森ようすけ

なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。 　実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。 　その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考えております。 　この終身営農が極めて重たいハードルになっているので、都市農

思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。 　ちょっと次の質問に移りますね。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守りですよね、ただ、都市農業の攻めの部分も大事だと思っております。やはり農業所得だ

是非働きかけをお願いします。 　最後、一点お伺いします。 　更に攻めの都市農業をする上で、高付加価値の農産物を作っていくことが大事だと思っています。消費地に近いという利点がありますから、例えば、樹上完熟といって、ぎりぎりまで木にぶら下げてトマトを完熟させたりとか、あとイチゴを作ったりとか、そうした、生産地に近いからこそできる攻めの農業ができると思っています。 　こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援も是非お願いしたいので、最後、そこだけお願いいたします。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　赤澤大臣、小野田大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、赤澤大臣にお伺いしてまいります。イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。 　いろいろ、各対策を今打たれていると思うんですが、このイラン情勢を受けて、ナフサであったり重要物資の供給不足ということが生じているところであります。政府においては、必要な量というのは足りていて、ところが、目詰まりであったり供給の偏りがあって、なかなかサプライチェーンの川下、隅々まで行き渡っていない事象が発生しているというような御説明をされております。ところが、最近、報道を見ると、ポテトチップスの話であったり、ビスケットの話であったり、

石油の備蓄であったり、そうしたことは先人の方々がすばらしいことをされていた、それはもうそのとおりだと思います。ところが、実際、問題が起きているわけじゃないですか。供給量は足りていますと言っているけれども、実際に、中小企業であったり個人事業主だけかなと思っていたら、大手企業もなかなか、物資が足りないからいろいろと販売の、生産の停止とか包装を変えたりとかしているわけなんですよね。なので、実際に問題は生じているんだと思います。 　なので、備えはされてきたんだと思うんですが、どちらかというとサプライチェーンの上の方をこれまではずっと重視してやってきたところが、今回の事象というのは、恐らく川下の方の、できたものをしっかりと隅々まで届けるとい

ありがとうございます。 　私も、備蓄とかこれまでの取組はすばらしいと思うんです。ただ、今回というのは、その備蓄をしていたけれども起きてしまった課題なので、恐らく別のところに課題が出てきているんだと思います。それがまさに今大臣が御説明いただいた幾つかの事例に基づく原因、要因なんだと思います。まだ事態が落ち着いていないわけですから、現時点において、評価をして、どうやって見直していこうという方向性を示すのはなかなか難しいんだと思います。 　であるからこそ、事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはそのとおりなんですが、この事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に、今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整

私も、事態を一日でも早くまず落ち着かせる、火事場で検討しても仕方ないので、それは大前提に置いた上で、しっかりと終着点が見えてきたときに評価を迅速に行っていく。加えて、今回様々対応されているのは評価しております。窓口をつくったりとか要請をされたりとかされておりますが、これは法律に基づく枠組みではないというふうに認識をしております。であるからこそ、例えば、法律に基づく新たな仕組みが必要なのか、そもそも必要なくて今回の対策で満点だったのかとか、そういったことをしっかりと振り返って検証していくことが大事だと思うので、是非迅速にタイミングを見計らってやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。 　小野田大臣への御質問に移り

明言いただいて、ありがとうございます。 　続いて別の質問に移ります。 　この法律においては、特定重要物資の様々な支援措置が行われております。物資を指定して計画を出させてそれを認定して、その計画に基づいて各種支援を行っていく、そうしたスキームの法律になっていますが、この支援の効果そして検証をどのように行っているのかということについてお伺いをしていきたい。 　具体的には、各事業については各省庁が担当になるので、各省庁が予算をつくって、それに基づいて支援を行っていくという形なんですが、各省庁の検証だけではなくて、しっかりと内閣府において横串を通す。経済安保法を所管する内閣府として、横串として責任を持って各事業がしっかりと効果をもって

ありがとうございます。 　フォローアップを丁寧に行っていただいており、二〇二三年度は認定の取消しをしたのが一件、二〇二四年度は五件と今手元にデータがあるんですが、こうしたふうに認定取消しの件数が増えているのがいいことなのか悪いことなのかはちょっと何とも言えないところですが、しっかりと検証はしていただいているんだなというような印象を持っております。 　追加でちょっとお伺いさせていただきたいんですが、一つ気になるのが、予算総額、これは昨年度の数字なので少し古いんですが、二・三八兆円、二・四兆円ぐらい予算総額がありました。一方で、認定した計画に基づく助成額を見ると一・四兆円くらいということで、いわゆる予算総額としてはしっかりとある一方

法律の枠組みがよくても、予算を確保しても、うまくそれが予算に、認定計画にひもづかなければもったいないことです。六割は低いな、少ないなというふうに感じますので、そこは是非しっかりと、予算を取ったのであれば、それを取る段階からしっかりと具体的に数字が見えた状態で要求をしていく、そして取れた予算についてはしっかりと執行していくということが大事だと思いますので、その点は今後の執行において是非配慮、努力していただきたいなというふうに考えております。 　今回の法改正においては、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する措置というものが盛り込まれているところであります。資料の中では、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げということが例示

