まず、その報道を引用なさいましたけれども、事実としては、法務省内では訓告という処分を相当としておりました。 私どもは、法務省としてまず調査をいたしまして、その調査結果を踏まえて事務方においてまず案を作り、私のところに持ってきた事務方の案が訓告でございました。それを基に、政務三役そして幹部において法務省内で協議を行いました。様々な意見も出ましたが、その中で先例を検討したり、先ほど委員がおっしゃったような処分の公平性という点から様々な先例も検討いたしました。その結果、訓告が相当と考え、その意見を内閣の方にお示しし、それの了承をいただいたところでございます。 そして、訓告というのは、その訓告処分をする主体は検事総長でございますので
はい、ございませんでした。
国民です。
いつも嘉田先生、この問題御質問なさって、とても熱心にお取り組みなさっていること、敬意を表します。 義務化について困難があるというふうに嘉田先生もおっしゃっている、私も同感でございますが、未成年の子がいる父母が離婚する場合に、養育費や面会交流といった子供の養育に関する事項について必要な取決めがなされることは、子供の利益の観点から重要であるとは思います。 法務省でも、三月、離婚を考えている方々が考えておくべき事項を整理したホームページを開設いたしました。夫婦間で離婚時に必要な取決めをすることの重要性について周知、広報に取り組んでまいります。 また、現在、商事法務研究会が主催する家族法研究会において、未成年の子がいる父母が協議
この度の件については、検察、法務行政の信頼を損なう誠に不適切な行為であり、誠に遺憾に感じております。 黒川氏においては、東京高検、検察庁のトップとして、公私を問わず自らを律し、国民から疑念を抱かれないように格段に意を注ぐべき立場であったと考えておりますが、賭けマージャンをしたその時期が緊急事態宣言下の外出自粛中であったということにより、社会に重大な影響を与えたと考えております。 法務大臣として、国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたと思っております。
まず、法務省の方で調査を行いました。調査の結果、黒川氏が金銭を賭けてマージャンを行った日を特定できたのは五月一日、五月十三日の二日間でございました。また、約三年前から月一、二回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていたということでございます。そのほか、様々な調査を行った結果、法務省内で協議を行い、もちろん任命権者である内閣とも並行して協議を行ったものでございます。 黒川氏の処分において、その結果、令和二年五月二十一日に、法務省が行った調査結果を踏まえて、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。 そこで、同日、検事長に対する監督者である検事総長に対し、調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝えたと
先ほど申し上げたとおりでございまして、法務省内、そして任命権者である内閣とも協議を行いました。もちろん協議の中で様々な意見が出ましたけれども、法務省において、まずこの人事院の処分指針における先例等について説明がございました。様々な先例を参考にした上で、今回の黒川氏の訓告の処分を決めたところでございます。
人事院の処分指針は様々な規定がございますが、委員の御質問が賭博と書いてある部分であるものであるというふうに理解して御答弁申し上げますけれども、人事院の処分指針上の賭博の具体的な定義は明示されておりませんが、法務省事務方が示してきた先例によると、サッカー賭博、野球賭博事案で複数回にわたって賭博し、合計百数十万円の利益を得た者で減給一月、百分の二十、野球賭博事案で三回にわたって賭博し、合計十数万円の利益を得た者で戒告、金銭を賭けたマージャン事案で二回にわたって職場の仲間内でマージャン大会を実施し、参加費を集め、総合順位に応じて賞金を配分したほか、任意に百点当たり五十円のレートで賭博した者で厳重注意、注意又は不問などの事案が確認されたとこ
その前に、まず、先ほどの答弁で先例を挙げたところ、レートが百点五十円と申し上げてしまいましたが、千点五十円でございますので、千点五十円に訂正をさせていただきます。 それから、検事総長に申し上げた内容でございますが、監督者である検事総長に対し、調査結果とともに法務省としては訓告が相当と考える旨を伝えたところでございます。
総理のおっしゃった内容と私の答弁に矛盾はないと考えております。 監督上の措置である訓告については、その処分の主体は検事総長でございますので、私、法務大臣からは、調査結果とそれから意見を申し上げました。これは、今までもそのような対応を取ったことがあるというふうに事務方から説明を受けております。 私の調査結果、それから考え方、意見というのを受けた上で、検事総長から、検事総長としても訓告が相当であるとの判断をするとの報告がございましたので、私はそれを了承したものでございます。
