自治体の同意は、先ほど申しましたように、法令上、再稼働の要件となっておりません。そのため、原子力発電所の稼働に当たっては、立地自治体関係者の理解と協力を得ながら進めることとしております。 政府としては、引き続き、立地自治体のみならず周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要と考えており、エネルギー政策における原子力の意義を含め丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるように取り組んでいく必要があると思っております。 地元自治体の同意というのは、法令上は再稼働の要件となっておりませんけれども、事業者においては、立地自治体と任意に締結している安全協定に基づき事前の了解等の手続を経ることと認識をしております。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、函館市も含めて三十キロ圏内に丁寧に説明をしていくということ、そして、函館市がある北海道についても丁寧な理解と協力を求めていくということだと思っております。
政府の考え方としては、先ほど参考人から話がありましたように、電源開発の円滑な推進のための重要電源開発地点制度や旧電源開発促進法に基づいて、国から都道府県の知事へ意見聴取等を行って、これらを設置してまいりました。これは青森県ということでありますけれども。これには、原子力発電所のみならず、水力や火力、地熱も入るということで、保安林の解除であるとかまた公有水面の活用であるとか、そういったことも含めて県に調整に入っていただくという意味も含めて、こういう形を取らせていただいております。 現在、稼働前の原発であっても既に設置許可が出されている原発につきましては、重要電源開発地点の指定を行う目的が既に達成されているという政府の考え方でありまし
一月から三月までの措置とはまた別のシステムになるということから、今、業者を決めて、システムをどうしていくかということでありまして、できる限り早くということで私どもも考えております。今朝もこの会議をして、できるだけ早く仕上げるようにということで指示を出したところであります。
今年のまた緊急事態宣言、そして蔓延防止の措置というのは、各県単位また市町村単位で行っているものでありまして、そういったものは、やはり要件が少しずつ変わってくるということもあって、システムの変更というものが必要になります。ただ、システムの変更をした後は、今度は自動で受け付けますから、この事務処理というのは非常に早くなるということもあります。 一切そういう変更なしに一律でという要求には今回はならないと私は思って、コロナ本部自体がそういう思いでありまして、機動的にこれに関しては考えていこうと。そして、できるだけ要件の少ない方に、また金額の多い方に寄せていこうということで、合理的な要件の設定というものもしてまいりたいと考えております。
当然、国内の産業の維持、雇用というものも考えていかなければなりません。そういったことを前提に、産業界、また企業との対話の窓口というものは常に開いた形で、今回のカーボンニュートラル、またＮＤＣというものも対応してきた思いであります。 総理が昨年の十月二十六日にカーボンニュートラルを宣言したときに、気候変動はもちろんのことではありますけれども、やはり国内から製造業が逃げていかないようにしたい、そして、ルール作りにもしっかりと参加をしていかないとそういう状況にはならないというお話を、私は直接いただいております。 そういった中で、国内の製造業が残るためには、非化石の電力の証書が欲しいとか、また、非化石の電力をもっと増やしてほしいとか
今委員から御指摘ありましたように、室蘭は脱炭素社会創造協議会というものを設立をいたしまして、経済産業省の地方局もこれには参加をさせていただいております。 今の環境がどう変わっていくのか、その中にどうついていくのか、そしてその地域のまちづくりをどうするかということを皆さんで協議をしていただくということで、まさに日本の縮図として物づくり産業があって、そしてそれを担う人たちがいて、またその人たちの生活もあるという中での取組であると思っております。 製鉄業は鉄鋼の市況によって大きく変わってくる業種でもありまして、今はその市況が悪いということで高炉が閉められたり、そういうことが全国各地であるわけでありますけれども、鉄鋼業としては、炭素
ＣＣＵＳ、特にＣＯ2の利活用という点では、これからの研究開発、またイノベーションというのは必要な分野だと思っております。十四の重要分野の中に入っておりますし、二兆円のグリーンイノベーション基金の対象ともなるわけであります。 今、企業、そして研究組織、そしてさらにはアカデミア、また地域からいろいろな申請が来ておりますので、そういった中で選ばせていただきたいと思っておりますけれども、分離回収技術というのは、先ほども申しましたけれども、大体確立はしてきているんですね。そして、それの輸送方法であるとか利活用方法。利活用の中には、コンクリートに混ぜ込む、そしてプラスチックに混ぜ込む、また、人工光合成、さらにはそこからのＥフュエルも含めて、
政府として、四月二十三日のコロナ対策本部の取りまとめを踏まえて、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小企業者に対して、一時支援金と同様のスキームを活用して、一月当たり法人二十万、個人事業者十万円を上限に売上減少相当額を給付することとしております。 月次支援金という名称の新たな制度として、今、最終の詰めをしているところでありまして、本日の午後にでも発表させていただく予定でありますけれども、具体的には、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象都道府県の時短要請の対象である飲食店と直接間接の取引がある事業者、又は、不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受ける事業者が売上げが大幅に減少している場
