森まさこ

自民党の森まさこです。 　資料一、①、無実の十六歳の少女が冤罪で逮捕、勾留され、命を落としました。決算委員会で、私は大臣に対し、このまま放置すれば新たな犠牲者が出ますと質問しました。そのとおりになってしまいました。 　資料一、②、③が、御遺族が記者会見で配付した事件概要と時系列です。少年事件として扱わず、成人と同様の逮捕、勾留、しかも延長二回。長期に拘束し、ストレスによる摂食障害とＰＴＳＤで、体重が激減、嘔吐を繰り返し、餓死状態、低栄養により死亡しました。本来、少年事件は、勾留ではなく、観護措置です。殺人事件など特別な場合、例外がありますが、その場合は検事が警察を主導しているのが通常です。 　本件は、資料一、⑤に訴状の一部を抜

十六歳少女の前途ある人生を奪ったんですよ。捜査の在り方、これは決して個別事件だけの問題ではありません。検察全体の問題です。つまり、録音、録画をしていても違法な取調べは起きるんです。大川原化工機事件と同じです。袴田事件、福井事件が過去のものではない、今でもこのような捜査が行われていることが白日の下にさらされたんです。検察が本来の機能を果たしていれば、検察が請求しているんですよ、勾留も延長も、ひかりさん事件やるなさん事件など、防ぐことができたはずなんです。 　では、どうしたら検察が本来の機能を取り戻し、違法な取調べがなくなるのか。私は、取調べの弁護人立会い制度の導入をこれまでずっとこの委員会でも主張をしてきました。 　資料一、⑥が、

次に、元検事正による女性検事への性暴行被疑事件を契機とした第三者委員会設置について質問します。 　刑事裁判では同意の有無で争っていると報道されておりますけれども、同意があったとしても、刑事犯罪に当たらない場合でも、ハラスメント事案として行政規律の違反行為に該当しますので、質問します。 　大臣は、第三者委員会を設置しない理由として、関係者の名誉、プライバシーの観点や、公判に影響を生じさせるおそれがあるなど司法権の独立からも問題があると述べておられますが、資料二、②の一覧のとおり、多くの企業や地方自治体の事件で第三者委員会が設置されていますし、資料二、③の日弁連ガイドラインに従えばプライバシーも保護されます。資料二、④、防衛省のセク

提言書は今すぐ大臣室にお届けしますので、御覧になってくださいね。 　それでは、本改正案について質問いたします。 　資料三、②の記事のとおり、法務省は、まだ再審法のこの法案の改正案の国会審議中であるのに、与党の事前審査である自民党司法制度調査会への提出資料を廃棄しました。ゆゆしき事態です。仮に一年未満の文書に当たるとしても、国会で審議中に、法案が成立しないうちに審議の重要な参考になる資料を廃棄することは許されません。しかも、あれだけ紛糾し、法務省の言い分や法案の書きぶりが二転三転したものを残しておかないことは考えられません。行政文書は国民の財産です。内部の検討資料だけでなく、自民党の提出資料も残しておかなければいけません。 　実

衆議院の審議が終わってからこのことが発覚したので、衆議院の議員たちも大変怒っております。今日はこの問題を必ず質問してくれと言われたんです。引き続き、自民党の司法制度調査会の中でもこの問題は追及していきたいと思います。 　資料三の②、最後の資料です。 　本改正案でございますけれども、日弁連の会長談話を付けておきました。そこの中にマーカーを引いておきましたけど、本改正案は、証拠提出命令の制度化と、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての原則禁止を含むものであり、前進した内容であると評価できる面もあると述べています。確かに現状よりは大きく前進したと私も評価しています。 　しかし、残された課題もございます。強制的な捜査権限を持つ検察と

時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

自民党の森まさこでございます。 　元大阪検事正による女性検事への性暴力被疑事件に関し、行政庁の監督機能として、法務省及び検察に第三者委員会を設置すべきとする観点から、法務大臣に質問します。 　私は、この件で、第三者委員会の設置を強く求める会の会長です。六月九日に第一回、仮名ひかりさんの同席の下、開いたところ、多くの方が集まり、多くの賛同の声が寄せられました。特に、企業トップの方から、何で検察組織がかばうんだ、見苦しいという声が寄せられております。 　ところが、翌日、元検事正の代理人弁護士から私宛てに書状が届きまして、公の場で犯人扱いするなと言われました。しかし、私は犯人と呼んでいません。被告人とさえ言っていません。個人名も言っ

