全ての面でバリアフリーというのは、ソフト面も、ハード面も、非常に重要なことだと思っております。 そういった機器開発も、そういう小売店舗を展開する企業、また障害者の方と連携をし、何が必要なのかということを見極めた上で、こういったものを開発してまいりたいと思いますし、それが、逆に日本の強みになる可能性もあるとは思っております。
海洋放出を決定いたしました。このことは、安全であること、そして風評被害をできるだけ起こさないこと、そして最小限に食い止めること、そういったことを念頭に対策を立てていきたいと思っております。 安全面ということは、実際の面での安全もありますし、皆様の受取がしっかりとできるような科学的根拠に基づいて、そして、客観性を持った広報というものも重要だと思っておりますので、委員の御指摘のとおりしっかりと心がけてまいりたいと思います。
最近の中小企業の景況感、全体としては持ち直しの動きがあると言われておりますけれども、やはりそれは、それぞれの地域やまた産業によって異なるものがあると思っております。 半導体関連では、企業のデジタル化を追い風として景況感は改善しましたけれども、ほかの宿泊業や飲食業は依然として厳しい状況が続いているということであります。 コロナ後のことということで事業再構築補助金ということを作らせていただきました。これは、新たな展開を考える人たちにしっかりと支援をしていくということでありますが、従来の仕事もしっかりしてまいりたいということであれば、これも支援をしていかなければならないと当然のことながら考えております。 こういったところには、
先ほど局長からお話がありましたように、再発防止策をしっかりとやってまいりたいということと、事前にマスコミに流れたことに関しましては大変申し訳なく思っておりまして、皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。 管理体制をしっかりとしていくということ、そして、この件について、他の分野においてもしっかりと認識をした上で、業務の改善や管理というものをしっかりとしてまいりたいと考えております。
これまで繰り返し申し上げてきたとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分は、福島第一原発の敷地が逼迫する中で、もはや先送りできない課題であると考えております。この決定に向けて、直近に至るまで様々な方との意見交換を継続しつつ、いただいた御意見に応えるべく、関係省庁において検討を行ってきたところであります。 先ほど、昨年の十月時点のお話をされましたけれども、あの時点ではまだ、関係箇所との話合い、何か所かあるということと、なかなか、内容につきましてもまだそこまで熟していないという思いで延期をさせていただいたところであります。 十月以降は、関係省庁における議論を積み上げた結果、安全性について、科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信をし、説明を尽
十年前の事故が起こった際、これは実害と風評被害が発生をいたしました。そして、太平洋岸ということで、北海道、青森、岩手、宮城、そして福島、茨城、千葉というところで大きな被害が発生をしたものと承知をしております。私も、当時、野党の議員でありましたけれども、茨城の漁業者また加工業者等と連携をしながら、その補償、対応ということもさせていただいた記憶がございます。 今回も、そういったところを、やはり沿岸地域全てが対象であると思っております。さらにまた、この太平洋沿岸だけでなくて、やはり、風評というのは、大変、人の気持ち、買う側の気持ちというものもありますから、いろいろな形で起こる可能性があります。そういったものを画一的に考えずにしっかりと
当事者と所管官庁の経産省という立場からこういう言葉遣いをしたと思っておりますけれども、私どもは、漁業者またそれに関連する事業者、また実際の風評被害を受けた方たちと一緒になってその立証のお手伝いをさせていただくとか、また、交渉もさせていただくとか、そういった形で、我々が中に入った形で、分かりやすいような形で、この賠償、作業というものも機動的に行ってまいりたいと考えております。
ＲＣＥＰ協定につきましては、今衆議院の方で、委員会で御審議をいただいているところであります。 ＲＣＥＰ協定は発展段階や制度が異なる多様な国々が参加する経済連携協定であり、交渉の結果として、労働に関する規律は設けられませんでした。 いずれにせよ、我が国としては、国際社会における普遍的な価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配等を重視しております。その観点から、ＲＣＥＰ協定発効後も、どのような対応が可能か、先ほどの件と同様に、各省庁と連携しつつ、参加国と議論をしてまいりたいと考えております。
矢田わか子議員からの御質問にお答えいたします。 ＩＴ人材の育成と魅力あるＩＴ産業の実現についてお尋ねがありました。 我が国において、ＩＴ人材がＩＴ企業に約七割と偏在をしておりまして、ユーザー企業におけるＩＴ人材の不足感は年々高まっています。企業のＤＸを進めていく上で、人材の確保は重要な課題となっております。 経済産業省では、ＩＴ人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなどの取組を進めております。 また、ＩＴ業務の価値を高めるため、レガシーシステムからの脱却をし、経営改革につながるような企業のＤＸを促
