この委員会でも、また記者会見でも、何度か取り上げられた課題でありまして、しっかり対処してきたところであります。 英国政府が二〇五〇年ネットゼロ目標を定めるに当たって公表されました、英国政府から独立した気候変動の専門委員会の報告書で、温室効果ガス排出量九六％削減の野心的な削減シナリオとして、先ほど委員から御指摘のありました、再エネ比率約六五％と示されていました。こうした点を、二〇二〇年十一月の総合資源エネルギー調査会において資料として提示をさせていただきました。それを踏まえて、十二月二十五日の成長戦略会議におけるグリーン成長戦略において同様の数値を引用していたということであります。 他方、この専門委員会は、十二月九日に出した別
フランスとドイツの間というのは、やはり相互融通をしているということでありまして、どちらが多いかというよりも、いざとなったときに隣国の電気を融通できるということだと思っております。妙な形で、数値から結論を引き出すようなことはしてはいけないものだと私自身も思っておりますので、もう一回、モデルプラントで価格を出す時期ではありますので、しっかりとしたものを出したいと思っております。 ただ、イギリスの件も、私も何度か読みましたけれども、幾つかのシナリオがあるということで、ただ、他国の例を取ってそこに逃げ込むことはしてはいけないと思っております。 私どもも、技術開発が必要だ、その中で、他国の例がこうだから私どもの再生可能エネルギーはこの
おっしゃるとおりだと思っております。 そういった中で、例えば、日本の今までの制度ですと、実証まで含めて五年単位で区切っていましたけれども、その次の実証の間に研究者が中国やＥＵ等に引き抜かれてしまうという実態がありました。私どもも、これは何件か聞いております。そういったことも含めて、十年間続けられる基金二兆円を組ませていただいたということであります。 ただ、これがいかにも欧米に比べると小さいんじゃないかというお話があります。欧米については、これは設備投資も含めてトータルでの話になっているわけでありますけれども、二兆円には十四の重要分野ということがありますけれども、そのほかに、半導体では二千億円の基金を組んで、次世代の半導体の研
現行の送電線の整備の制度についてはもう委員御存じのとおりだと思っております。 今回、カーボンニュートラルを目指すに当たって、送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要があると承知をしております。そういった中でスピード感というのは非常に重要になってまいりますので、委員のおっしゃることも一つ検討に値するものだと私自身も思っているところであります。 そういった中で今、送電網のマスタープランをちょっと策定をしているところでありますが、こういった中で、例えば洋上風力からの陸地への送電の在り方、そして海底ケーブルの在り方、そして直流送電の在り方、交流との比較でコストがどうなのかということ、効率の在り方ということも含めて、二〇五〇年
今委員御指摘のように、フリーランスを含む中小事業者の事務負担になること、そして、免税事業者との取引に影響がまた生じるのではないかといった懸念が数多く寄せられていると承知をしております。 そういった中で、先ほど答弁がありましたように、インボイス制度の導入までは四年間の準備期間ということで、現実には令和五年十月からの導入ということになります。この間にしっかり環境整備をするということでの制度導入ということで承知をしているところであります。 下請事業者であるとか納入事業者であるとかの事業環境の整備というものも私どもの仕事ということであります。それは、大手また中堅等との取引の中で一方的に不利になることがないような形に進めていくというこ
免税業者と納税事業者の間での差が出てくるということなんですけれども、一人の事業者であっても、例えば、一人でやっているフリーランスの方、二、三人でやっている方で売上げが一千万に満たないということがあったとしても、やはり事務はしっかりとやらなければならない前提で、どうＩＴを導入していくかということ、そういったところに導入をしていくかということによってデジタル社会ができてくるんだと思います。 税の連鎖というのは、当然、消費税というのはあります。私も事業をやっていたから分かりますけれども、その連鎖を、最初は免税ということでいいんですけれども、消費税を導入してもうかなりの年数がたちますので、やはり、事業という点では、しっかりこの事務という
