梶山弘志

江田議員からの御質問にお答えをいたします。 　二〇三〇年再エネ目標の引上げとイノベーションによる脱炭素社会の実現についてお尋ねがありました。 　再エネは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であり、国民負担を抑制しつつ、最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 　御指摘の二〇三〇年再エネ比率については、意欲的なものとなるよう、立場を超えて様々な方々から御意見を伺いつつ、最終的には私が責任を持って結論を出してまいります。 　このため、委員御指摘の再エネ電源の接続ルールの見直しや、本法案に基づく地域と共生可能な形での再エネ適地の確保を含め、関係省庁が一丸となって取り組み、再エネの主力電源化を早急に達成してまい

今回の決断というのは大変重い責任が伴うものであるという思いを持っております。 　このＡＬＰＳ処理水、汚染水が発生をして、処理をした上で浄化したものをＡＬＰＳ処理水と呼ぶわけでありますけれども、この件に関しましては、六年間にわたってＡＬＰＳ小委員会において議論をしてまいりました。そして、昨年の二月に結論が出たということでその報告書が出たということでありまして、その後に、様々な形で議論をしてきたところであります。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、検討を行う中で、御指摘のように、様々な方法を検討すべきだという御意見もいただいてきたところでありますけれども、そういった中で様々な方面からの御意見をいただき、さらにまた、漁協に関しても、漁業

福島第一原発の廃炉を進めるためには、放射性物質によるリスクを計画的かつ継続的に低減させていくことが極めて重要であります。処理水の保管を継続することは、長期にわたって管理し続けなければならないことから、望ましい対応とはまず考えておりません。 　これまでの検討でも、ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、周辺の中間貯蔵施設予定地にタンクを設置することについて、難しいと指摘をされているところであります。 　また、ＡＬＰＳ小委員会の取りまとめの後に、地元自治体からは、中間貯蔵施設の整備は地権者の皆様の御理解をいただきながら進めてきたものであり、用途、目的の変更を行うべきでないという立場も示されているところであります。これらにつきましては、福島県、

今言ったようなことにつきましては、例えば、千五百ベクレルというのは放射性物質の数値、そして、シーベルト、ミリシーベルトというのは被曝した際の数値ということであります。そういったものをより分かりやすく広報をしていくということも大変重要であると私は思っておりまして、そういった広報の仕方をこれから指示をしているところであります。 　委員おっしゃるように、分かりやすく、その数値、特に専門用語であるとか単位であるとかというものは分かりにくい部分もございますので、そういったものを明確にしていく必要があると思いますし、ただ飲んでも大丈夫だというような言葉だけでは理解をしていただけないものだと思っておりますし、我々は、科学の基準に基づいたしっかり

今委員がおっしゃったように、例えば健全炉、健全な原子炉においても、こういった冷却水等も含めて海洋放出をしているわけであります。特に、型式の違いでもその差はありますし、特に重水炉であるとか再処理というのはそれも多くなるということでありまして、ただ、これも国際基準に従って海洋放出をしているというのは国際間の取決めでもありますし、そういった中で地域の皆さんの御了解もいただいているということであります。

昨年来、電取委の在り方についていろいろ斉木議員ともやり取りをさせていただきました。そういった中で、自由化が進んできて、電取委の在り方というものも検証していく必要があるということで、私どもも検証をさせていただいたところであります。電取委は、勧告十件、建議二十八件を実施をした、そして、昨年度だけでも相談対応二千五百七十二件を適切に行って、機能しているという評価をされているところであります。 　ただ、議員の今日の論点はまた別なところでありまして、今回の事案のような独禁法第三条違反に関する事案につきましては、公取のみに調査権限が認められており、電取委には調査権限が認められておりません。 　他方で、電取委が電気事業法に基づく監視を行う中で

端緒がどこにあったかということ、例えば消費者からの通報であるとか、そういったものもあろうかと思いますし、内部からの通報ということもあろうかと思います。そういった中で上がってくるものと上がってこないものがあるのではないかと推察をしております。

先ほども申しましたけれども、これは独禁法第三条違反に関する事案ということであります。 　このことにつきましては公正取引委員会の専権であるということでありまして、電取委は、公正な競争をするために自由化になった電力、ガスにつきまして、しっかりと制度について見ていく、そして先ほど申しましたように、委員とのやり取りの中で、電取委の在り方というものも議論をしてまいりました。 　私は、今、私が、所管の官庁の大臣が人事権を持っているわけでありますけれども、この中で、自由化の中で電取委の役割を果たしていきたいと思っております。

