本月三日に、法務省において、ローラン・ピック駐日フランス大使による表敬訪問を受けました。共同親権制度や京都コングレスなど、幅広い意見交換を行ったものでございますが、個別のやりとりの詳細については、相手方との関係もございますので、お答えすることは差し控えたいと思います。
本月三日に、法務省において、ローラン・ピック駐日フランス大使による表敬訪問を受けました。共同親権制度や京都コングレスなど、幅広い意見交換を行ったものでございますが、個別のやりとりの詳細については、相手方との関係もございますので、お答えすることは差し控えたいと思います。
相手のあることなので、個別のことはお答えをしないのが原則なんですが、まずピック大使から京都コングレスのお話がございました。この京都コングレス、国連の刑事司法制度の会議でございまして、我が国において四月に開催されるということで、ここに長い時間を割いてお話をしました。そして、私の方で招待状を出していたものですから、それに対する御回答を、この場で、フランスの司法大臣を出席させますよという正式なお答えをいただいたところでございます。それでございますので、私としては、四月に我が国において行われる京都コングレスについてまずは書かせていただいたところでございます。 その後、女性活躍や男性の育児休業など、さまざまな意見交換があった後、最後にこの
内閣総理大臣です。
五名の裁判官が現行の夫婦同氏制度を違憲とする意見を述べたことは真摯に受けとめる必要があると認識をしております。 もっとも、判決においては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がされたことでありますので、まずは国会における議論の動向等を注視しながら、対応を検討してまいりたいと思います。
委員の立証の意味するところが必ずしも定かではございませんけれども、平成二十七年の最高裁判決は、夫婦同氏制度において、社会の自然かつ基礎的な集団単位である家族の呼称を一つに定めることには合理性が認められること、家族の一員であることを対外的に公示し、識別する機能があることにも一定の意義があること、このような観点から見て、現行の夫婦同氏制度には合理性があり、憲法違反の問題は生じないものと考えております。 他方で、この判決では、先ほど申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏制度の導入の是非について、国会で論じられ、判断されるべき事柄であるとの指摘もなされておりますので、法務省としては、最高裁判決における指摘を踏まえながら、まずは、国会におけ
法務大臣の森まさこです。竹谷とし子委員長を始め、理事、委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、国民の間に大きな不安感が広まっています。政府は、国民の命と健康を守るために一丸となって各種取組を進めており、法務省としても、徹底した水際対策を始めとして、感染拡大の防止に向けた措置を講じてまいります。 明日は三月十一日です。東日本大震災及び原発事故から九年になります。改めて、震災により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。 私は、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、被災者の心に寄り添って、被災地の復旧復興や被災
担当大臣からまず説明をさせていただきたいと思います。 小西洋之委員が今御指摘になりました導入当時の解釈については、私たちも同じ理解でございます。導入当時は、検察庁法により適用除外されているものと理解されておりました。そのように、今パネルでお示しになりました想定問答集にも書いてございます。しかし、条文の文言には勤務延長制度についての規定がございません。勤務延長するとも勤務延長しないとも書いていない、その中でどのように解釈するかということを今般解釈をいたしました。 というのは、昨年の国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の中で、検察官、つまり行政機関の一部たる検察官、国家公務員法で定める一般の国家公務員としてどうするかというの
委員長の御指名でございますので御答弁させていただきますが、その特段の定めの意味は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、定年年齢と退職時期の二点であると今般解釈したものでございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、委員がお示しのパネルにあります想定問答集は、当時の解釈、つまり昭和五十六年改正当時の解釈でございまして、それについては私どもも前提としておりますが、今般、そこから四十九年ほどたった今般、国家公務員法一般の定年の引上げのこの改正を検討する中で、検察官においてどうするか検討した中、その特段の定めの意味を定年年齢と退職時期の二点であるというふうに解釈をしたものでございます。
法律の文言そのものには書いてございませんで、お示しの想定問答集に当時の解釈が書いてあるものでございます。 そして、法律の解釈は、第一義的には主管省庁である、つまり検察庁法を所管する法務省において決定するものでございますので、今般、先ほど御説明したとおり、国家公務員一般の定年の引上げをする中で検察官についても検討をし、その結果、この特段の定めは定年年齢と退職時期の二点であるということ、そして勤務延長制度のそもそもの趣旨が検察官にもひとしく及ぶということから、今般の解釈に至ったものでございます。
当時の解釈についてはお示しの想定問答集にその結論が書いてありますが、その理由、また検討の経過については、必ずしも、当時の理由、そのように検討した経過がつまびらかではございません。
いや、まさに今お示しいただいた資料によっても結論は書いてありますけれども、その理由、検討の過程が書いてございません。今、人事院総裁も詳細な検討過程はつまびらかでないというふうに御答弁をなさっておりました。 ですので、今般、法治国家の下での有権解釈として、所管省庁である法務省において、適正なプロセスを経て、適法に解釈したものでございます。
小西委員、想像たくましく決め付けられておりますけれども、今まで国会で答弁申し上げましているとおり、当時の解釈について、るる本日もおっしゃっていますが、当時の解釈については法務省認めております。それの解釈を前提として運用がなされてきたものでございます。 そして、今お示しの人事院の文書は、二十二条が特段の定めと書いてありまして、私ども、今般は、その二十二条の特段の定めは年齢と退職時期というふうに解釈したものでございます。
まず、前提として担当大臣から御答弁をさせていただきたいと思いますが、また、お示しのパネルの十二月というのは法律の解釈をしたところでございまして、個別の黒川氏の人事は全く別でございますので、これをちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 検察官の定年引上げに関する法律案については従前からその検討を行っておりまして、元山下法務大臣が衆議院の予算委員会でも述べておられたところでございます。そして、昨年十月末頃、私の就任は十月三十一日でございますが、内閣法制局第二部長の審査が十月末頃に終了したけれども、法律案の提出には至っていなかったところでございます。そこで、本年の通常国会の提出に向けて、改めて法律案において勤務延長制度や再任用
今御答弁したとおりでございますが、昨年十月末頃に内閣法制局第二部長の審査が終了したものの、法律案の提出には至っておりませんので、私の方で臨時国会の法案としての説明は受けておりません。その上で、本年への、本年の通常国会の提出に向けて、改めて法律案において勤務延長制度や再任用制度をどのように取り扱うかを考える前提として、昨年十二月頃から現行の国家公務員法と検察庁法との関係を検討していたものでございます。 その中で、今まで御説明をしていましたとおり、社会情勢の変化又は法律の文言の有無、法律の趣旨等を検討した結果、勤務延長制度への解釈をしたわけでございます。
社会情勢の変化でございますけれども、昭和五十六年当時と比べ、どのように変わったかということを検討したものでございます。先ほど御答弁申し上げたとおり……(発言する者あり)
元山下担当大臣も頭にあったということですから、一つの論点ではあったわけです。 昭和五十六年当時と比べ、どのように変化をしたかということでございます。例えば東日本大震災のとき、検察官は……(発言する者あり)
福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです。そういう災害のときも大変な混乱が生じると思います。また、国際間含めた交通事情は飛躍的に進歩し、人や物の移動は容易になっている上、インターネットの普及に伴い、捜査についても様々な……(発言する者あり)
多様化、複雑化をしているということを申し上げておきたいと思います。(発言する者あり)
検察官の定年引上げに関する法律案については、昨年十月末頃に内閣法制局第二部長の審査が終了しましたが、法律案の提出には至っておりませんでした。そこで、本年の通常国会への提出に向けて、その提出までに時間がございますので、同法律案を改めて見直しながら検討作業を行ったものでございます。