法令の解釈、あるいはその変更というものについて、必ずしも決まった手続や方式があるわけではないものと承知をしております。 その上で、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に則しつつ、立法者の、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであり、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許される、許されないものではないというふうに解釈をしております。 その中で、検事の勤務延長についての国会答弁は、必ずしも立法当時はダイレクトに答弁したものはないと承知をしております。想定問答集がございますが、国会議事録への答弁がダイレクト
黒川氏に対する人事上の処分は、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮し、処分したものでございます。人事院の処分指針上の賭博の具体的な定義は明示されておりませんが、法務省における先例では、サッカー賭博、野球賭博事案で複数回にわたって賭博し、合計百数十万円の利益を得た者等々、先ほどの、前の委員の方に御提示した三つの先例でございますが、そのような事案が確認をされました。黒川氏の戒告の処分については、こうした先例をも考慮した上で決めたものでございます。（発言する者あり）失礼いたしました。訓告処分については、こうした先例をも考慮した上で決めたものでございます。
刑法上の賭博罪についての御質問がございましたが、刑法上の犯罪の成否については検察、捜査機関において判断すべきものでございますので、法務大臣からは御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 また、適格審査会等、御指摘の事情も含め、今回の処分を決するに必要な調査を行ったと考えております。過去の月二回程度マージャンを行っていたということも含めて必要な調査は行ったというふうに考えております。 また、東京高検検事長の地位に基づく御指摘がございましたが、先例として同様の地位に基づく者の処分等も踏まえて処分を決定したところでございます。
検察庁法改正案におきましては、これまでも法務委員会を始めとした国会審議において、答弁に呼ばれた場合には参りまして、あらゆる機会を捉えて丁寧に御説明をしてきたところでございますので、この基準についての御言及がございましたけれども、これについては、本来は法律ができ上がった時点で定めるスケジュールでございますが、人事院規則に準ずる形にするということで前倒しをして、できるだけ答弁の中で説明をしてまいりました。 また、現在、人事院にいち早くお示しいただけるように要請をすると同時に、法務省内で具体的な検討に着手しており、なるべく早くお示しできるように検討しているところでございます。 今後も、委員のおっしゃるとおりに、国民に対して丁寧に御
黒川氏の処分については、法務省としては調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。そこで、検事長の監督者である検事総長に対し、法務省が行った調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長において訓告が相当であると判断したものでございます。
いいえ、違いません。 黒川氏の処分について、今述べたとおりでございますが、法務省において調査をする過程において、当然、内閣にもその旨報告をし、協議をしていることでございます。
当然、任命権者は内閣でありますので、黒川検事長の調査結果等について協議をするのは当然でございます。事務的に調査の経過について、途中経過等も報告をし、協議をしていたものでございます。
訓告とは、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとしております。
検察官の準司法官的性格についてお尋ねがございましたが、そもそも検察官については法律上その人事権者は内閣又は法務大臣であり、これは改正前後で変わるところはございません。 検察官の準司法官的性格、検察官の独立性を保持しつつも、国民主権の見地から、公務員である検察官に民主的な統制を及ぼすためであり、諸外国においても、行政権に属する者が検察官の任命を行ったり勤務延長を行う例もあると承知をしております。
勤務延長制度について、例えばドイツに規定がございます。また、任期制度を取っているイギリス、フランスなどにはその任期の点についての規定もございます。
