政府部内の協議等のプロセスについて公にすることにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、詳細なお答えは差し控えさせていただきます。
政府部内の協議等のプロセスについて公にすることにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、詳細なお答えは差し控えさせていただきます。
先ほどと同じになりますけれども、事務次官が報告や協議のために官邸を訪問する理由はさまざまでございまして、こういった政府部内における報告や協議の詳細のプロセスについて公にすることにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただきます。(発言する者あり)
私が先ほどから、事務次官が報告や協議のために官邸を訪問する理由はさまざまであり、政府部内における報告や協議の詳細に関することについてお答えを差し控えさせていただいておりますのは、行政裁量の問題でございます。
さまざまな行政法の法体系のもとで行政機関として行政行為をしております中での行政裁量の問題でございます。
まず、令和二年三月十一日の衆議院法務委員会において、山尾委員からの御質問に対し、私が事実ですと御答弁したのは、参議院予算委員会での御指摘の答弁をしたのが事実ですという趣旨で申し上げたものでございますが、誤解を招きかねない表現であったと思うので、おわびを申し上げます。
答弁を一貫してしておると思いますが、誤解を招きかねない表現があったところについてはおわびを申し上げます。
私が撤回いたしましたのは、三月九日の参議院予算委員会における、東日本大震災発生当時の福島地検いわき支部の検察官の活動に関する答弁についてでございます。
私が大臣としての答弁の場で個人的見解、個人的評価を申し述べたことはまことに不適切だというふうに思っておりますので、個人的見解については、この場では申し上げることはいたしません。
大臣として個人的評価を申し上げることは差し控えたいと思います。
もう撤回した答弁でございますけれども、その撤回した答弁は、勤務延長することが公務遂行上必要になることがあり得る場面について、東日本大震災のような大規模災害を例示的に述べたものにすぎませんが、これはもう答弁としては撤回をいたしました。(藤野委員「二号ですね。委員長、答えていません」と呼ぶ)
失礼いたしました。 離島などの例というのは、二号のことでございます。
まず、一般的な勤務延長の解釈変更と個別の人事は別の事柄でございます。 まず、一般的な勤務延長の解釈変更については、さまざまな事柄を考慮して勤務延長に至りました。それは、一号とか二号とか三号の、その具体的に固定したものではなく、さまざまなことを検討して解釈変更に至りました。また、それと個別の人事については別の当てはめでございます。
私は、どのような社会情勢の変化があって勤務延長が必要になったのでしょうかなどの問いに対して、例えばということで例を述べたものでございます。それは、個別の人事の当てはめとは違います。
委員の御指摘の山尾委員の御質問というのが令和二年三月十一日の御質問のことかというふうに思いますけれども、ここで山尾委員が、これは事実なんですかということと、これは本当に今回の解釈変更に関係しているんですかという、この二点を聞きたいと思いますというふうにおっしゃいました。まず一点目、いかがですかということに対して、はい、事実でございますと答えました。そしてその後、二点目についてということで、自然災害のことについて述べております。 これは、勤務延長という法律の解釈変更について述べたものでございまして、個別の人事のことを答弁しているものではございません。
私が離席中に記者から質問を受けて答えてしまったことについては、まことに不適切な行動でございました。深くおわびを申し上げます。
予算委員会の審議中に記者の質問に答えたことがまことに不適切だというふうに承知をしております。申しわけございませんでした。
総理から厳重注意を受けた内容につきましては、まず、法務大臣として、検察庁を所管する法務大臣としての、法務省としての確認した事実を確認せずに、個人的見解を答弁をしてしまったことについて厳重に注意を受けました。そして、国会での御質問に対しては真摯に対応するようにという御注意を受けました。
総理からは、法務省として確認した事実と異なる個人的評価を答弁をしてしまったことについて厳重に注意を受けました。今後の国会の御審議におきまして、御質問に対してはより一層誠実に対応するようにというふうに御注意を受けたところでございます。
委員の御説明は裁判官の話であると思いますが、司法権の独立の確保のため、検察官の独立性も要請されるものと承知をしております。 他方で、検察官も行政官であり、一般職の国家公務員でございます。そして、勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶというべきであることなどからすれば、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、何ら検察官の独立性を害するものはないと解しております。
根拠にもしておりませんし、延長例がないかどうかも資料がないのでわからない状況でございます。