますので、その原因も含めて、市場はどうあるべきかということをしっかりと透明性を持ちながら調査をし、また公表もしてまいりたいと思っております。

結論から申しますと、同じということであります。 　資源に乏しい我が国が、安定的かつ安価な電気の供給や気候変動問題への対応などを考えれば、原子力は、安全確保を大前提とした上で、欠かすことができないものと考えております。 　原子力発電を利用する以上、使用済燃料が発生するという、現実に、原子力発電を半世紀以上続けてきた結果、全国の使用済燃料は約一・九万トンということで、使用済みを納める容量の約八割を今占めているところであります。今後も安定的かつ継続的に原発を利用するためには、使用済燃料対策は待ったなしの課題であります。 　さらにまた、使用済燃料については、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることか

原子力発電所につきましては、大間原子力発電所を含めてどの発電所も、いかなる事情より安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら運転を進めるのが政府の方針であります。 　もちろん、原子力発電所の運転を進めるに当たっては、地元の御理解に向けて、事業者自らがしっかりと地域に向き合って信頼を築いていくことが必要であります。国も前面に立ち、エネルギー政策における原子力の意義を含め、丁寧な説明を尽くしてまいります。避難計画につきましても、政府を挙げて策定を支援し、具体化、充実化に取り組んでいくというのが現

まず、一般論からですけれども、地元自治体の同意や理解は法令上、再稼働の要件となっていないというのは、今のお話の中で御存じのとおりであります。 　また、理解を得る範囲や方法については、各地域の事情が様々であるために、国が法令等によって一方的、一律に決めるのではなくて、各地域の方々とよく御相談しながら対応することとしております。 　まず、事業者が、自らがしっかりと地域に向き合い、信頼を重ねていくことが最も重要であると思っております。事業者が真摯に努力を続け、地域との信頼関係を築いていくべきと考えております。 　その上で、政府としても、引き続き、立地自治体のみならず周辺自治体も含めて、理解活動を丁寧に進めることが重要と考えております

まずは、そのプラントが所在する自治体ということであります。それに加えて、周辺自治体についてはそれぞれの事情があるということで、それぞれの原子力発電所において考えていくことだと思っております。

まずは、先ほど申しましたように、その立地自治体ということになりますけれども、避難計画の中で五キロ圏内、三十キロ圏内というものも、その地域の事情によって、そういったものは入るか入らないかということを決めていくということだと思います。

今、大間のお話があったわけでありますけれども、北海道の函館市も含めて、周辺自治体についても、御意向を踏まえつつ、要請に応じて説明を行うなど、丁寧な対応を行うことが必要だと思っております。まずは、丁寧な対応ということで、説明をしていくということが重要だと思っておりますし、いろいろな事例があると思いますけれども、それも含めて、その後、事業者との様々な関わりが出てくるものだと思っております。

函館市は北海道でありますから、その説明の必要性はあると思います。

理解とは、エネルギー政策における原子力の意義であるとか、また、原子力発電所の再稼働の必要性等について把握をし、認識を深めていただくという意味であると思っております。 　同意や了解といった法令上の行為を意味するものではないと思っております。