梶山弘志

政府の方針は、原子力規制委員会において安全が確認されたもののみ再稼働を図っていくということであります。そして、安全を最優先として、地元の同意を得ながら再稼働をするということでありまして、そういう方針の下に、今回の件も行っているところであります。 　高浜一、二号機の特重施設については、今回、関西電力が本年六月の設置期限までに完成できない旨を文書で原子力規制委員会に提出したことは承知をしております。 　再稼働の具体的なスケジュールは、一義的に事業者の判断となります。関西電力の森本社長は、昨日のぶら下がり取材において、高浜一、二号機について、地元同意が得られた後に工程を検討していきたいと考えていると回答したと承知をしております。

本年三月二日、資源エネルギー庁長官が、関西電力から業務改善計画の実行状況について三回目の報告を受けたところであります。 　この報告書では、子会社からの発注の透明性確保として、工事の発注、契約手続等に係る不適切な運用を禁止することを目的とした、子会社に対するルールの見直しなどの取組が記載されているものと承知をしております。

先ほども申しましたように、国の方針としては、新規制基準を通ったもの、安全を最優先して、そして、地元の理解を得た上で再稼働をさせるということであります。そして、四十年超の原発に関しましても、規制委員会ができて、新規制基準の下に定められたものであり、その法律に沿って今回のことが進められていると考えております。 　そして、子会社の話でありますけれども、業務改善命令を出しまして、報告の中で書かれているだけではなくて、コンプライアンス、そして不正をしっかりと把握する力というものは、やはり会社としてしっかりと持っていくための努力はしているということで、確認をしております。

これから新たな技術というものを技術開発していく上で、知財というものは大変重要なものであります。 　例えば、リチウムイオン電池、また全固体電池の開発というもの。リチウムイオン電池は、日本で開発したものでありますけれども、市場は取られている。それで、今後の、次世代型の電池ということで全固体型ということもありますけれども、こういったものの知財、特許というのは日本が一番持っているということでありますが、市場化のところでの投資で負けてしまうということもありますけれども、そのための知財の確保、また保護というものは非常に重要だと思っておりますし、今後の日本の生き方としては、しっかりとそういったものを、例えば金融と併せてどうしていくのか、そして、

現行の信用保証制度においても、金融機関が知的財産を担保にして融資を行った場合に信用保証協会が保証を付与することは可能であります。 　一方、先ほど来議論があるように、知財を活用した中小企業への融資も行われてきてはいますけれども、拡大の余地が大分あるものと承知をしております。 　知的財産を担保とする融資をより一層促進するために、金融機関において知的財産の価値が適切に評価をされることが重要であります。このため、特許庁では、知財の外部専門家を活用して、金融機関等の取引先である中小企業が保有する知的財産の優位性などを分析した知的ビジネス評価書を作成し、金融機関等に提供する取組を実施してきているところであります。 　この制度の活用を金融機

今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面における対策に加えて、人流の抑制につながる強い措置を講じるものであります。こうした措置を講じる上で、影響を受ける方々に対して支援を行うことは、議員御指摘のとおり重要なことと認識をしております。 　先週二十三日の政府コロナ本部においては、大きな影響が出ている飲食や宿泊に加えて、今回の休業要請の対象となる小売や文化関係などの事業者に対しまして、資金繰り対策を積極的に行うこととされました。また、飲食店や休業要請に応じた大規模施設や売上げが減少した事業者については協力金や支援金を支給することとされ、各省庁にそれぞれしっかり取り組むよう、総

持続化給付金は、昨年の状況の中で、使途を限定しないという形で全国対象に、また全企業対象にしたものでありますけれども、今回の蔓延防止対策等はやはり地域が限定をされているということもあり、その中でのでき得る限りの対策は立てていかなければならないと思っております。 　ただ、今業況が悪い観光業であるとか、また飲食業、そういったところの融資も五年の据置期間があったんですけれども、できるだけ早く返したいということで、一年以内での設定というものが非常に多いということを聞いております。こういったものの条件変更について柔軟に行うこと、さらにはまた、中小企業といえども、資本性の資金の融資であるとか、そういったものも含めて考えてまいりたいと思いますし、

先週、地球温暖化対策本部、また気候変動サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくということを表明いたしました。 　今後、この総理の発言に沿って検討を進め、パリ協定に基づく二〇三〇年の削減目標として国連に提出すべく、政府としての正式な決定を別途行うことになります。 　経済と環境の好循環を生み出し、二〇三〇年の野心的な目標に向けて力強く成長していくために、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直しや、投資を促すための刺激策など、集中的に議論を行い、結論を出してまいりたいと考えております

