おはようございます。立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、先ほど理事会で配付されました、金融庁の御発言、その資料を今いただきました。スルガ銀行に対して処分行員リスト及びその他不正に係る証拠の提出を求めるよう、私も質問通告で再度要請をしてまいりました。ところが、金融庁の御発言、そのメモを今いただきましたけれども、いろいろ言っているんですけれども、つまり出せないと、もう必要なものは出させている、スルガ銀行から提出を受けている、これ以上のものは求めないということなんですけれども。 それで、その説明の文書読み上げますと、委員会での御指摘は承知しているが、当局として求めることができるのは監督上必要な
何を言っているんですか。（発言する者あり）法律論。 金融庁の設置の目的は何ですか。
法律論ですよ。今、自民党の方から法律論だという話ありましたけど、法律論ですよ。 金融庁設置の目的は利用者保護でしょう、まず第一に。そのためにいろんな、銀行法、いろんなものがあって、これは、目的の元々は利用者保護のためなんですよ。詐欺的な融資によって、業者と結託したこの不法行為によって今まだ苦しんでいる被害者を救済する、それこそ目的じゃないですか。 何が目的じゃないんですか。そんなこと言っていたらいつまでたっても解決しませんよ。ちゃんときちんと関連する資料を提出させる、ここで約束していただかないんだったらこの先進めませんね。
片山大臣、これでよろしいんですか。元々の目的は利用者保護じゃないんですか。そのために求めることがなぜ目的じゃないんですか。監督はそのためにやるんでしょう。違いますか。（発言する者あり）いやいやいや、元は、金融庁の設置の目的は、利用者保護じゃないですか。 そこにつながる、求められている、我々が求めてきた資料を、裁判所には出した。しかし、金融庁は持っていない。我々にも、被害者の弁護団、被害者にも出されない。これじゃ問題解決しないんですよ。 片山大臣、出させてください。スルガ銀行に対して、金融庁から、その証拠書類を提出するように求めてください。きちんとお答えいただきたいと思います。
今の質疑については留保して、次に行きます。 サナエトークンについて伺います。 サナエトークン発行主体が無登録業者であることが金融庁から発表されてから既に約三か月経過いたしましたけど、金融庁ホームページには、利用者保護のために広報される暗号資産の登録業者、暗号資産の無登録業者のどちらにもいまだに掲載がありません。理由をお聞かせください。
サナエトークンはどれに当たるんですか。無登録業者なのは確かですよね。何に当たるんですか。
つまり、補償を、補償しますと自らのサイトでそのように発表し、それが進んでいるからオーケーと。でも、じゃ、補償すればいいんですか。 じゃ、ちょっと聞きますけれども、確かに補償が発表されております。補償申請サイトができております。そこに、ソラナＵＳＤＣ、ドル、米ドルと交換、ひも付けられている、それと交換すると、期間限定でということが発表されておりますけれども、これについて法的問題はないんですか。
これ、サナエトークンとそしてソラナＵＳＤＣ、これ交換するということを公表しているわけですけれども、これはまさしく交換なんですよ。交換業として登録していない者が他の暗号資産と交換するということは、これ違法じゃないんですか。
止めているからいいんだっておっしゃるけれども、それは、現時点で反復していないとしてもそれを想定しているものであれば交換業者と認定されるということは、金融庁が発表している基準、該当性の基準、ガイドラインに書いてありますよ。ちょっとそれは余りにもへ理屈というか、反復性もある、広範性もある、当然交換業と認定しなければいけない。 サナエトークン、サナエトークンなんですが、改めてですけれども、資料を配付させていただいておりますけれども、まず、これ、発覚したのは二月二十五日。発覚というか、ノーボーダー、これは溝口さん、一ページ目ですけれども、Ｘ、これは金融庁からいただいたＸのスクリーンショットでございます。この後の一連のものはＸのスクリーン
被害総額も把握しなきゃいけないですよ。だって、全部記録に残るんでしょう。分析されていますよ、既に、いろんなサイトで。当然、金融庁としても分析していなければならないというふうに思いますが。 私、発行主体を構成するニュー社がプレセールス、このプレセールス、事前販売を行うということは、違法行為、登録していない業者が事前販売を行うというのは法律で禁止されておりますけれども、例の中傷動画を流したとされている松井氏が社長を務めておりますニュー社、これが、ノーボーダーＤＡＯを構成する一社でございますが、プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けました。事前販売をしており、顧客は一人当たり数千万円から億単位の金額を投資していたというふ
先週の衆議院の財政金融委員会で、相談が寄せられていると、五件寄せられていて、うち三件が被害額も提示されているということですが、この私がいただきました、お預かりしました契約書、この問題について金融庁にも相談が行っているんじゃないですか。