当時私は野党でありましたけれども、やはり大変なことが起こったという思いで対応もさせていただいていたところであります。 福島第一原子力発電所事故に関する、いわゆる最悪のシナリオというのは、事故発生直後の二〇一一年三月二十二日、この日は四号機の使用済燃料プールにポンプ車による注水を始めて成功した日だと承知をしておりますけれども、当時の菅直人総理が仮に最悪のケースが重なるとどのような影響があるのかを知るために、今委員からお話ありました、近藤原子力委員長に対して、今後の最悪事態の想定とその対策を検討するように依頼をし、近藤氏が個人として作成したものと承知をしております。 その中身についても、私が申すまでもなく御承知だとは思いますけれ
当然のことながら、その安全性というのは、高度な安全性というのが求められるべきものであると思っております。 ゼロリスクというのはあり得ませんし、不幸なことではありますが、一度事故が起こったら、それは、それを想定内としてどういう安全対策をしていくかということも含めて、その後の、想定外ということも、最悪の場合も含めて考えていくということだと思っております。
これは新規制基準の数値の話でありますので、規制委員会にお聞きをいただきたいと思います。
三・一一の事故の後に、独立性の高い、専門性の高い規制委員会ができたわけであります。そこで、新規制基準というものもこの教訓に基づいて作られたということでありますから、その議論については規制庁でしっかりと説明をするということで、我々は、その規制にのっとって、安全と確認されたものについては再稼働を図っていくという立場であります。
東電につきましては、核物質防護の点で、重大な事故対応に係る技術的能力の確保というものが本当にあるのかどうかということも含めた今検査がされているところだと思っております。 規制委員会につきましては、事故後に与野党で一緒につくった組織であります。そして、独立性、また専門性の高いという形で、経産省から独立をした形でつくられたものだと思っておりますので、その中身につきましては、しっかり議論は必要だとは思いますけれども、現在の規制基準というものは、それをしっかりと裏づけするものがあるものだと思っております。
特許制度は、発明の適切な保護によりその活用を促すものであり、イノベーションの促進の基盤となっております。しかしながら、コロナの拡大等で移動が制限される中、口頭審理が開催できない等の影響が生じております。 本法案は、デジタル技術等の活用により、特許に係る手続の円滑化を通じて、イノベーションの停滞を招かないよう、制度の見直しを行うものであります。 一方で、議員おっしゃるとおり、本法案にとどまらず、中小、スタートアップ企業を含め、我が国の知財、イノベーション力の向上を図ることが大変重要な課題であります。 こうした問題意識から、スタートアップ企業に知財専門家などを派遣するハンズオン支援や、各都道府県における相談窓口や、特許庁職員
日本企業のグローバルな事業活動を知的財産面から支援するために、特許庁では、世界最速、最高品質の特許審査の実現に向けて精力的に取り組んでいるところであります。 具体的には、任期付審査官の採用による審査体制の整備や特許文献調査の外注を通じて審査の迅速化に取り組むとともに、審査結果の品質については、内部監査等の実施や外部の有識者レビューを受ける制度を導入するなど、品質管理の改善を図ってきたところであります。 その結果、二〇一三年度には十八・八か月を要していた審査終了までの平均期間は、二〇一九年度に十四・三か月まで短縮をされ、海外と比べて最速の水準を維持しているところであります。また、審査の質についても、ユーザー評価調査における特許
まず、緊急事態措置を実施すべきか否かというのは、基本的対処方針に示されているとおり、特に、新規感染の状況、医療提供体制の整備の状況、感染拡大傾向を早期に発見し対応できる監視体制の整備の状況の三点を踏まえて、総合的に判断をするものとされております。 その上で、三月の緊急事態宣言の解除につきましては、西村担当大臣から説明があったとおりでありますけれども、当時、新規陽性者数の水準がステージ２相当以下であったことや、病床の使用率が安定的に下がってきているということ、そして、ステージ３相当ということが確実になっていたということに加えて、ＰＣＲ検査の能力が大幅に拡充され、クラスター対策や病床の確保も進んでいるなど、公衆衛生体制と医療提供体制