先ほど申し上げましたのは手続の話ということでありまして、国連への提出については、政府としての正式な決定を別途行う必要があるということであります。 　ですから、あとは、本来ですと、ＮＤＣというのはＣＯＰ26までに出すものということでありますけれども、アメリカまたＥＵ等が先行して出していくような方針もありました。ただ、それに対しましては、私どもも積み上げをしてきたということであります。産業界との対話というものは、私どもの、経産省で続いているところであります。 　二〇三〇年に向けては、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえて議論が進んでいるということで

海外から大部分を輸入している化石燃料に代わって今度は水素を輸入するということでは、日本の将来というのはやはり暗いものになってしまう。やはり国内製造というものを考えた上で、コストをいかに低減できるかということを、技術開発も含めて、全力で取り組んでまいりたいと思います。

御説明に先立ちまして、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、誠に申し訳なく、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。今後このようなことがないようにしっかりと対応してまいります。 　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索

御説明に先立ちまして、法案の条文案に四カ所、条文案以外の参考資料に二十カ所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くお詫びを申し上げます。今後、このようなことがないように、しっかりと対応してまいります。 　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こ

宮川議員からの御質問にお答えをいたします。 　ゲノムシークエンス及び本法案におけるバイオ分野の促進策についてお尋ねがありました。 　日本国内の新型コロナウイルス感染者に対するゲノムシークエンスの実施割合は、国立感染症研究所の公表資料によれば、六・二％程度と承知をしております。 　経済産業省では、ロボットを用いた全ゲノムシークエンス解析の自動化に関する実証実験など、アカデミアと産業界の連携による実証を支援してまいりました。この成果を活用したベンチャー企業では、全ゲノム解析サービスを実際に開始しており、具体的な成果につながっております。 　また、本法律案においては、大型ベンチャーへの融資に対する債務保証制度や、事業再編の円滑化等

浅野議員からの御質問にお答えをいたします。 　二〇三〇年温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。 　先週、総理から、二〇五〇年目標と整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことが表明されました。 　二〇三〇年に向けては、これまでも、総合資源エネルギー調査会や、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年カーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んでおります。 　例えば、エネルギーの分野では、二〇三〇年における省エネ量の深掘りの見通しや再エネの導入拡大量の見通しなどの議論を進めており、こうした点も踏

二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでおります。企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入をしております。 　今委員から御指摘ありましたように、標準であるとか規格というものをしっかりと取って市場も押さえていくということは大変重要な動きであると思っております。 　こうした中、米国や欧州との間で、イノベーション政策における連携や、新たな技術を普及させるための国際標準化に取り組んでいるところでありますけれども、これによって、国内のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力の強化が可能

エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、エネルギー安全保障を追求することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。 　浮体式を採用するというのは、日本の場合、沿岸でも水深が深いところがかなりあるということで、浮体式の技術開発というものをこれからやっていかなければならない。領海内での他国の船舶であったり、また他国の軍隊の潜水艦であったりということも、委員がおっしゃるように、想定をしながら、やはりそういったものの整備もしていかなければならないと思っております。 　一方で、スリーＥプラスＳ全てを満たす完璧なエネルギーが存在しないことを踏まえれば、二〇五〇年カーボンニュートラルや、昨日総理

公明党、御党から、官房長官に対して提案があったと聞いております。 　これまで、本年一月の緊急事態宣言による影響を受けた事業者を対象に、緊急事態宣言の期間を対象として一時支援金による支援を行ってまいりました。そのうち、蔓延防止措置ということもあって、これも支援金を給付する措置をしてきたところであります。 　ただ、今回の措置は、更に事業者にどういう要望、要請をするかということも含めてまだ未定のところがありますけれども、やはり人流も含めて今回の要請の中身に沿った支援をしていかなければならない、そういうことも含めて、政府内でしっかりと検討してまいりたいと思っております。

今、中野委員からお話がありましたように、昨日の地球温暖化対策推進本部と気候サミットの場で、二〇三〇年における我が国の温室効果ガス排出を二〇一三年度比で四六％削減し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦していくことが総理から表明をされたわけであります。四六％の削減目標、これまでの二六％という目標から七割以上引き上げるもので、決して容易なものではないという思いであります。 　他方、二〇五〇年のカーボンニュートラルという長期目標の下、世界の物づくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、脱炭素化という地球規模の課題の解決に向けて、世界のリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。 　総理

落合委員の御指摘、しっかりと受け止めて、再発防止に努めてまいりたいと思っております。 　今回、先ほど新原局長の方からもお話ありましたように、正誤表対応ということでやらせていただきたいと思いますけれども、国会に法案を提出して御審議を仰ぐ立場の政府として、大変遺憾であり、心よりおわびを申し上げる次第であります。

私どもに非があることは確かなことでありまして、それも含めて、関係各所と相談をした上で、今回の措置を取らせていただいたということであります。 　ただ、委員の御指摘、しっかりと受け止めて、この判断の重さというものも、我々、しっかり認識をした上で対応してまいりたいと思っております。