おはようございます。自民党の森まさこでございます。 本日議題のいわゆる南極保護法について質問をいたします。 本法は、先日の石原大臣の趣旨説明のとおり、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの締結に向けて、南極地域活動より生ずる環境上の緊急事態について主宰者より対応措置の実施義務付け等の措置を講ずる内容で、大変重要なものでありますが、それでは、これは地球全体の海洋環境の保護にはどのような影響を及ぼすのか、環境省から御説明を願います。
ありがとうございます。 今、森下政務官からも言及のあった海洋環境の改善は、気候変動や海洋資源に多大な影響を与え、世界的な重点政策分野となっています。 昨年は、第三回国連海洋会議がフランス・ニースで開催され、我が国からは外務省が出席しました。今年一月にはＢＢＮＪ協定、国連公海等生物多様性協定が発効され、日本も批准しました。今後、人類史上初めて公海に生物多様性に関する国際法がもたらせようとしています。 国際協調が必要とされている海洋環境への取組ですが、中でも水産物の消費量がＥＵ、米国に次ぎ世界第三位の日本は、今世界中で問題となっている、海洋環境を破壊するＩＵＵ漁業と呼ばれる違法、無報告、無規制漁業の撲滅に大きな責任を負ってい
海上保安庁は領海内、ＥＥＺ内の監視の業務を行っているという御答弁でした。 それでは、同様の質問を水産庁にいたします。水産庁は、ＩＵＵ違法漁業に関して、どのような業務を所掌しているのですか。
ＩＵＵへの撲滅へのお取組については御答弁いただいたんですけど、ＩＵＵＡＡにはなぜ加盟しないんですか。
今、政府間の取組を、法的な効果のある政府間の取組を通じて行っているからＩＵＵＡＡには加盟しなくてもいいんだというように理解したんですけれども、水産庁さんが今入っている政府間の取組とは具体的に何ですか。
ＲＦＭＯとかＰＳＭに入っていることを指しているのですか。
水産庁が取り組んでいるＲＦＭＯとＰＳＭでは、魚種が限られていたり、地域が限られています。冒頭で申し上げましたように、本法も南極という一つの地域を通じて海洋環境全体の保護を考えています。海洋国家である日本、そして水産資源という面でも、さっき世界第三位と申しましたが、その日本の海洋環境全体へのリーダーシップが求められています。Ｇ７の中でも日本は特に取組が弱いと感じます。 先ほど水産庁さんがお示しくださったＩＵＵＡＡに参加している日本の民間団体の一つであるセイラーズフォーザシージャパンからお話を伺ったところ、日本政府の取組が弱く、Ｇ７の中でも日本は海洋国家としての責任を果たしていないのではないかという指摘を受け、大変つらい立場であると
それでは、山下雄平副大臣にお伺いをしますけれども、御準備していないと思いますので答えられる限りで結構なんでございますが、今本当に安全保障環境も厳しくなってきております。自分の領海内だけ、排他的経済水域内だけ、またマグロ漁業のマグロのところだけというように、限られたところだけで日本が参加していくという考えでは、いざ安全保障環境について何かあったときも、平時のそういう海洋資源や海洋環境のとき日本は義務を果たしていないじゃないかということで、各国の理解も得られない、支援も得られないと思います。 地球全体の環境の保全のために、またこの地球全体を使ってエネルギーも運んできていただいていますし、漁業もいろいろな連携の下で食料も届けられていま
ありがとうございます。今の前向きな御答弁、うれしく受け止めました。引き続き、検討をよろしくお願いをいたします。 それでは、私の質問は、少し時間が早いですけれども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
自民党の森まさこです。前回に引き続き質問させていただきます。 三月二十四日、当委員会で、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムが、原発事故の避難誘導のために国で百億円以上掛けて開発してきたシステムにもかかわらず、現実に原発事故が起きた際には活用されず、情報を知らされなかった避難民が滞留をしてしまった問題について指摘し、現在は活用されているかどうかについて質問しました。 これに対する答弁は、原発事故直後の情報を正確に知ることは困難であることから、避難の防護措置にはＳＰＥＥＤＩは活用しないことにした、現在は活用されていないという答弁でした。原発事故直後の情報を正確に知ることが困難であるからという理由です。
ありがとうございます。 それでは、資料一の二を御覧ください。ここにワールドＳＰＥＥＤＩ―Ⅱ、ＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱについて書いてありますが、これを基にしてＳＰＥＥＤＩとＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの違いを述べていただけますか。