先ほども申し上げたんですけれども、新たなシステムを作る必要があるということで、できる限り早くということで、今朝も指示を出したところであります。 お困りの皆さんが多いということですから、ただ、システムを作ってやらないとその後の処理の流れが全然違うと思いますので、このシステム完成までに少し時間はいただきますけれども、できるだけ早く申請受付開始にしたいと思っております。
入札可能性調査というものをしておりまして、できれば多くの方に手を挙げていただきたいということで情報の開示も行ってきたところでありますけれども、やはりこれは負担が大きい仕事ということにもなります。そういったことも含めて、今のところ、デロイトトーマツということになろうかと思います。
これは並行して作業をさせております。ですから、そっちが終わってから始まるということではなくて、できる限り早く、終わってからにはなりますけれども、開始が、終わってからという形になると思いますので、できるだけ早く開始をしたいと思っております。
システムの改修は並行して行っているということであります。ですから、そちらが終わってから全ての作業に取りかかるということではなくて、システムはシステムで取りかかっていますので、できるだけ早く開始をしたいということであります。
今責任を持って確実なことは言えませんけれども、私の指示は、六月の前半にという思いで指示を出しております。
これは、事業者に当たることも含めて、事前に事業者とのやり取りもさせていただきました。そのところが不透明だということで、様々な御指摘も受けて、改善もしてまいりました。 ただ、やはり、事前にお話をしても事業者が集まらない場合もあるということでありまして、こんな何兆円という形の、例えば持続化給付金であれば五兆円のスキームですから、想定できないことがかなり起こるわけであります。そして、できるだけ早くということで、事前の説明会等も行いましたけれども、公平性が足りない、透明性が足りないということもお叱りを受けたわけでありますけれども、そういった中で、できる限りの迅速さというものを求めて今取り組んでいるところであります。
地域の限定、業種の限定はなくするつもりであります。そして、先般、笠井委員からも、人流というものが蔓延防止策の方には入っていないというお話もありました。これは、やはり人流というものも入れていこうということになりました。さらに、いつもお話をさせていただくことでありますけれども、国が一律でやるだけではなかなかカバーできないこともあるという中で、地方創生臨時交付金、更に五千億円の予備費からの手当てというものもして、それぞれの地域に、また地域ごとの事情というものもあるでしょうから、そういった対応もしていただくということで、手当てをしているところであります。
全国一律ということで考えますと、持続化給付金があり、そして今回の一時給付金、さらに蔓延防止措置に対応する給付金があるわけでありますけれども、それだけで果たして全てを網羅できるのかというと、地域ごとの対策というのも必要だと思うんですね。 協力金は別として、地域ごとの対策のために第三次補正で一兆円を組む、そして、今回また五千億円を追加するということでありますから、当面そういった形での地域ごとの対策というものも必要であると思っております。 ただ、私どもは、総理の指示を受けて、できる限りのことはしたいという中で、前回の議論もありましたけれども、できるだけ寄せていく、二つの制度、三つの制度がある中で、多くの金額が得られるような、また要
四十年超の規定も、事故後の新しい規制委員会、そして新しい規制基準の中で決められたものであります。一回に限りということでありますけれども、そういった規則になっているわけであります。 福島第一原発の教訓を踏まえて、原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針であります。 その上で、先ほど申しましたように、四十年を超える運転につきましては、原子炉等規制法において原子力規制委員会の認可を受けることとされておりまして、その際、原子力規制委員会は、通常の審査に加
御指摘の件は、四月十九日の福井県議会全員協議会において、県議会議員から関西電力に対し、新聞記事を基にして美浜三号機の竜巻対策工事はずさんな溶接工事であったのではないかという質疑がなされたものと承知をしております。 関西電力からは、その場で、記事の詳細を承知していないとした上で、しっかりと現場を確認し、機会があれば改めて回答したいと答えたと承知をしております。 その翌日、関西電力は、当該県議会議員に対する個別の御説明の機会を設け、国土交通大臣の認定を受けた検査専門機関が超音波検査を、これは非破壊検査等ですけれども、実施して、品質に問題がない旨を確認していること、原子力規制委員会が使用前検査においてそうした品質検査の方法について
御指摘の竜巻防護対策を含めて、プラントの安全対策については、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会が審査及び検査を通じて規制基準への適合を確認するものと承知をしております。 その上で、美浜発電所三号機については、御指摘のあった竜巻防護壁も含め、関西電力が所定の検査を実施した上で、これは先ほども申しましたけれども超音波の非破壊検査ということですから、そういったものもしっかり、そういった検査に基づいて検収をしているということであります。 それらを含めて、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針に変わりはありません。
