新たな被害者を生まない、安全、安心な社会を実現するためには、犯罪をした者等の再犯防止が特に重要であります。 現在、政府においては、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画に盛り込まれた具体的施策を着実に実施しています。この推進計画は、平成三十年度から令和四年度末までの五年間を計画期間と定めておりまして、来年度に折り返しを迎えるに当たり、現下の課題に対応するため、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議において再犯防止推進計画加速化プランを決定いたしました。 この加速化プランでは、より重点的に取り組むべき課題として、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の促進の三つを掲げ、これらに対応する各種