公判のことをおっしゃいましたが、資料一②の防衛省の記事に私が印を付けて書き込みしたとおり、刑事事件、民事事件、国賠訴訟が係属中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。これが司法権の独立を侵害しないことは、調査室の調査によって私どもは確認済みでございます。 　大臣、令和四年の名古屋刑務所の事案では、当時の齋藤健法務大臣は直ちに第三者委員会を設置しましたよ。プライバシーの最たる映像記録の全国検証も実施しました。検察の内部調査では、検事たちはプライバシーどころか、報復人事を恐れて何も答えないでしょう。調査の実効性に欠けます。 　参与会のチェックをさせるというふうに事務次官が私に言ってきました。資料一の⑨が、女性検事が本件を通

どうぞ、経産大臣から東電に対し、しっかり賠償するように指導をお願いします。 　次に、東電社長に伺います。 　経産省は、東電の言うことだけを信じて二の⑤の資料を作成した。つまり、東電がうそをついたことになります。虚偽の説明したことを謝罪してください。私は、東電の小林会長にお会いして、森林の賠償問題で東電の態度がひどいですと常々言ってあったんです。それを社長は改めるどころか、うその説明をして、この問題をこれ以上進めないようにしたとは言語道断です。最後の一人まで賠償すると東電は表では言っているんです。森林は今取引できないので、営業損害の証憑を出すことができないのです。しかし、裁判の場や交渉の場では、営業損害するから証憑を出してみろとう

十五次提言には、シイタケ原木を含む賠償をしっかり進めることというふうに記載しております。先日、官邸に提出をいたしました。東電はしっかりと賠償をしていただくよう強く要望します。 　次に、文科大臣に質問します。 　文科大臣、今のやり取り聞いていただいていたと思いますが、この損害賠償に関して、ＡＤＲとしての原子力損害賠償紛争解決センターの機能不全も問題であると考えています。ＡＤＲセンターは、資料三の①のとおり、裁判所に訴え出ることや弁護士を立てる費用がないような被災者と東電の間に立ち、中立かつ公正な第三者の立場から和解を仲介する組織として、原発事故の後、特別に福島県に設置されたものです。 　文科省のレクでは、資料三の②を持ってきて、

文科大臣、経産副大臣の御経験を踏まえて、頼りにしております。 　実は、文科省は、病院協議会、私、行ってきなさいと、苦情が来ているんだからと言ったんですが、大臣には届いてないようですね。文科省は実は病院協議会に出席しているんです。この実態を把握しているはずなんですが、二回私のところにレクに来て、ＡＤＲの苦情は聞いていませんと言うんですよ。 　被災病院協議会の議事録が私の手元に今あります。直近二回、令和八年四月二十一日、令和八年一月二十日の議事録です。参加者に文科省四名が記載されています。福島県で行われているんですよ。福島県医師会館まで新幹線に乗って行っているんですよ。文部科学省研究開発局の原子力損害賠償対策室の室長補佐のＨさん、同

その第五次追補があっても、今このような状況であるということです。相当因果関係があるものは賠償すると書いてあって、東電は相当因果関係を持ってこい、その証憑を持ってこい。しかし、森林組合は、先ほど言ったように、取引していないから証憑は出せないんです。これ、出せないことも分かっていますと東電が発言した記録もあります。出せないことを分かっていて、追補に因果関係と書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどねと言うんですよ。ですから、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。 　是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしていただく、聞き取りをしていただく。前はそういったことがありました。最近、現地に行

私、司法試験を受けたときに選択科目が会計学だったんです。そのときに学んだ日本の会計基準は、三方よしの渋沢栄一の考え方に基づいたものでした。しかし、私が金融庁に入って、金融庁で官僚をやっていたんですが、そのとき会計ビッグバンというのが起きて、ビバ自由資本主義みたいになりまして、会計基準も変わってしまったんです。今それを見直すべきときだと思っています。海外はもう見直しに掛かっています。日本は、海外の投資家がこうやって投資をして、そして、この基準によってどんどん日本人が汗水垂らして稼いだ利益が海外に流出をしているということが指摘をされます。 　是非、コーポレートガバナンス改革、大臣のリーダーシップでしっかりと進めていきますようにお願いを

