森まさこ

今、調べられなかったと答弁しているということでございますが、私が御答弁申し上げたのは、様々な先例を調べましたと言った上で、他省庁の例はどうですかと言われたときに、他省庁の例については事務方に指示して可能な限り調査をさせましたが限界がございましたということを申し上げたところでございます。

ＳＮＳ上での誹謗中傷の書き込みについて各党で様々な動きがあることを承知しております。 　法務省としても、ＳＮＳ上での誹謗中傷の書き込みは、同様の書き込みを次々に誘発し、取り返しの付かない重大な侵害にもつながるものであって、決してあってはならないと考えております。失われた命は戻りません。 　法務省の人権擁護機関では、インターネットによる人権侵害をなくそうを啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子や啓発ビデオの配布、配信等を実施しております。今、ツイッター上で法務省人権擁護局のツイッターがございまして、そちらの方で黄色いバナーを配信しておりまして、その投稿、大丈夫ですかと、書き込む前によく考えようということで、人権イメージキャラ

今委員がお示しになった事実のとおりでございますので、引き続き国民の皆様に、そして報道機関の皆様にも丁寧に説明してまいりたいと思います。

委員の御質問の趣旨は、検事総長において訓告と処分されたときのプロセスについてであると思います。これについて御説明いたします。 　まず、法務省が調査報告書を作りました、皆様のお手元にもある。そして、検討、それに基づく検討結果という文書を、文書を作りました。そして、その文書について、これを検事総長宛て送付したいという文書がございます。ですので、送付というふうに事務方が答弁したと思います。 　この送付、検討結果及び調査結果を検事総長宛て送付したいという文書を検事総長に持っていったものでございます。それが誰が持っていったかというお尋ねでございますが、これは組織として人事上の担当者が持っていったものであり、個人名については差し控えさせてい

黒川氏については、約三年前から月一、二回程度、金銭を賭けたマージャンをしていたことを踏まえて処分したものであり、記事にあるような事実を証言したとされる者を特定することもできず、また古い時期のものでもあり、再調査の必要性はないものと考えております。

適材適所における任命をしてきたものと承知しております。

閣議請議をして内閣において決定されていると承知しています。

人事上のプロセスでありますので詳細は差し控えますが、適任者を閣議請議してきたものと承知しております。

従来においては、適材適所の人事をしていたものと承知をしております。 　なお、私になってからは常に法務省が推薦する人事で閣議請議をしております。

今の御質問の趣旨が必ずしも正確に分かりかねますが、刑事局長が答弁したとおりでございます。

まず、検察官の独立性のことについて御言及がございましたが、そもそも検察官については、法律上その人事権者は内閣又は法務大臣でございます。これは改正前後で変わるところはございません。これは、検察官の準司法官的性格、検察官の独立性を保持しつつも、国民主権の見地から、公務員である検察官に民主的な統制を及ぼすためであり、行政権に属する者が検察官の任命を行うものでございます。 　ところで、改正検察庁法の勤務延長及び役降り特例の制度は、そもそも任命権者である内閣等の判断により、改正法及び内閣で定める事由等の準則に基づき、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に、引き続きその職務を遂行することを認めるものであって、身分上の不利益処分を行う

民主的統制のことについて御質問があったので、先ほどの民主的統制について御答弁を申し上げたものでございます。

私は常に現場の検察官には接しておりません。

今回の黒川氏の件をきっかけに法務行政、検察行政に対する国民の皆様から様々な御指摘、御批判をいただいておりますので、法務・検察が適正にその役割を果たしていくために国民の皆様の信頼が不可欠でございますことから、そういった国民の声に寄り添う形で様々な御意見をいただき、検察の綱紀粛正、法務行政の在り方等について検討をしていく会議にしたいと思います。 　この内容の詳細については現在調整中でございます。

子供の利益の観点から、未成年の子がいる父母が離婚する場合に、子供の養育に関する事項について必要な取決めを行うことは重要であります。その取決めを行うには、父母間の協議や裁判手続のほか、委員が今お触れになりましたＡＤＲ手続を活用することが考えられます。 　法務省では、これまでも法務大臣の認証を取得した民間ＡＤＲ機関を紹介するパンフレットを配布するなど、ＡＤＲの活用に向けた周知、広報に取り組んできたところです。 　法務省の担当者も参加する家族法研究会においても、未成年の子がいる父母が協議離婚する場合に、養育費や面会交流の取決めを含む養育計画の作成を促進することや、その際にＡＤＲを活用することが検討されていると承知しています。 　今後

まず、新型コロナウイルス感染症対策については、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 　一方、近時、いわゆるあおり運転による悲惨な死傷事犯が少なからず発生しており、この種事犯に対して厳正な対処を求める国民の声も高まっております。 　現行の、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条第四号の危険運転致死傷罪については、例えば、加害者が、通行妨害目的で走行中の被害者車両の前方で自車を停止し、被害者車両が衝突するなどして人を死傷させたとしても、著しく接近したときの加害者車両の速度が重大な交通の危険を生じさせる速度との要件を満たさなければ、同号に掲げる行為には該当しないことになります。しかしながら、こうした行

黒川氏の調査は法務省が行いました。黒川氏に対する事情聴取については、法務事務次官において行いました。令和二年五月十九日から二十一日にかけて、複数回にわたり、電話又は面談によって聴取を行ったものでございます。

今委員の方でさまざまお示しのあった人事院の指針でございますが、勤務時間に遅刻してくる、勤務を無断で欠勤する等、職務との関連性の有無も重要な要素になってまいります。 　黒川氏については監督上の措置の中で最も重い訓告としたものでございますが、法務省の調査では、黒川氏については、緊急事態宣言下であったにもかかわらず、報道関係者三名と金銭をかけたマージャンを行っていたことが認められました。このことはまことに不適切で遺憾でございます。厳正に対処すべきものと考えます。 　そこで、処分において、お示しの人事院の指針や先例等を検討した結果、これらの行為が旧知の間柄の者との間で行われたこと、又はそのレート、黒川氏が事実を認めて深く反省していること

訓告と決まるまでの経過をお聞きしているというふうに理解をいたしました。 　黒川氏の処分については、法務省としては、調査結果を踏まえ、懲戒処分ではなく、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。そこで、検事長の監督者である検事総長に対し、法務省が行った調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝え、そして、その伝えたことの結果として、検事総長から……（黒岩委員「大臣、聞かれたことに答えてください。定めはあるんですか。あるかないかだけでいいですよ」と呼ぶ）定めと申しますと。（黒岩委員「両組織間の意思疎通を図るための手続を定めたものです」と呼ぶ）少々お待ちください。

失礼いたしました。 　定めについてはないものと承知しております。