委員御指摘のとおり、大学、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等から生まれるニュービジネスは、経済成長の重要な推進力であると考えております。 二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指して、グリーン成長戦略というものを立てましたけれども、そういった中でも、研究開発、また実証までということで、大企業との連携、大学、またスタートアップとの連携等もしっかりと考慮に入れて組立てをしているところであります。 大学、ベンチャー企業等は、知的財産に対する認識が必ずしも高くないということも言われておりますから、優れた技術を持っていたとしても、他者にその技術を知財で抑え込まれることで事業化につなげられない課題があると認識をしております。 こう
法改正後、オンラインによる口頭審理を実施する場合でも、審判廷に出向いた第三者が、オンラインで口頭審理に参加する当事者の様子や発言内容をスクリーン越しに傍聴できるようにするなど、公開主義を維持することとしております。
口頭審理には、書面で十分に尽くせない当事者の主張を引き出し、当事者の説明を受けることで争点や技術内容等を正確に把握し、ひいては審決に対する信頼性及び納得感の向上を図るというのが意義であります。 また、口頭審理においては、最終的に審決を行う合議体自らが証拠を取り調べたり、当事者等から説明を受ける直接主義が採用されております。オンラインによる口頭審理であっても、当事者自らが説明をしたり、審決を行う合議体が直接取調べを行うことに変わりはないことから、口頭審理による意義や直接主義は十分に維持されるものと考えております。
御指摘のとおり、特許関係料金のうち、審査請求料、一年目から十年までの特許料、国際出願関係手数料につきましては、中小企業等を対象に、これを原則として半額にする減免制度を設けております。今回の料金体系の見直しに際しましても、中小企業支援の観点から、この減免制度の大枠は維持する方針であります。 また、減免制度に加えて、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での相談対応や外国出願に対する補助など、権利の取得、活用、海外展開の各段階での中小企業支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
コロナ禍での中小企業というものの事業の内容については、大変厳しいものがあると思っております。ただ、業種によってということで、一部に持ち直しが見られるものもありますけれども、宿泊業や飲食業は依然として厳しい状況が続いております。 これまで、持続化給付金、家賃支援給付金、そしてまた、政府系金融機関、民間金融機関等を併せての融資等の対策をしてきたところでありますけれども、一部にはやはり債務の過剰感というものも出ているということも承知をしております。 そういったことも含めて、状況をしっかりと見ながら対応してまいりたいと思っております。
商工会議所、商工会、中央会、いろいろな方たちと話合いの場を持っております。 そういった中で、中小企業の置かれている状況は大変厳しいというお話も伺っておりますし、支援の在り方等についてもいろいろな話合いをさせていただいておりますけれども、状況を注視しながら、そして機動的に対応を考えてまいりたいと思っております。
四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店時短営業の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して政府として支援を行うこととしたところであります。 具体的には今後制度設計を進めていく、一時支援金とはまた別の形になろうかと思いますけれども設計を進めてまいりますけれども、蔓延防止等重点措置が講じられている地域における飲食店の時短営業の影響を受けたことにより二〇一九年又は二〇二〇年の同月と比較して売上げが五〇％以上減少した中堅・中小企業者に対して、一月当たりの法人二十万、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を使途に制限なく支給することを想定しております。 ただ一方で、今後の対策の中
要件に該当すれば、対象業種は限定はないということがまず第一点であります。 御指摘の宣言地域外の建設業者も、緊急事態宣言に伴って外出自粛の影響を受け売上げが大幅に減少するなど、要件に該当する方であれば、対象となり得ると考えております。 緊急事態宣言の再発令とは関係なく売上げが減少している事業者は対象外ということでありますけれども、外出自粛等によって工事ができなくなった、そのことによって売上げが減少している、そういう比較の対象もはっきりしていて、そして書類が整っていれば、要件の対象者になると考えております。
今、笠井委員がおっしゃったような疑問が出てくるわけであります。例えば、緊急事態宣言は都道府県単位、蔓延防止措置に関しては市町村単位ということ、そして、時期がどうなるかということ、蔓延防止と、また緊急事態の時期のずれもあるということでして、そういったものをどう整理していくかということを、今、連日議論をしているところでありまして、分かりやすく制度をつくってまいりたいと考えております。
これは検討中であります。 どういう形でやるかという仕様をこちらから提示しなくちゃならないということもあります。それと、なかなか、やはり事務局のなり手というものも、複雑になればなるほど出てこないということになりますので、そういった点も含めて、ある程度の設計をした上でということで、今、事前にも公開をしながら、少しずつ事業者に対する説明をしながら対応していくということになりますし、それは、当然のことながら、昨年指摘されたような公平性というものをしっかりと踏まえた上でのやり方で、今対応しているところであります。
これも検討中であります。 先ほど言ったような様々な違いがありますけれども、それらを一つの制度に寄せられるかどうかということも一つ論点だと思っております。それらも含めてしっかりと対応してまいります。