仮に海洋放出をした場合という前提でお話をさせていただきますと、こういった形で、この方法、また分量についての正確な評価というものを、ＩＡＥＡを始めとする国際的な機関、また第三者の目も含めて確認をしていくということになりますので、そういった前提で様々なことを考えていくことになるかと思っております。
先ほど申しましたけれども、もし仮にそういうことであれば、どういう方法を取ったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、ＩＡＥＡを始めとする原子力の第三者的な機関、そしてまた国内においてもそういった第三者の目を活用しながら確認をしていくということになると思います。
福島第一原発の廃炉は、福島の復興の大前提であります。国も前面に立って取り組んでおり、中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指して、安全かつ着実に進めていくこととしております。 この目標に基づいて、例えば、三号機の使用済み燃料取り出しが今年二月末に完了をし、また、二〇三一年内に全ての号機で取り出し完了をできるように取組を継続中であります。 燃料デブリの取り出しにつきましても、英国において、取り出しに使用するロボットアームの開発が進むなど、一歩一歩前進をしております。 一方で、福島第一原発の放射性廃棄物については、性状の把握を目的に、瓦れき等の分析を進めているところであります。全体像の把
ただいま御決議のありました新型コロナ感染症対策につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、事業者の事業継続に万全を期すとともに、厳正な執行に努めてまいります。 核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から、引き続き進めることが重要だと考えております。現在、エネルギー基本計画見直しに向けた議論が行われており、これを踏まえて今後の進め方を検討してまいります。
ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。 第一に、特許の無効等の審判の口頭審理等について、審判長の判断でウェブ会議システ
一昨日、四月七日、総理官邸に全漁連の岸会長ら幹部の皆様に御来訪いただきました。ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換を行ったところであります。 総理からは、昨年十月に全漁連からいただいた要望書をしっかりと受け止めていることを伝えるとともに、政府が方針を決定することについての理解とその後の対応に当たっての協力の要請をさせていただきました。 これに対して岸会長からは、反対の立場であることは変わらない、その上で、漁業者や国民の不安を払拭するために、漁業者、国民への説明、責任ある説明、風評被害への対応、ＡＬＰＳ処理水の安全性の厳格な担保、漁業者が漁業を継続することのできる方策を示すこと、トリチウムの半減効果を念頭に置いた敷地内のタンク増設や
風評は今も発生しているわけであります。そういったことも含めて、風評対策、また、漁業者の方々が、今漁獲量が少ない、魚価が低迷をしている、さらにまた風評という中での対策も含めてしっかりと考えていかなければならないという思いでありました。
まだ決まったことではございません。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、放出ありきではなく、様々な選択肢について時間を掛けて丁寧に議論を進めてまいりました。具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたり専門家等による検討が行われ、昨年二月に今委員から御指摘の報告書が取りまとめられたわけであります。それ以降も、国会での審議も含め様々な方と議論を積み重ねてきたところであります。 こうした議論の中では、御指摘の陸上保管の継続や分離技術の開発についても真剣に検討してきたところであります。 まず、陸上保管の継続については、立地自治体から、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評影響の一因になることなどの御指摘をいただいていることに加えま
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、いつまでも先送りできない課題であるとの認識である一方で、丁寧な議論が不可欠であり、これまで時間を掛けて丁寧に議論を積み重ねてきたところであります。また、四月七日には全漁連の岸会長らの幹部の方に総理のところまで来ていただき、総理や担当大臣である私が御意見を直接確認することができました。今回の面談も含め、これまで様々な方からいただいた御懸念や御意見に対して応えることができる充実した対策を講じることが重要だと考えておりまして、現在、関係省庁間で議論を深めているところであります。 その一環として、例えば先日、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長と面談をし、仮にＡＬＰＳ処理水の処分をする場合には、その安全性に
現時点では具体的な時期や日程が決まったという事実はございません。
