梶山弘志

その時期については決まっていないということでありますけれども、対応、しっかりとした対応と丁寧な説明を重ねた上での適切なタイミングということであります。

小委員会において五つの処分方法が提示をされました。その小委員会の結論として二つの方法が選択をされたと承知をしております。これが望ましいという形で選択をされたと承知をしております。そういった中で、比較をしていく中で、その敷地の逼迫度合いも含めて、今この段階ではその二つの処分方法しかないと思っております。 　それらについてどう決定をしていくかということについては、そのタイミングにおいて、しかるべきタイミングにおいて決定をしていくということになるかと思います。

当然検討はなされております。 　そして、これからの廃炉作業が進む中で、廃炉作業から出てきた資材等が置かれる場所として必要であるということ、そして、これらについては、分量についてもまたその発する線量についてもまだ未確定のものがあるということでありまして、線量が高ければ当然距離を置かなくちゃならない、そして、そういったことも想定をしながら敷地の確保というものを考えております。

昨日、岸全漁連会長とともに宮城県の寺沢漁連の会長もお見えになりました。そういった中で、それぞれに一言ずつお話がありまして、そういった今委員がお披瀝されたようなお話もあったと承知をしております。 　そういった中で、万全の体制を組んでまいりたいと思いますし、御懸念の点につきましては、安全性も含めて、そして風評被害等も含めて、全てにおいて漁連の皆様に納得できるような対応をしてまいりたい、これから努力もしてまいりたいと思っております。

おはようございます。 　冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 　先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文に二十か所の誤りが判明しました。 　今回、同一の法案においてこれだけの誤りが判明したことは、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げます。 　今後このようなことがな

まず冒頭、青山議員のこれまでのメタンハイドレートに対する取組に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。 　今お話ありましたけれども、二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指すということを宣言をいたしました。エネルギーの転換ということでもあります。そうした中で、いかに自前のエネルギーを増やせるかということに今腐心をしているということでありまして、少しでも多く自前のエネルギー、他国から運ばなくても供給できるエネルギーを開発していこうというのが私どもの考え方であります。 　水素は、発電、産業、運輸など、幅広い分野の脱炭素を可能とするカーボンニュートラル実現に向けた鍵であると考えております。また、水素は、褐炭や天然ガス等の化石燃料か

メタンプルームに関しては、その回収方法、そしてそれを天然ガスにする方法、さらにまた水素にする方法、コストも含めて、コストはまた青山委員いろいろお考えがあるでしょうけれども、それらも含めて対応していかなくちゃならないと思っております。 　水素の量に関してなんですけれども、二〇五〇年に二千万トンを、導入を目標にしております。そういった中で、海外からの水素も買ってくる、これはグリーン水素、ブルー水素、いろいろあろうかと思います。そしてあわせて、国内での自国生産の水素ということも必要になってくると思っております。 　と申しますのは、ＦＣＶに使うほかに、また製鉄業でのカーボン還元、失礼、水素還元等にも使う、熱利用も使うということで、更なる

先ほど青山委員からお話ありましたように、二〇二二年に海洋調査が終了いたします。そこで、どのくらいの量があるのか、またその持続性があるのかということも確認した上で回収技術の検討に入るわけであります。これ、今日私もいろいろレクを受けたわけですけど、そういった中で、プルームが出ている箇所って千七百四十二か所あるそうであります。そういったものが持続的に出ているのか、そしてどう回収していくかということも含めて考えなければならないと思いますけれども、我が国の独自の資源であるということも考えまして、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

今回の誤りは、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場の政府として誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げます。 　今回の誤りにつきましては、法律案の作成プロセスにおいて最終的な条文案の確認が不十分であったことが原因となったものと考えております。 　例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに携わっており、条文案の策定に関与していない職員など第三者のチェックが十分でなかったこと、政府の法令審査支援システムによっても誤りが検出し切れないものがあったこと、スケジュールに追われた面があったことなどが要因になったと考えております

再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でもあります。国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の基本方針、できる限り導入をしていくということであります。 　二〇一二年にＦＩＴ制度を導入し、この結果、一〇％であった再エネ比率は一八％に拡大をしました。導入量は再エネ全体で世界第六位、太陽光発電は世界第三位となり、発電電力量の伸びは二〇一二年以降約三倍に増加というペースで、欧州や世界平均を大きく上回る等、再エネの導入は着実に進展をしております。 　更なる導入拡大に向けて、国民負担の増大、系統制約、再生可能

資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、３ＥプラスＳを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であります。 　石炭火力は安定供給性や経済性に優れていますけれども、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題があるのは事実であります。このため、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国内石炭火力につきましては、足下では二〇三〇年に向けて、建設中の石炭火力を含め高効率化、次世代化を推進しつつ、非効率石炭火力のフェードアウトに取り組んでまいります。具体的には、省エネ法上の石炭火力の発電効率目標として、最新鋭のＵＳＣ、超超臨界の水準に設定する規制的措置等を検討しており、こうした措置を

