私の予算委員会での答弁が個人的評価を述べたことについて、おわびを申し上げます。事前に事実を確認すべきであったというふうに考えます。 事実の確認については、予算委員会での答弁後行いました。
私の予算委員会での答弁が個人的評価を述べたことについて、おわびを申し上げます。事前に事実を確認すべきであったというふうに考えます。 事実の確認については、予算委員会での答弁後行いました。
法務省が確認した事実が実際の事実でございます。三月の九日の答弁は、このような事実をしっかりと確認しないまま、検察の活動について当時の私の個人的評価を述べたものであり、誠に不適切でありました。答弁を撤回し、おわびを申し上げたところでございます。
法務省の見解といたしましては、理事会に提出をさせていただきました文書のとおり、福島地検いわき支部の移転の状況というのが、震災時の死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、いわき市内での庁舎での執務執行が大きな支障が生じるということが大きな避難の原因であったということでありますので、私がそれに対して逃げたというふうに言った個人的評価を述べたことについては、発言を撤回をさせていただきました。(発言する者あり)
私が述べた個人的な評価は、法務省の認定した事実と異なるものであったと思います。
しっかり事実を確認をしないで個人的な評価を述べたことは不適切でございました。 また、御質問が社会情勢の変化ということでございますが、これについては、一、二か月の評価ではなく、全般的な社会情勢の変化ということでございましたが、いずれにしても、私の撤回した答弁については、個人的評価を述べたもので不適切でございましたので、撤回をさせていただきました。
当時のことについては、法務大臣も、当時、被疑者の終局処分をしないままの釈放についておわびを申し上げております。このようなことがないように、法務大臣としてもしっかり努めてまいります。 また、現在、検察は、法と証拠に基づき、適切な活動を行っているものと承知をしております。
御指摘の答弁は、検察の活動について誤解を招きかねないものであり、検察を所管する法務大臣として誠に不適切でございました。真摯に反省し、答弁を撤回したものでございます。改めて深くおわびを申し上げます。
法務大臣として、今後の国会においては、より一層誠実に対応し、丁寧な説明を行うとともに、緊張感を持って臨み、その職責を果たしていく所存でございます。
はい、読みました。
はい、変わりません。
失礼いたしました。三月九日の個人的見解を撤回した、撤回しておわびしたことは変わりません。
勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は大きく変化し、多様化、複雑化しており、これに伴い犯罪の性質も複雑困難化しております。 このように、犯罪の捜査等に当たる検察官を取り巻く情勢は昭和五十六年当時と比べ大きく変化している中、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても改めて検討したところ、検察官についても、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要があると考えたためでございます。
解釈変更については、今ほど行ったような考え方について解釈変更いたしました。 その上で、個別の人事についてのお尋ねでございますが、これについては、勤務上の必要性に鑑み、閣議請議を行い、適正なプロセスで人事を行ったものでございます。
担当大臣からお答えさせていただきますけれども、この法務大臣の定める準則、内閣の定めの具体的なこの二つの内容についてでございますけれども、現時点では、勤務延長の再延長の要件について、より慎重に判断するものとするため、判断の手続や判断に際し考慮すべき事項などについてこちらで定めることを検討しております。 いずれにせよ、今後、国会での御審議を踏まえ、内容や具体的な形式について検討を進めてまいりたいと思います。
御指摘の二〇年一月十六日のメモと題する文書においてでございますけれども、これはあくまで検討過程のものである上、検察官に定年による退職の制度が設けられた趣旨を検討するに当たり、裁判所構成法の審議における政府委員の発言に言及しているにすぎないものでございまして、この発言について、これをもって検察官に勤務延長制度が適用される理由としているものではなく、いずれにしても御批判は当たらないものと考えております。
まず、担当大臣から御答弁させていただきますが、司法権の独立の確保のため検察権の独立が要請されるものと承知しておりますが、他方で、検察権は行政権に属しております。検察庁法は、検察官が行政権に属することと検察権の独立性確保の要請との調和を図っておりますが、勤務延長それ自体は、その趣旨は、特定の職員にも定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるというものであり、司法権行使の前提となる検察権行使に圧力を加えるものではなく、検察権の独立は害されないものであります。 したがって、御指摘は当たらないものと考えております。
このたびの私の一連の言動により国会の御審議に大変なる御迷惑をおかけしたことを、心よりおわびを申し上げます。 まず、三月九日の参議院予算委員会における答弁は、私の個人的見解を述べたものでしたが、検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的な評価を述べたことは不適切でありました。法務大臣としては、これまで法務省が認定した事実を確認すべきであったと考えます。改めて、三月九日の答弁を撤回させていただきます。 また、三月十一日の衆議院法務委員会で山尾委員からこの答弁を示されて、事実ですかとの御質問がなされた際に、私が事実ですと答弁したのは、参議院予算委員会でこの答弁をしたということが事実であると申し上げたものですが、誤解を招
従来からの事実認定を精査せずに、検察の活動について、かつての個人的な評価を国会の場で答弁をしたことは、検察を所管する法務大臣としてやはり問題であると考えまして、今回、撤回の上、謝罪させていただきました。
国民の間で議論が分かれている現状において、個人的見解を述べることはなかなか難しいと考えております。
法務委員会や参議院予算委員会においてさまざまな御指摘をいただいたという意味でございます。