梶山弘志

先ほども申しましたけれども、この決断というのは大変重い責任が伴うものであると思っております。政府全体に責任があるということであります。 　そして、今あるタンクのものは、まだ再浄化が必要なものもありますけれども、浄化しているものであって一応基準に達しているものであっても、トリチウムの濃度というのはまだ、薄いものもあれば濃いものもあるということであります。そういったものをしっかりと把握して、均質なものにして放出をするという形になりますし、そのモニタリングの在り方というのも、東電のみならず、自治体であるとか、環境省であるとか、また国際機関であるとか、そういったところの実行と、さらにまた評価というものもしていただきたいと思いますし、東電な

地元の安全、安心の観点から、市町村は、災害対策基本法や防災基本計画等に基づいて、避難計画をあらかじめ策定するものとされています。 　大間原発のように建設中の原発の場合に、事業者による燃料装荷の時期との関係について申し上げれば、原子力防災を担当する内閣府としては、核燃料により原子力災害が生じるリスクを踏まえれば、当該原発に初めて燃料が装荷される時点までに避難計画を策定する必要があるとの考え方であると承知をしています。 　したがいまして、事業者が燃料装荷の時期を示した場合には、その時期を踏まえて、市町村の方では避難計画の策定が進められるものと認識をしており、政府としては、それをしっかりと支援をしていくことが重要であると考えております

市町村は、災害対策基本法に基づいて、先ほど申しましたけれども、避難計画をあらかじめ策定をするものとされております。 　大間原発のように建設中の原発の場合には、避難計画の策定期限について申し上げれば、原子力防災を担当する内閣府として、先ほど申しましたように、核燃料により原子力災害が生じるリスクを踏まえれば、当該原発に初めて燃料が装荷される時点までに避難計画を策定する必要があるとの考え方で承知しております。 　したがいまして、事業者が燃料装荷の時期を提示した場合には、その時期を踏まえて、市町村の方では避難計画の策定が進められるものと認識をしております。政府としては、それをしっかり支援をしていくということが重要であると考えております。

法律上、義務という形にはなっておりませんけれども、災対法上のあれは必要なんですよ、避難計画は。ただ、燃料装荷というタイミングで捉えて避難計画をという点については法律上の定めはございませんけれども、住民の安全という点から考えますと、市町村でしっかり策定されるものだと思っております。

事業者が提示する燃料装荷等の時期を踏まえつつ、市町村の方で避難計画策定が進められる中においても、議論の結果、予定どおりに十分な内容の計画が策定されない場合もあると思います。そうした場合には、燃料装荷等が実態として進むことはないという趣旨を答弁をしているということでありまして、協議の中でそういったものは考えていく、個別に考えていくということになろうかと思います。

法律的にはありません。

災害対策基本法に基づいて避難計画をあらかじめ作るという義務は生じておりますけれども、そういった形で、法律上、原子力に関する避難計画の策定義務というものは話合いの中で行われているということであります。

以前に、科学的特性マップというのを示させていただきました。そして、その中で文献調査ということを募っておりまして、そういった中でのこの二か所であったと思っております。 　文献調査は、あくまでも文献による調査、そして、これまでに知り得ている調査資料などによる調査ということで、最終処分の議論をするための調査ということでありまして、この次の段階、約二年と言われておりますけれども、次の段階に行くときには、首長さんの、また自治体の判断ということで、反対があれば前に進まないということを、私どもの名前で道にも当該町村にもその文書を送っているところであります。

まず、先ほど委員もおっしゃったように、各地域にある原子力発電所のサイト内に使用済み燃料が大体スペースの七割から八割来ているということ、いずれにしても、これを処理をして、処分をして、廃棄をしなくちゃならないという課題があるということであります。そういった中で、引き続き二〇〇〇年以降もこういった形で最終処分地のスキームというものを続けてきたということであります。 　変える必要があるかどうかというのは、まず、処分しなくちゃならないというのは大前提の上で、どうしていったらいいのかというのは今後もやはり常に考えていく必要があると思っております。

原子力発電に賛成か反対かということにも関わってくると思っております。 　日本学術会議が二〇一二年と一五年にこれを提言したということで、私も大変不勉強で申し訳ないんですけれども、本多議員からの質問があって、その中身、ある程度読ませていただきました。また詳細に全部読ませていただきたいと思っております。 　日本学術会議が提言した総量規制とは、高レベル放射性廃棄物の総量に着目をしているということでして、それを望ましい水準に保つ観点から、総量の上限の確定などという考え方が提示されていると思っております。 　資源に乏しい我が国にとって、電力の安定かつ安価な供給や気候変動対策への対応等の観点から、原子力の利用が欠かせない、ある一定程度の利用