昨年十二月に経協インフラ戦略会議で決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五において、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行いました。海外で新設される石炭火力発電所に対する政府支援につきましてはこの戦略で定められた方針に従って対応するというのが政府の方針であり、新規案件を全面停止する検討に入ったという事実はございません。 　同時に、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて取組を進めて、脱炭素社会の実現をリードをしてまいりたいと思っております。 　例えば、石炭が豊富にある国があります。そして、そこが途上国、

高効率のものを使っていくということで、あとはＣＯ２の分離回収設備なども付けていく、いずれ付けていくということになると思いますけれども、先ほど申しましたように、その地域によって一歩前進する、二歩前進するためには何がいいのかということ。新興国や途上国を巻き込まずして二〇五〇年のカーボンニュートラルというのはできません。 　一国だけではできないということと、世界全体でどういう取組をしていくかということで今議論されているのは、例えばアジアとかアフリカとか、新興国、途上国側の支援をどうしていくかということでありまして、最初から高額の原料が必要となるものを使えということは、なかなかやっぱりその国には強制をできない。であれば、再生可能エネルギー

エネルギーが転換をされるということは雇用も移動する可能性があるということであります。まずは事業者単位でそういう雇用について考えていく、そして大きな空白ができるような場合には国がしっかりと対応していく、他産業で逆に需要が増える部分もあります。そういったことも含めて、労働移動が可能なようにしていくということも含めて私どもは対応してまいりたいと考えています。

今後、再生可能エネルギーや水素といった新しいエネルギーの産業へ移行していく中、こうした産業の人材確保や育成は重要な取組と認識をしております。例えば、洋上風力発電については、昨年十二月に官民協議会が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、政府として二〇四〇年に、認定ベースではありますけれども、三千万から四千五百万キロワットという高い導入目標を掲げております。そして、その部品点数は三万点にも及ぶとされるなど、裾野の広い産業、雇用への経済効果が期待をされております。 　これを国内に還元すべく、重要なスキルの棚卸し等、そのスキル取得のための方策を具体化した洋上風力人材育成プログラムを策定することとし、産業界とともに議論を進めているところであ

非効率石炭火発のフェードアウトに向けた対応としては、省エネ法上、規制強化により非効率石炭火力の原則休廃止を求めていく一方で、柔軟な措置として非効率石炭火力にアンモニア混焼等を導入することで発電効率を最新鋭のＵＳＣの水準にする取組も認めることとしております。例えば石炭だけではなくてアンモニアを入れる、あと木質のバイオマスを混焼する、そういうことによってＣＯ２の排出量を少なくさせるという手だてであります。 　石炭火力は地元雇用や地域経済を支えている役割もあるため、その休廃止による影響を懸念する声があることも承知をしており、引き続き、関係者、産業界等の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと思っております。あと、御地元の声も聞いてまいりた

地域に存在する再生可能エネルギーの地産地消、レジリエンス向上や環境負荷の低減、地域活性化の観点から重要であります。これまでも千葉県の睦沢、そしてあと福島県の土湯、これ睦沢は天然ガスでありますし、土湯は地熱発電、バイナリーの発電ということで、地域のエネルギーの利用ということをしっかりと進めている地域も数多くあるわけであります。 　このため、経済産業省では、既存の系統線を活用して先進的な地域マイクログリッドの構築を支援し、地域の再エネ等の地産地消を促進をしているところであります。さらに、地域産業やレジリエンス向上への貢献などを通じて地域と共生している優良な事例について、全国への普及を促すために、地域と共生する再エネ事業を検証する事業を

まずは地域でそういうエネルギーの開発をしなければならないということでありまして、そういった、それを取りまとめる組織というものも必要になろうかと思います。 　このため、経済産業省では、地域内の再生可能エネルギーなどから大規模停電時に自立的に電力供給する地域マイクログリッドの構築に向けた計画作成や設備の導入を支援をしているところであります。 　また、地域の再生可能エネルギー資源の活用を促進する観点から、ＦＩＴ制度においても、地方自治体が事業に参画をし、地域と一体的に実施するなどの地域活用要件を満たす事業に重点化して導入拡大を図ってまいりたいと考えております。 　こうした取組を通じて、地域における再生可能エネルギーを活用した電力供給

聞いたことがございます。

二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、環境配慮や地域の理解を得て事業を進めることが大変重要であると考えております。 　こうした観点から、経済産業省としては、環境省とともに再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会を立ち上げ、先ほどもお話ありましたけれども、学識経験者に加えて、風力発電業界、自然保護団体、地方自治体にも御参画をいただき、再エネの導入拡大と環境配慮、地域の理解促進の両立について御議論をいただいたところであります。 　その中で、風力発電事業で環境影響評価を必須とする規模要件については、その他の分野の多くで面積が百ヘクタール以上と