昨年御指摘があったのは、外形上、やはりこういうことでは全然その役割を果たせないんじゃないかということでありましたから、まずは電話番号を変えて、今年の八月にはまた移転もする予定であります。 　そういった中で、今電力の事業者、小売、発電も含めて、千四百社以上あるわけですね。以前は十社程度であったものが千四百社以上ある。体制もやはり考えるべきだ、外部人材も登用すべきだということで、外部の法務の専門家、また財務の専門家ということも数多く入れる形になってきております。 　そういった中で、しっかりとした機能を私は果たせるものだと思っております。

それはその時々の使命感を持ってできるのではないかと思っておりますけれども、委員がおっしゃったように、命令、告示等の制定権を有するのは三条委員会、そして、八条委員会はこれらを有していないということであります。 　電気、ガスの自由化が始まり、そして六年が経過をいたしました。そういった中で、これからどうしていくかということは常に検討していかなければならないと思っておりますし、電力の在り方というものも、これで自由化が全て終わりということではなくて、今後検討していくべきテーマであると考えております。

電力・ガスシステム改革によって、地域の再エネ電気を供給する新電力など、多様な事業者が参入をしてきております。消費者の皆様は様々な電気の購入先や料金のメニューを選ぶことができるようになりました。こうした電力、ガスの自由化によるメリットが、より多くの需要家に行き届くことが重要、そのためにも、まずはそういうことを妨げるようなことがあってはならないという中で、監視をしているものだと思っております。そして、自由化があるということであります。

理解をしております。

それはかなっていないということでありまして、さらにまた、カルテル等の疑いありということで公取が調査をしているものだと存じております。

事務方からは、事業者に対して、公取の調査に協力をするよう指導したとの報告を受けております。

共通する課題だと思っておりますけれども、三条委員会か八条委員会かの違いによって調査権があるなしというものもございます。そういった中で、公正取引委員会の調査の推移を見守りながら、何が組織的な、また機能的にまずいのかということも含めて議論をして、検討していかなければならないと思いますし、もし何かあれば、やはりそういう是正を図っていくということも重要な仕事であると思っております。

まずはすぐ直せるところから直そうということで、外形のところで斉木委員からの御指摘がありましたので、すぐにそれは変えさせていただきました。 　ただ、公正取引委員会と電取委では、おのずとやはり役割が違うと思っております。同じ案件について一緒に調査するということも、調査権限があるなしで、できないと思っておりますし、斉木委員は、多分、公取の役割をこちらがしっかりとやらなくちゃいけないということなのかもしれませんけれども、まずは公取でそういった指摘があった、政府内でまたそういった仕事の取り合いの部分もある、取り合いというのは整合の部分があろうかと思いますけれども、役割をしっかりと見極めた上で、電取委の役割はしっかりと果たしてまいりたいと思っ

そうは思っておりませんけれども、それぞれの職員について、利益相反等があれば、しっかりとそれは注意をしていくということになりますし、そういったことのないように、それぞれの組織において、それぞれの使命を果たしていくということだと思っております。

新しい組織をつくるという前提で見直しをしているわけではありません。外部の委員会に検討をしていただきました、この組織について。そして、人員の構成についても見ていただきました。そして、機能を果たしているかどうかについても見ていただきました。その上で、中立性を保っている、しっかりと機能しているという評価をいただいたところでありますが、それも多分、外部委員会も当てにならぬというお話になるんでしょうけれども、そういった検討はしているということであります。 　そして、公取委がやるものを全てこちらが承知していなければならないということにはならないと思っております。公取委の端緒となるようなことをこちらがつかめば、公取委への通報なり、また情報提供と

人材の、人員の構成も含めて見直しをして外部人材を導入するということで、法律の専門家、また財務の専門家も数多く入れているところであります。そういった形と、あと斉木委員から御指摘のありました、同じ場所ではとても通報なんか入らないねというお話でしたので、電話をすぐに変え、また、それは御指摘があったから変えたんですよ。私、これだけで済まそうとは思っていません。そういった中でこの夏には移転もする予定でありますが、電力会社がやったことについては消費者の利益に反することだという事実は間違いのない事実だと思っております。

これからの汚染水の、まず処理水の手前の汚染水の発生量にもよると思いますけれども、数十年かけてということになると思いますけれども、中長期のスケジュールの中で、それに見合うような形で処理ができるのではないかと思っております。 　東電の費用ということであります。