それでは、資料一の二から一の七までを用いて、今述べられた、新しくできたＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの役割について述べてください。
資料一の三を見ますと、北朝鮮の核実験の例が地図になっておりますが、このように核実験等が行われたときに、これは地下でございますからほとんど大気中には実際は出てこなかったと伺っておりますが、万が一大気中に出てきた場合にはどのように拡散するかを事前に予測してこのような気象地図に載せていくと。赤いところが一番濃いわけですね。そして、緑のところが薄いけれども拡散をしているというようなものになります。 今、核実験というのを一つの例に述べられましたけれども、仮に核実験ではなく原子力発電所事故が起きた場合、例えば近隣諸国の韓国や中国などで原子力発電所の事故が起きた場合にも予測をするのですか。
もちろん、仮定の話ですからね。しかし、原子力発電所事故が起きたときに日本に影響があるかどうかというのを知りたいですから、これを予測できるシステムというのは大変頼もしいシステムであると思います。 それでは、原子力発電所事故が日本国内で起きたときには予測するのですか。
このＳＰＥＥＤＩの先ほどの説明資料のところにたしか国内外と書いてあったと思うんですけれども、国内では今の御説明だと使わない。海外で核実験や原発事故が起きたときには使うんだけれども、国内の場合には使わないというのは、この国内外と書いてあることに反するんじゃないですか。 済みません、資料一の二ですね。この国内外のところの外だけ赤く塗ってあるのがちょっと気に掛かりますが、国内外、これ私が赤く塗ったんじゃないんですよ。これ、原子力規制庁の資料そのものなんですが、国内外と書いてあるのに、なぜ国内で使わないんですか。
技術的には使えるけれども、原発事故のとき実測値が取れなかったから、実測値から取るようにするという、ちょっと意味が分からない答えですけれども。 それでは、実際に実測値が取れなかったんです。福島県の原発事故のときは、原発周辺にあるモニタリングポストが停電や様々なことで通信障害等によってそのデータが届きませんでした。その問題がまた起きるんじゃないですか。
モニタリングの欠陥が起きないように、その後対策を講じたとおっしゃいました。 そうすると、変ですね。それでは、ここで委員長に、山中委員長に質問したいと思いますが、前回の質問で山中委員長に私が質問したら、山中委員長はこう答弁なさいました。福島のときは、あのときは現場の放射線、放射源が取れなかったからＳＰＥＥＤＩが使えなかった、だから、今使わないことにしました。 だけど、今の説明だと、現場の放射源はもう取れるようになりました。停電があっても、又は可搬式の、車で来て取れるようにして、まだ私もそれも完全ではないと思いますけれども、取れるようになった。取れるようになったのであれば、前回の委員長の答弁を基にすれば、今はＳＰＥＥＤＩを活用で
おかしいですね。動かぬ証拠に基づいて決める。でも、動かぬ証拠はもうつくれますと、実測できるようにしていますと言っているけれども、あくまでも使わないと言って、トートロジーになっていると思いますが、時間になりましたので、また引き続き質問させていただくこととしまして、ここまでとしたいと思います。 今日はありがとうございました。
自民党の森まさこです。 石原大臣の所信に対する質問をさせていただきます。 石原大臣、三月十一日に福島市で行われた東日本大震災追悼復興祈念式に高市総理とともに御参列いただき、ありがとうございました。 東京電力福島第一原発事故から今年で十五年がたちましたが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後に行った除染に伴い大量に発生した除去土壌等は約一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分に当たります。中間貯蔵施設にその土壌が保管されているわけですが、中間貯蔵施設の建設を受け入れていただいた双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断があったことを我々日本国民全員が心にとどめ、除去土壌の県外最終処分に向けた取組を着実に進めて
ありがとうございます。 大臣のおっしゃるとおり、何よりも、この中間貯蔵施設の除去土壌低減を含めて、県外に二〇四五年には出すんだということを国民の皆様に理解をいただくということ、その理解醸成が鍵でございますので、大臣のリーダーシップの下、まだまだ御存じない国民の皆様も多うございますので、是非、環境省が旗を振って国民の理解醸成を進めていただくようにお願いをいたします。 二〇三〇年以降のロードマップを段階的にお示しくださるというお約束をいただきましたので、その段階、最初の第一段階がなるべく早くなりますことをお願いをいたしたいと思います。 今回、と申しますのは、中間貯蔵施設が上に乗っているのは大熊町と双葉町でございますが、三月十
