検察庁法第十四条が規定する指揮権は、検察庁法四条及び六条に規定する検察官の事務に関し規定しているものでございます。
検察庁法第十四条が規定する指揮権は、検察庁法四条及び六条に規定する検察官の事務に関し規定しているものでございます。
個別の件については差し控えさせていただきますが、一般的に、指揮権の行使については、検察官が行政権に属することによる法務大臣の責任と検察官の独立性確保の要請との調和を図るという検察庁法第十四条の趣旨に鑑み、検察官の不当な、検察権の不当な制約とならないよう、極めて慎重に対応する必要があるものと考えております。
個別の案件については差し控えさせていただきますが、指揮権の行使については今ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、この十四条の指揮権の行使については、検察権が行政権に属するということによる法務大臣の責任と検察権の独立性確保の要請との調和を図るという趣旨で十四条が定められていると考えます。
司法権の独立と密接不可分な関係にある準司法官たる検察官の独立を守るために緊張関係がなければならないというのは委員の御指摘のとおりだと思いますが、先ほどの議論の人事権に関しては、これは内閣又は法務大臣にあるものでございますので、要するに適切な人事を行うということが肝要であると考えております。
個別の事柄についてはお答えを差し控えさせていただきます。
個別の事案についてはお答えできないんですけれども、一般的に、検察官は法と証拠に基づき適正に捜査を行っておるものと考えております。
私はうそはついておりません。適切な人事を行ってまいりました。
巨悪を眠らせるなということについては、私も委員と認識を共有いたします。 検察当局においては、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処すべきものでございますし、そうしていると考えております。
委員が御指摘なさいました法令の解釈でございますが、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に則しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであり、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと承知をしております。 先ほど述べたとおり、司法権の独立の確保のため検察権の独立が要請されることは、それは至極当然のことでございます。他方で、検察官も行政官であり、一般職の国家公務員でございます。そして、勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶべきということなどからすれば、検察官の勤務延長については一
先ほどから御説明をしておりますとおり、適切な、適正なプロセスを踏んでおり、適法と考えております。
個別の人事については、そのプロセスの詳細についてはお答えをすることができませんが、先ほどから御答弁を申し上げておりますとおり、検察としての検討、そして法務省の中での検討を経て、適正なプロセスを経て適法に決定したものでございます。
繰り返しになりますが、適正なプロセスを踏んでおり、適法でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により技能実習を中断した場合には、外国人技能実習機構への届出を行うことで中断期間を技能実習期間に算入しないこととしております。 また、一時帰国中の技能実習生が在留期間内に再入国できず、改めて在留資格認定証明書の交付申請を行う場合は、立証資料等を再提出させることなく、申請書及び受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に審査を行うこととしております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国便の確保や本国国内への居住地への帰宅が困難な技能実習生については、就労が可能な特定活動へ在留資格変更を許可するといった措置を講じております。 これらの取扱いについては、外国人技能実習機構を通じるなどして
今までの御答弁についてまとめていただいた資料については、議事録を見ていただければと思いますが、その間が抜けておりまして、例えば二月十九日については、私は一月二十四日ですという答弁をしてあるわけでございますけれども、御答弁が分かりにくい点があったことについては反省をいたします。国民に対して分かりやすい説明をいたしてまいりたいと思います。 また、個別の人事についてでございますが、これはもう、従来もそうでございますけれども、個別の人事については、やはりなかなかその詳細はお答えできないことを御理解いただければと思います。
小野田委員に御答弁申し上げます。 今事務方が御答弁をしましたとおり、確認票を用いて滞在歴を確認しております。確認票には虚偽の回答をした場合の退去強制や処罰の対象となり得る旨を付記をして、これにより一定の抑止効果があるものと考えておりまして、現在まで対象となった者四百四十五名のうち、上陸を拒否した者が百三十四名、そして申請を取り下げた方が六十六名おります。 ただし、小野田委員の御指摘もございますし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が時々刻々と変化をしております。上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかについては、政府全体として様々な情報や知見に基づく検討をしてまいり、法務省としても弾力的な措置を講じてまいり
小野田委員に御答弁申し上げます。 小野田委員は、自民党において、養育費確保問題プロジェクトチームのメンバーとしての熱心なお取組、本当に敬意を表したいと思います。 お尋ねのハーグ条約については、諸外国の締結状況も注視しながら、国内法制との整合性を含め検討する必要があると思いますので、私のところで今その検討状況を外務省と一緒に確認をしているところでございます。 なお、法務省で大臣主催の私的勉強会を立ち上げまして、特にお二人の間で養育費の取決めをしたときの、しっかり確保について勉強をしてまいりますので、しっかり委員の意向を踏まえて前に進めてまいります。
先ほどの大臣勉強会の方で海外法制の調査をしておりまして、実際に今現在法務省の事務方がフィンランド、スウェーデン等の養育費の確保の先進国に調査に行ってまいりますので、それも踏まえてしっかりと具体的な政策を検討してまいりたいと思います。
個別の事案については把握しておりませんが、一般的に申しますと、委員のような、今の御指摘のようなものがあるとすれば、大変それは問題だと思います。
私は、常日頃、被収容者の処遇は被収容者の人権に配慮して適正に行うように指示をしておりますので、しっかりと調査をして徹底させたいと思います。