自民党の森まさこでございます。 　法案の質疑に入る前に、まず熊の出没についてお伺いをいたします。 　今年も春の早い時期から各地で熊が出没しており、しかも、昨年の同時期の約二倍という出没の多さとなっております。 　地元の福島民報、福島民友の新聞記事を配付資料としてお配りしておりますが、資料一から資料四のとおり、福島県内でも熊の出没が相次いでおります。資料五のとおり、福島県では、昨年二千四十七頭という多さでしたが、今年は四月までで既に百十二頭に上っています。 　郡山市では、市街地に出没した熊が四月八日に緊急猟銃によって駆除されました。また、ニュース報道等で大きく取り上げられましたが、福島市では、六月二日に工場や住宅地に熊が出没し

福島市からも要望を出すと伺っておりますので、是非、環境省からしっかりとした対策を取っていただくよう、お願いをいたします。 　それでは、廃棄物処理法等改正案について質問をさせていただきます。 　現在の災害廃棄物の処理に係る制度の多くは、東日本大震災からの教訓を踏まえて整備されたものです。平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害廃棄物対策の実施が図られているものと承知しております。 　しかしながら、近年の大規模災害や豪雨災害の、それに対応する中においては、災害廃棄物処理を担う自治体のマンパワーやノウハウの不足に起因する課題も顕在化しております。首都直下地震や南海トラフ巨大地震を始め、今後の大規模災害等への備えとし

ありがとうございます。町や村の心配に寄り添っていただけるということでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続いて、リチウムイオン電池の不適正処理に起因する火災等の発生防止への取組について伺います。 　御承知のように、リチウムイオン電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、ハンディーファンなど、生活に大変身近な小型家電や電子機器にも内蔵されておりますが、これまでその危険性や分別廃棄の必要性などについて十分な周知がなされてこなかったように思います。不燃ごみに混入するなどして廃棄物処理施設やごみ収集運搬車両の火災事故が多発しているとの報道には、国民の皆様も驚き、そして高い関心を寄せておられます。福島県内においても各市町

ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、盛土対策についてお伺いします。 　建設工事などにより発生した土砂を別の場所に搬出し、大量に積み上げている盛土が福島県でも問題となっています。一例を申し上げますと、西郷村に民家のすぐ近くに大量の土砂が積み上げられている大変危険な盛土があります。この盛土は高さが最大二十二メートルに及んでおり、一部撤去されたものの、残土について、地震や大雨などによって崩落や流出が起こるのではないかと周辺の住民からは不安の声が上がっております。 　また、矢祭町にも、資料六の一、六の二のとおり、矢祭町役場が作成した写真をお配りしておりますが、同様の盛土があり、その一部は保安林に流れ込んだ

この福島県の二件については、誰がやったかということはもう分かっているそうでございますが、その方が現在勾留中ということで、実際に改善命令を出しても改善をすることが望めないということで、西郷村の方は一部除去する代執行を行ったということです。この代執行をした費用については本人に請求できるんですが、本人が今そういったような状況ですので、なかなか事態の全面的解決は望めないところではございますが、やはり住民の皆様の安全が第一でございますので、今後とも、県の方がパトロールをしているという、今政務官がおっしゃいましたが、よく政府と連携をしていただいて対処していただきますようにお願いをいたします。 　それでは、少し早いですが、質問を終わらせていただ

自民党の森まさこです。 　福島県におけるひょう被害について伺います。 　資料二の福島民報、福島民友の記事のとおり、今月十三日に降ったひょうにより、伊達市梁川町や桑折町などにおいて果樹に甚大な被害が生じています。私は、二十四日に現地を視察しました。 　資料三の伊達果実農業協同組合と資料四のＪＡふくしま未来の状況調査資料を皆様のお手元に配付しました。 　ＪＡふくしま未来によれば、この十年で最大規模の被害とされ、中には摘果後に被害を受けたことにより出荷できる実がほとんど残されていない畑もあるということです。 　福島県は令和四年にもひょう被害を受けており、当時、農林水産省は、資料一のとおり、支援を実施しました。 　今般のひょう被

よろしくお願いいたします。 　山下副大臣は退席して結構です。