ありがとうございます。 　こうした役務に関するところで今回は規定が設けられて対象が広がっていくわけでありますが、具体的にどういった取組方針が示されて、どのような数値目標が置かれるのかというところについてお伺いをしたいです。 　これまでにおいては、例えば、工作機械の場合ですと、二〇二五年に年間八万台、二〇三〇年に年間十一万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが、今回、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げの場合、取組方針というのを作って、具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいです。 　例えば、今日、参考人の質疑で光海底ケーブルのお話が出てきましたけれども、実際

役務の提供能力のような目標を据えられると。それに基づいて様々な政府による支援が行われていくわけですけれども、今日の参考人質疑では、ＮＥＣの方が海底ケーブルの話をされていて、いろいろ課題と求める支援策というのを御説明していただきました。 　具体的に紹介させていただくと、ＮＥＣさんにおいては、敷設船、長期のチャーターで三隻しかありませんと。競合の事例を見ると、アメリカにおいては八隻、自社保有ですね。フランスの会社によると四隻、こちらも自社保有しております。売上げの現状を見るとＮＥＣさんは二年連続赤字、資料で説明もされておりました。生産設備で見ると、国内の生産拠点は一か所しかありません。代替拠点がなくて、災害や有事の際には事業停止になる

もう少し具体的に教えていただきたいんですが、役務のところが注目されがちだと思うんです。なので、敷設船のところの支援というのは読み得るんだろうなと思うんですが、今日のＮＥＣさんのお話を聞いていると、生産設備であったりとか工場であったり、運ぶときだったりとか、そうしたところも是非御支援いただきたいとおっしゃっていたんです。 　なので、敷設船のような、いわゆる役務のところだけではなくて、ちゃんと生産設備とかそうしたところも認定がされれば含まれ得るということでよいのか、改めて御確認します。

専らその物品に対する生産設備であれば対象になるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　時間が迫ってきたんですが、今回、新しい改正の内容として、安定供給確保に支障が生じた場合の措置ということが設けられております。 　最後、大臣に一問お伺いしていきたいんですが、今回、こうした、いわゆる認定事業者がいたときに、原材料を供給する事業者が事業廃止をしたり事業譲渡をしたり海外移転をしたときに、安定供給の確保に支障が生じたときは主務大臣が必要な協力要請をできます、任意の要請ができますというような仕組みが設けられております。 　これは本会議でも聞いたんですが、本規定に基づく要請には一定の重みがあると考えておりますと答

ありがとうございます。質問を終わります。 　以上です。

国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。 　今回、いろいろと供給不足が生じているわけですけれども、いまだ解決しておらず、なかなか先行きも見えていないところなんです。今回のイラン情勢を受けて、改めて、日本の経済安全保障の課題そして不十分さが顕在化した事象なんだろうなというふうに捉えております。 　政府においては、日本全体で供給量は足りているというふうな御説明をされているものの、実際に現場の声を聞いてみると、物資が届いていないという事業者の方がいらっしゃったり、個人事業主の方が多く存在をしていますので、供給の偏り、流通の目詰まりと

今まさに御答弁いただきましたけれども、関係省庁と連携をして、スピード感を持ってリスク点検を行っていく、その上で、経済安全保障推進法上の対応として必要な施策をやっていくというような御説明を、先日の本会議においても、今もしていただきました。 　イラン情勢を踏まえて、絶えず変化する情勢ですから、そうしたことに対応できるように不断の見直しを行っていく重要性というところは共有していただいていると思うんですが、具体的にどのような検討を今後行っていく考えなのかということをもう少し深掘って教えていただきたいと思います。 　リスク点検ということを表現していただきましたが、スピード感を持ってやっていくというようなことなんですけれども、具体的にどのよ

今の御答弁を聞いていて、本当に適切な検証を行っていただけるのかというのはちょっと懸念があってですね。 　というのも、今の、幾つか御答弁いただきましたが、外部依存の依存性がどれだけあるのか、そして供給途絶の可能性がどれだけ高いのかというような御説明だと思うんですが、今般の情勢を見ると、何というか、物はあるけれども隅々まで行っていないというようなところが課題感としてあると思うので、いわゆるこの経済安保の推進法の枠組みだと、サプライチェーンでいうと、どちらかというと、製造する前の段階の原材料の確保であったりとか、物を作るところまでというのは割と供給計画でしっかりと見ている印象があるんですが、作った後に、ちゃんとサプライチェーンの川下の方

ありがとうございます。 　まさに、情報提供窓口をつくって対応していただいている今の政府の取組自体を別に反対をしているわけでは全くなくて、ただ、多分、場当たり的な対応なんだと思います。しっかりとこういうふうに声があって、要望が届いたから、それにピンポイントで一つ一つ対応していくというような対応なので、今後についても同じようなことが起きたときに、また窓口をつくって、また問題が起きたらそれを解消してというよりかは、もっと根本のところから、そういったことがそもそも起きないような政策体系、法体系をつくっていくというのが重要なんだと考えております。 　なので、まだイラン情勢は落ち着いていませんので、このタイミングで検証をして見直しに向けて何