知事会の要望はこればかりではありませんでして、先ほど申しましたように、地方創生臨時交付金、これは、協力金はしっかり手当てした上で、別の用途ということで、この対策ということで一兆円を計上しております。 そういったものを、予備費であるとか第三次補正予算であるとかということで対応しておりまして、そういったものも含めて知事会の要請に応えていこうということであります。
一回目の持続化給付金をお支払いしたときには、全国で一斉に、やはり緊急事態宣言ということで、今後の方向性というのを見えない中で実施をさせていただきました。その後の緊急事態宣言は地域的なものであったり、また、蔓延防止ということで要件が少し違ったりということもあります。 そういったもので、画一的なものに関しては、経済産業省は業種を問わずに中小企業対応ということで対応をさせていただいているところでありますけれども、あとは、様々な支援金、例えば観光業であれば国土交通省であるとか、そういったところで対応もしているところであります。 様々な支援金を、トータルで、合わせ技で対応していこうということで、今対応しているところでありますけれども、
議員御指摘のとおり、安定した特許審査業務の運営のために、専門的知識を有する人的基盤の充実というのは大変重要な課題であると考えております。 これまで特許庁では、任期付審査官を活用することにより、審査の質の改善や調査すべき外国語文献の急増などの課題に対応してきたところであります。また、特許庁内の人的基盤の充実だけでなく、特許文献調査などの外注などの審査体制の改善にも取り組んでまいりました。この結果、世界最高水準の審査スピードを実現しているということであります。 今お尋ねのありました任期付審査官をプロパー審査官にシフトしてはどうかという御提案でありますけれども、政府全体の定員合理化計画を踏まえると、現在約五百名在籍する任期付審査官
委員御指摘のとおり、令和元年の特許法改正法の附帯決議において、懲罰的賠償制度について、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討することとされたところであります。 今また委員からも重ねて御指摘がありましたけれども、導入に賛成する意見があった一方で、否定的な意見が多く、今回は成案が得られなかったということであります。 懲罰的賠償制度及び利益吐き出し型賠償制度については、今後の裁判の動向等、知財に関する情勢を見つつ、引き続き議論を行ってまいりたいと考えております。
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 御審議ありがとうございました。 ―――――――――――――
小西議員からの御質問にお答えをいたします。 日米首脳共同声明及びＲＣＥＰ協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。 日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。経済安全保障を確保しつつ、日米両国が引き続き世界経済を主導すべく、協力の具体的な内容については、今後、経済産業省を含む担当省庁間で議論をしていく予定であります。 また、ＲＣＥＰ協定は、参加各国による関税撤廃、削減により、日本国内で製造して相手国に輸出する選択肢を取りやすくなる、知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで面的な事業環境の整
東議員からの質問にお答えをいたします。 ＲＣＥＰ協定における更なる関税撤廃、削減に向けた見直しと、デジタル分野などのルールの厳格化についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定は、工業製品について対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現し、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で知的財産や電子商取引に係るルールを導入する等、地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けた重要な一歩となる協定であります。 その上で申し上げれば、ＲＣＥＰ協定では、ＲＣＥＰ合同委員会において物品貿易や電子商取引を含む協定の実施、運用に関する問題や協定の改正について検討をすること、ＲＣＥＰ協定の発効五年後に一般的な見直しを行うこと等が規定をされて
大塚議員からの御質問にお答えをいたします。 中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。 具体的には、完成車の関税撤廃は獲得できませんでしたが、自動車部品では、エンジン部品などガソリン車の基幹部品に加えて今後市場の拡大が見込まれるモーターなど電気自動車の重要部品について関税撤廃を獲得し、鉄鋼製品ではラインパイプ用の鋼管などについて関税撤廃を確保するなど、我が国が競争力を有する部素材につい
源馬議員からの御質問にお答えをいたします。 処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。 風評被害への賠償につきましては、被害が発生すれば、必要十分な賠償を実施すべきというのが政府の方針であります。 具体的には、今回の基本方針に示したとおり、東京電力に対して、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応することや、客観的な統計データの分析等により、立証の負担を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを指導するとともに、国としても、単に東京電力を指導するだけでなく、迅速かつ適切な賠償の実現に向けた、漁業者の皆様への賠償方針の周知や支援、東京電力への働きかけなどを行い、漁業者の皆様に寄り添ってまいります。
