森まさこ

説明として間違いであると思います。 　今大臣が聞いておられますから、大臣に最後御判断いただいて答弁し直していただきたいと思いますが、今日はこの質問は全国の弁護士そして犯罪被害者の方がオンラインで見ておられますからね、それをよく理解した上で、しっかりと責任を持った御答弁をしていただきたいと思うんですよ。 　法務省が取調べの弁護人立会いを非常に慎重にしていくのは、私も身をもって経験いたしましたし、よく分かっています。それは理由もあるんですよ。私はその理由も理解できますよ。つまり、我が国においては取調べの手法が非常に限定的なんです、国際的に比べてですね。これは人権を守るためにしっかりやっておられると思います。その中でやはり犯人を捕まえ

刑事局に対して適切な対応をするように指示をしていただきまして、ありがとうございます。 　しかし、大臣が指示をされたその後に、導入しないこととされたという答弁書を刑事局長が書いたというのもこれまた事実でございます。この議事録がこのまま後世ここに残ってしまいますと大変なことになります。 　それなので、簡潔に御質問いたしますけれども、前回の御答弁で、法制審で導入しないこととされたというのは誤解でございますね。

今大臣は説明が足りなかったというふうに言っていただきまして、ありがとうございます。 　それでは、法制審に書いてあるように、取調べの弁護人立会いについては、その要否及び当否も含めて別途検討されるべきであるということに応えて大臣から刑事局に御指示がされたということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　刷新会議の中でも、全体の在り方で検討すべきということ、また八年前の法制審においては、全体の中でではなく、取調べへの弁護人の立会いという項目について、その要否及び当否も別途検討されるべきであるというふうに書いてありますので、それを踏まえて、別途検討というのはいつスタートするんでしょうか。刑訴法の三年後の見直し規定が付いております。三年後の見直し時期に向けて議論をいつスタートさせるのか、お答えください。

導入されることとなかったとまた繰り返していますが、導入されることとなかったのではなくて、法制審に書いてあるとおり、要否及び当否も含めて別途検討されるべきこととなったので、別途の検討を早く始めていただきたいと思います。 　また来週、私質問をさせていただきます。ありがとうございます。

自民党の森まさこでございます。 　まず、処理水について質問いたします。 　資料一と二を御覧ください。これは、福島民報、福島民友という福島県の地元の新聞でございますけれども、処理水について、地元の強い反対認識と書いてあります。二枚目には、県内漁業団体、強い懸念と書いてあります。 　処理水について、突然、七日、おとといに、官邸に漁業組合の会長が来て、処理方法の決定について総理と会談をいたしました。このことは、私自身、寝耳に水の話でございます。福島県の国会議員にも話はなし、福島県の関係者たちにも何の話もなかったということで、突然前の日の夕方に報道されて知った。非常に驚きました。 　やはりこのことについては、江島経産副大臣に前回私が

いや、江島副大臣は現地対策本部長でございましょう。それなのに当日の朝に知ったということに、私は本当に非常に驚きを覚えました。 　何回も江島さんが福島県に来てくださっていることは知っています。漁業者の方とも何回も協議を重ねてくださいましたけど、だからこそ、やはり現地対策本部長がしっかりそういったことを押さえて、その時期、やり方、中身等についても進言しなければいけないんですよ。本当に私は、このことに対しては苦言を申し上げておきます。 　今、江島副大臣からお話しになったように、当日、おととい、総理から方針を決定することに対しての理解とその後の対応に当たっての協力を要請したというふうに言われましたけれども、これに対して、全漁連の岸会長、

新たな予算が必要なのはもう決まっているんですよ。影響を慎重に見極めて、見込まれた場合には予算を新設するのでは間に合わないです。すぐにこの処理水ショックに対応する予算を新設することを強く要望をいたしたいというふうに思います。 　先ほど言ったように、十年ずっと努力をしてきたわけでございます。地震があり、津波があり、原発事故があり、風評被害があり、風化があって、それに耐え抜いてきたんだけれども、令和元年の台風もあり、そして今年の大きな地震、これは余震だということですが、十年後に大きな地震があって、昨日もその地域の首長と話をしてきましたけど、もう本当に倒れそうになって対応してきます。その合間にコロナも起きていて、もう本当に福島県は、漁業者

そして、その予算で行う新たな事業ですけれども、地元の声をちゃんと聞いてほしいんですよ。今回も地元の声を本当に聞いているのかなという、本当に残念に思うんですけれども、地元の方をメンバーに入れた処理水風評対策会議のようなものを立ち上げていただいて、どんな新たな事業をその予算で展開していくのか、どんなことをやったら効果的なのか、どんなことをやって支えてほしいと地元は思っているのか、そういう検討する場をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。

そして、原発のテロ防護対策に問題を起こしたばかりの東電でございますが、実際にこの処理水の対策が決まったときに安全に処理水を処分できるのか、答弁をお願いします。

当事者ですのでしっかりと取り組んでいきたいというのは、テロ防護対策できなかったその口で言われても全く信頼できないですね。 　ですので、要するに今言った第三者のチェックですか、そこの第三者に誰を選ぶかというそのメンバーが大事だと思いますので、しっかりと客観的な目でチェックできるように、私も今後しっかり注視をしていきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　テロ防護対策ですね。今日、このテロ防護対策、失敗があったということで、東電の社長をこの委員会に招致をしたんですが、いらっしゃいませんでした。おととい、東電の社長の記者会見がありました。これはもう本当に大きな問題ですよ。それなのに、どうして復興のことをやる当委員会に社長が来ない