まず、緊急事態宣言も含めて機動的な対応をしていかなければならないというのは、これは全般に言えることだと思っております。 以前の質疑の際にも申し上げましたけれども、西村担当大臣から指摘のあったとおり、警戒感を持っての解除であるということでありまして、そのことを念頭に置いて、感染をしっかりと制御し、大きな流行にしないことが重要であったと考えております。 このため、解除後の対応として、飲食の感染対策や、モニタリング検査など感染拡大防止策の強化、ワクチン接種の着実な推進といった取組を徹底していくことがコロナ対策本部で決定をされました。 そうした方針を踏まえて、政府全体として、都道府県と緊密に連携をして、飲食店において、換気の徹底
四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店時短営業の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、政府として支援を行うこととしたところであります。 具体的には、一時支援金とは別に、今後制度設計を進めていくところでありますけれども、蔓延防止等の重点措置が講じられている地域における飲食店の時短営業の影響を受けたことにより、二〇一九年又は二〇二〇年の同月と比較して売上げが五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対し、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を使途に制限なく支給することを想定しているところであります。 さらに、自治体によっては、地方創生臨時交付金を活用
今、長官から答弁があったとおりでありますけれども、今回の改正に向けた検討の段階において、特許権や実用新案権の改正の必要性についても審議会で議論をされました。特許権等については、商標権と異なり、外観で判断が容易でなく、意図せず他者の権利を侵害してしまうおそれがある等の懸念が示されて、また、商標権等と比較して、特許権等への改正のニーズは高くなかったと承知をしております。 委員から今お話ありましたけれども、今回の改正では輸入の定義について変更せず、税関での状況を注視した上でということになりますけれども、今後も必要に応じて検討は行っていくことにしたいと考えております。
特許料等の特許関係料金は、大きく、出願料、審査請求料等の権利化前に必要となる各種手数料と、特許料等の権利の登録、維持に必要な権利化後の料金に大別をされます。 このうち、出願料等の権利化前の手数料につきましては、政策的に出願を奨励する観点から、実際の事務コストよりも低い水準に設定をしてまいりました。 また、特許料等の権利化後の料金につきましては、排他的な権利を付与する対価として、他の手数料収入と合わせて全体として特許庁の収支が相償する水準に設定をしてきたところであります。 権利化前の手数料は、上限額が法律で定められ、具体的な金額は政令で定められることとなっております。また、権利化後の料金は、そもそも具体的な金額が法律で定め
先ほど事務方から答弁したとおり、我が国の国際競争力強化等に大変重要でありまして、実現までに長期を要するなど、民間企業だけでは取り組むことが困難な技術開発については、国家プロジェクトとして、特許の国際出願費用を含めた企業の研究開発を支援しているところであります。 また、特許庁では、技術内容にかかわらず、海外への特許出願料を実費よりも低く設定することにより、国際出願の奨励を図ってきたところであります。この結果、二〇一九年の日本企業の海外における特許登録件数は、国内における登録件数を上回っているものと承知をしております。 このような状況を踏まえれば、現時点で、国家プロジェクトの対象とならないような技術について大企業の国際出願を奨励
まず、情報発信については科学的な根拠に基づくということ、風評は、やはり人の心の問題もあるということで、そういったものをどう払拭していくかという大きな課題があると思っております。今回、賠償につきましても、特別チームを編成をした上で、今、その前提となる話合いをさせていただいているところであります。 風評対策の一環として、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響の負担を福島だけに寄せることなく、全国で分かち合うべきであるという考えがあることも承知しておりますし、また、手を挙げていただいている自治体があることは大変ありがたく、感謝をしているところであります。 ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことにつきましては、ＡＬＰＳ小委員会において