何か、プライバシーに配慮して個別の案件にお答えいただかないと、問題の解決のための議論が進まないんですけれども。 警察庁にもお越しいただいております。事前販売で集めた資金を投資に回さず流用していた場合、詐欺罪にも該当する可能性がありますが、いかがですか。
先ほど御説明しましたように、認識がどうだったかは別として、このサナエトークン、暗号資産、この大々的な販売といいますか、広報に高市早苗総理の事務所が関わった、これは違法行為でありますので、この問題について金融庁と警察庁に徹底的な調査及び捜査を求めたいと思います。答弁は時間がないので結構ですけれども、この後審議される金商法の改正案では、まさしくこういった暗号資産について規制を強化するという法律なわけですから、サナエトークン、今のような全く分析もされていないような不安定な答弁では、これ本当にその規制がワークするのか疑問であります。 しっかりと調査、そして捜査をしていただいて御報告をいただきたい、そのことを求めて、質問を終わります。
おはようございます。 法案の審議に入る前に、まずスルガ銀行問題についてお聞きします。 一昨日の委員会でも、もう全面解決からどんどん遠ざかっていくような後ろ向きな答弁が目立ちました。先ほどの理事会でも、上田清司理事の方から、貸した金は返せと、詐欺的な行為の被害者であっても、貸した金は返せということで求められていると。空前の銀行業界、これから利益を上げていくわけですけれども、そういう中で、きちっと被害者を救済するだけの資金がありながら全面的な救済に至らないということで、ここ一つ進めなきゃいけないというふうに思います。 被害者の立場に沿った解決のために、利用者保護を使命とする金融庁が、銀行法に基づく検査監督権限を行使して、被害
もう明らかになっている要するに詐欺的行為、銀行側の、不動産業者と結託をした、そのことによって被害が生じているわけですよ。それは銀行の正常な業務と言えるんですか。それで銀行が正常な業務を行っていると言えるんですか。銀行への、スルガ銀行への銀行法に基づく立入検査、何回やりましたか。
参考人招致でも明らかになりました、とにかく情報の非対称性、全部証拠は銀行側持っている、裁判所には出したけど被害者側には出さない、これじゃ問題解決しないんですよ。 片山大臣、もう一回銀行法に基づく立入検査で厳しく、被害者側に開示しない様々な情報を開示させて全面的な解決を図るべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。
適切な運営がされて、被害者を救済されているとお考えなんですか。全くそうじゃないじゃないですか。だから、もう一回きちんと立入検査をして、銀行しか持ってないんですよ、証拠は。開示しないんですよ、だから解決しないんですよ。きちんとやらせるべきだと思います。 この問題については、先ほどの理事会でも、集中あるいは一般、きちんとこの問題を追及していくということについて協議が行われましたので、また引き続き……（発言する者あり）いや、について協議が行われたことは確かですよ、と思いますので、引き続き、もう全面解決に向けて全力で努力をさせていただきたいと思います。 次に、六月三日に補正予算を提出されるということでございますけれども、赤字国債に頼
とにかく、予備費の積み増しで三兆円、これだと救済されないですよ。コロナよりひどいという声が現場からたくさん上がる。コロナのときよりもひどい。だから、事業活動が継続できない、このまま放置すると産業が死んでしまう。そうなったら取り返しが付かないわけですから、もっと具体的な補正予算、持続化給付金等も含めてお考えいただきたいというふうに思います。 それで、その金融、これ以上のインフレと円安を食い止めるためには、アベノミクスの負の遺産とも言える金融政策を正常化して、日銀の独立性を担保することが必要だと考えます。 五月二十二日の夜に、高市総理は植田日銀総裁と会談しましたが、その後に取材に応じた植田総裁によれば、政府、日銀のアコードに沿っ
アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 外為法改正案について、先ほどの答弁の中で、この後、国家安全保障局と共同議長で日本版ＣＦＩＵＳというふうな御答弁があったかというふうに思います。今、今日内閣府から来て、内閣官房から来ていただいていると思いますが、昨日成立した国家情報会議設置法なんですけれども、反対をいたしました、私たちは。インテリジェンスの強化は重要だと考えます。しかし、今、欧米諸国、みんな第三者機関を設置して、インテリジェンス機関が暴走しないようにちゃんと歯止め掛けているんですよ。今回の、何もないじゃ
先ほども申し上げましたけれども、情報機関発達している欧米各国では、いろんな出来事を踏まえて、国会、議会によるチェック体制とかそういうものを入れて暴走しないような体制が図られているわけですから、是非検討をしていただきたいと思います。 片山大臣、先ほどの答弁で、国家安全保障局と一緒に共同議長としてこのＣＦＩＵＳを設置するというふうに御答弁されたと思うんですけど、そこ、もう一回答えていただけますか。
