解釈変更については、またその手法について、一義的に方法が定まっているものではないというふうに考えておりますが、今般は、検察庁法を所管する法務省において有権解釈として解釈をしたものであり、また、適正なプロセスを踏んでおり、問題はないものと考えております。
勤務延長については、検察庁を所管する私、法務大臣から内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、適切なプロセスで閣議決定をされたものでございます。 国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、検察庁法を所管する法務省において必要な検討を行った上で、関係省庁からも異論はないとの回答を得て解釈を改めたものでございますが、その解釈変更の後、適切なプロセス、先ほど申し上げました適正なプロセスを経たものである上、黒川氏の勤務延長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき閣議決定されたもので、勤務延長自体に問題はなかったものと考えております。
黒川検事長の勤務延長は、先ほどのとおり、適正に行われたものと承知をしておりますが、このたびの件については、検察の信頼を損なう不適切な行為であり、まことに遺憾であると考えております。 黒川氏は、東京高等検察庁のトップとして、公私問わずみずからを律し、国民から疑念を抱かれないように格段に意を注ぐべき立場にあったにもかかわらず、かけマージャンをしたことにより世間に大きな反響をもたらしました。国民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたと思っております。
調査報告書については、皆様の方にお知らせをいたしました。 その上で、処分をする理由でございますが、検察官は、刑事訴訟法上、唯一の公訴提起機関であり、その職務遂行の公正が直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぶ職責を担っております。 そして、黒川検事長は、令和二年五月当時、みずから検察官であったことはもとより、東京高等検察庁検事長として、同高等検察庁管内の全検察官を含む検察庁職員を指揮監督する立場にありました。 そのような立場にありながら、黒川検事長は、調査結果のとおり、令和二年五月一日ごろ及び同月十三日ごろに、東京都内において、それぞれ、記者らと金銭をかけたマージャンを行ったものです。 また、これらの行為が行われた時期は
黒川氏の訓告の対象となった事実の本質は、自粛要請期間中にあるにもかかわらず金銭をかけたマージャンに及んだことに強い非難が加えられる点にあります。法務省の調査結果を前提とすれば、黒川氏は勤務延長の同意書に署名した時期にも金銭をかけたマージャンをしていたとも考えられますが、それを秘していたことは処分量定を変える事情までとは言えず、考慮はしておりません。
退職金の差止めについてのお尋ねがございました。 黒川氏の退職に係る退職手当管理機関は内閣でございますが、内閣の一員であり、かつ検察庁を所管する立場として調査を行った法務大臣としては、黒川氏の場合、国家公務員退職手当法第十三条二項一号又は二号に規定されている退職手当支払い差止め処分の要件に該当しないものと考えております。
委員御指摘の運用指針において、禁錮以上の刑に当たる犯罪である常習賭博における常習性があるかどうかということでございます。 人事院の処分指針では、常習性に関する明確な解釈等は示されておりません。その上で、常習性の事実認定に当たっては、刑法の常習性についての考え方が参考になると考えられます。常習として賭博したか否かは、賭博の種別、賭博の複雑性、賭場の性格、規模、賭金額の多寡、本人の役割、賭博の相手方、営業性等の諸般の事情を総合的にしんしゃくして判断されるべきと言われております。 本件は、旧知の間柄の者との間でマージャンを行ったものである上、かけ金も必ずしも高額とは言えず、また営業性を帯びているものとも言えないことから、常習として
退職金の支払いについては法令にのっとってなされるものと承知しておりますし、委員御指摘の差止めについては、先ほど答弁したとおり判断したものでございます。
監督上の措置である訓告を申し渡す主体については検事総長でございます。 調査については、最高検による調査を行うことも考えられますが、先例として、法務省が行った場合もございます。 本件は、検察庁とも話し合った結果、検察に対する国民の信頼を損ねる甚だ不適切な事案であることから、法務省としてできる限り速やかに必要な調査を行うことが重要であると考え、法務大臣の指示で、職員の人数が比較的少ない最高検察庁ではなく、法務省が調査を行ったものでございます。
はい、そうです。
御指摘の条文は、「服務の厳正を保持し、又は当該職員の職務の履行に関して改善向上を図るため」と、又はとなっておりまして、又はの前の「服務の厳正を保持し、」という必要があると考えます。
検察の服務の厳正を保持するために必要であると考えます。
ですから、こちらの条文を読みますと、「服務の厳正を保持し、又は当該職員の職務の履行に関して」となっておりますので、検察一般の服務の厳正を保持するために必要であると考えます。
お尋ねの香港での国家安全法制案の審議をめぐる状況に対して、我が国政府としては強い懸念を持って注視をしており、自由で開かれた香港が安定的に繁栄することが重要であると考えているものでございます。 それ以上の同法案に対する政府としての対応のあり方等については、法務省の所管ではないことから、お答えを差し控えざるを得ません。 また、委員御指摘の、国際社会での重大人権侵害に対する公正な制裁を、失礼いたしました。以上です。
もとより、国際社会において法の支配や基本的人権の保障が極めて重要であることは言うまでもなく、各国が、こうした基本的価値の下で、自由で開かれた体制で、民主的、安定的に発展していくことが重要であると考えております。 その上で、委員御指摘の、国際社会での重大人権侵害に関して国会も一緒になって調査をし、公正な制裁を可能とする制度というふうに述べられましたが、こういった新たな制度をつくっていくことに関しては法務省の所管ではありませんので、所見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
今般の解釈について述べていたと思います。
解釈を変更したかというお尋ねではなかったからです。
二月十日の山尾委員の御質問は、議事録を見ていただければわかるとおり、昭和五十六年当時の国会議事録についての認識を質問され、パッケージ論というようなものを述べておられたと承知をしております。
当時の二月十日の山尾議員の御質問でございますが、議事録についての御質問ということの通告の内容について事務方とすれ違いがあり、私の手元には議事録がなかったわけでございますので、なかったことを、今手元にないことを申し上げ、その詳細については認識をしていないということを述べたものであり、検察官には勤務延長制度の適用はないという従前の解釈が、それがないという趣旨で答弁したものではございません。
議事録を私が手元に、委員会室に持ってきておりませんでした。