誠実性が感じられません。理事会でも、どうして今日これ社長が来ないんだという御意見が出たんですよ。 　記者会見を見ても、もう社長のこのテロ防護対策のミスについて、反省の色が感じられませんでした。テロ防護措置の設備が壊れていたと。それがあって三十日間放置をされていたんですよね。そのときに代替措置をとったと。代替措置をとったけれども、代替措置も機能していなかったわけでしょう。また、そのことについて謝るなら分かります。そのことについて何と言ったかといったら、規制庁からは基準を満たしていなかったと評価されたが、自分たちはやっているつもりだと、そういう言い方ですから。 　その代替措置がもう効果を満たしていなかったということについては、テロ防

私、三月三日の予算委員会で総理に対して質問したんですけど、福島弁で言うと、だから言ったっぺということなんですけど、あのときに私が総理に提案したんですよ。原発のことだけじゃない、テロのことだけじゃない、津波のことだけじゃない、これからは危機というものは複合的に来るということを考えてオールハザードで対応するというのが、エマージェンシーマネジャー協会でも国際的なもう本当に常識になっています。でも、我が国は一個ずつ全部縦割りにやっているんです。だから、今回、原発のテロ防護ということに関して本当に隙間があったんですね。私は、官邸の中に危機管理室、まあ今もあるんですけど、それをバージョンアップしてオールハザードアプローチをできるような仕組みにす

この規模が三億ということで、全然足りません。これは、この処理水ショックが起きる前に私、国交省副大臣のところに行って全然足りないじゃないかと怒ってきたんですけど、さらに、これで処理水の決定がなされたら、今言っているようなお話で福島県の観光業が救えると思いますか、平沢大臣。 　次に、復興大臣に答えてもらいたいと思うんですが、今日ずっと江島経産大臣にいろいろ御提案申し上げてきました。この処理水の問題について福島県民の気持ちに立っていただきたい。福島県民の気持ちに立って閣議の中で発言できるのは平沢復興大臣しかいないんですよ。ですから私お願いをいたしますけど、さっきからるる述べてきたこと、やり方を含め、時期も含め、内容も含め、本当に傷ついた

是非よろしくお願いします。 　赤澤防災副大臣に来ていただいておりますけれども、福島県沖地震がございまして、大変政府の方でも頑張っていただいて、グループ補助金等もつくっていただきましたけれども、それが適用にならない住居の被害が非常に大きいんです。 　特に相馬・新地エリアでございますが、新地町、非常に小さい自治体です。十年前も津波で大きな被害を受けましたが、今回はこの地震の被害で町の半分以上の方が住居に被害を受けていると。 　こういう小さな町が被害を受けたとき、町の職員の数も足りません。それを査定をするのに期限等を決められると間に合わないということになります。昨日、町長に電話をしたら、ようやっと終わったということでございますが、こ

まだまだ異議申立てがあって査定も続くようです。新たな被害も発見されたそうですので、政府の支援をよろしくお願いします。 　それでは質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

自民党の森まさこでございます。前回に引き続き質問をさせていただきます。 　京都コングレスでは、議長を務めた上川大臣の国際感覚が際立っていました。日本国民として誇らしかったです。 　資料一と二を御覧ください。 　この京都コングレスのサイドイベントの日本の刑事司法に関するオンラインイベントは、七百人以上のアクセスがあり、カルロス・ゴーン事件を契機とする日本の刑事司法制度に対する多くの誤解を解くために効果があったと思います。是非この動画を引き続き視聴できるようにしてほしいのですが、大臣、いかがでしょうか。

是非、この動画、大変好評でございましたので、例えば、動画自体は国連の許可も必要なんでしょうが、その議事概要を起こして法務省のホームページで紹介するなどの広報に努めていただきたいと要望をいたします。 　二問目に移ります。 　取調べの弁護人立会いについて、前回は刑事局長の御答弁でしたので、大臣に答弁をいただきたいと思います。 　取調べの弁護人立会いがないことは、ダボス会議を始め海外から批判をされています。京都コングレスのサイドイベントでも、日本の制度に好意的なアメリカ学者でさえ、この問題だけは指摘をしておられました。 　前回、刑事局長が答弁をなさった内容ですが、今回、大臣が御答弁をいただくということで、議論を分かりやすく整理した

大臣、ありがとうございます。 　大臣から刑事局に指示がなされたということでございますが、その後の刑事局長の答弁が、指示をされた割には積極的な対応を感じさせないものであったものですから、今回、再度質問をさせていただきました。是非、大臣から更に、再度、三年後の見直しを含む適切な時期に検討するようにというふうに指示をお願いしたいと思います。国際世論からの批判も多くございます。 　そして一方で、捜査手法が海外と異なり、手足がとても少ないんだというような捜査機関からの意見もございます。それでありましたら、制度設計を工夫してそのバランスを取るように、そういった議論をもっと国民を巻き込んですることが望ましいというふうに考えておりますので、御検

質問を終わります。ありがとうございました。