この暫定期間というのは、多分、再処理をして、ガラス固化体にして、それを暫定的に地上で五十年ぐらいというお話なんでしょうけれども、可逆的な意味合いもあるということでありますけれども、今考えている最終処分も、取り出すことができるような可逆的な考え方というものを入れているところでもあります。 　いろいろな考えがあると思いますし、やはり、東日本大震災、福島第一原発の事故から多くの方の考え方が変わったというのは私も肌で感じているところでありまして、そういった中で、今あるものをどう処分をしていくのか、そしてその工程においてどういう考え方でやっていくのかというのは考えていかなければならないと思っております。

報道の範囲内で知っておりますし、民間レベルでの話ということであります。 　政府としては、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の海外での処分を検討しているという事実はないということを申し添えさせていただきます。

この条約の在り方、また考え方については理解をいたしました。

先般の予算委員会でちょっと見解が違ったということで、調べてまいりました。 　十万年前の日本列島が大陸と陸続きであったとの御指摘につきましては、確かに、氷期においては、海面低下や氷床発生の影響により、地表面では一部が陸続きになっていた時期があったとの見解もあると承知をしております。 　しかし、高レベル放射性廃棄物の地層処分は地下三百メートル以上の深さで行うものであり、地層処分の安全性については、主に断層活動や地殻変動の要因となるプレート運動などを考慮すべきものと承知しております。 　これらは主に地表面で生じる海面低下や氷床発生とは直接的な関係はないと考えられるということで、こうした見解を述べさせていただきました。

今般の法令違反事案の対応に当たりましては、経済産業省とＮＥＸＩとの間で、法令の解釈等に関するやり取りを主に口頭で行っていたことを含め、問題解決に向けた進捗管理が不十分だったと認識をしております。 　このような認識の下、例えば、経済産業省とＮＥＸＩの間で法令に関するやり取りは当然のことながら文書で行うなど、文書主義の原則を徹底するとともに、省内における情報共有を円滑に進めるなどの対応が考えられます。 　このほかにも、実効的なＮＥＸＩの監理のための必要な措置についても検討をしてまいりたいと思っておりますし、できるだけ早く結論を出した上で実行をしてまいりたいと思っております。

これまでも意思決定に関するものに関しましては文書でしっかりと残しておくということで徹底はしてきているところでありますが、その前後のやり取りについて、重要なやり取りということが出てくると思いますので、そこの聞き取りも含めて、やり取りについてはそごはありませんでしたけれども、いずれ、やはりほかの事案が起きたような場合にはそういったところでそごが出がちだということでありますから、お互いに文書としてしっかり残すということ、念のために、やはりお互いに残す文書の確認というものも公文書としてしておくべきであると思っております。

当然重要であります。コンビニを運営している大手の会社も、ＳＤＧｓを掲げている会社が大半だと思っております。そういった中で、自社での取組というものがしっかりとできるようにということでまた取り組んでまいりたいと思いますし、後ほどあるかもしれませんけれども、そういった取組に対しまして、コンビニの会社に対しまして、私どももできるだけ具体的にお話をした上で、また、障害者の方々との話合いの場というものも持たせているところであります。 　　　　〔委員長退席、中野委員長代理着席〕

これはおっしゃるとおりでして、先ほども申しましたように、大手企業の大部分がＳＤＧｓの取組をしているということを自ら宣言をしているわけでありますし、こういった目の前の取組ができなくては、やはりその宣言も無駄になってしまうということだと思いますし、ほかの大手にも働きかけて、やってまいりたいと思います。 　今、ローソンの話が出ましたけれども、チケットなんかの自動発券機も音声でやる必要があるということを向こうも気づいたということでありまして、逆に、ビジネスチャンスというか、物を売る範囲が広がったということでも喜んでいると思っております。

おっしゃるとおりで、お客様とのマッチングというのは非常に重要だと思っております。そして、働き手不足のコンビニ業界において、またそういったことが、議員がおっしゃるようなことが出ているということは、やはり今の状況というものを映し出しているような気がいたします。 　デジタル技術というのが発展をしてきましたけれども、そこへの誘導であるとか、コンビニの方の、お店にいる方たちへの教育や、そして、デジタル技術をどう便利に使っていくかということも含めて、障害者の方々と了解の上で、そういったものが導入されるということは望ましいものだと思っております。

当事者全部が同じテーブルに着いて話し合うことは大変重要だと思っております。 　経産省では、本年三月に、障害者差別解消法に関するオンライン研修会を実施をいたしました。政府からの情報発信だけでなく、小売関係の業界団体や障害者団体の方にも御参加いただく形で開催をいたしました。当事者間の建設的対話や、対話の先にある共生社会の実現についてディスカッションを行ったところであります。 　こういったことを通じて、障害者の方が不便に感じていることを、やはり店舗で実現をさせていく、それが実行可能なものにしていくということは大変重要なことだと思っております。 　ただ、一気に全店舗というわけにはいきませんから、例えば、コンビニであれば、障害者対応、視