森ようすけ

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本日、初めに、建築士法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 　この質疑の後に起草がされるわけですけれども、今回、この建築士法の改正においては、今、建築士の高齢化が進展をしていて、将来の建築士等を確保することが必要になっていることから、その裾野を広げるために、建築士試験の受験機会の拡大など、様々な内容が盛り込まれているところであります。 　この建築士法については、平成三十年、前回の改正時においても、受験要件の緩和というものがなされているところであります。もう皆さん御承知のとおりではございますけれども、元々、実務経験を二年経な

御答弁ありがとうございます。 　前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。 　次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。 　私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわけで、担い手確保が極めて重要な課題になっております。 　一方で、なかなか

様々国交省において施策を取り組まれていて、周知も含めてやられていることは本当に敬意を表するところではあるんですが、恐らくまだまだ現場には行き届いていないところもあるんだと思います。 　そして、実際に見積りの不備があったということも調査の中で分かったということなんですけれども、これは、ちょっと今日私も数字を持ってくるのを忘れてしまったんですが、件数を見てみると、本当に数もそこまで多くないんですよね。全国で建設に従事されている方はたくさんいらっしゃいますので、本当に一〇〇％違反事例を取れているかというと、恐らく取れていないんだと思います。もちろんそれは難しいことなんですが、そうしたこともしっかりと調査をして、本当にすべからく取っていく

まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。 　その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。 　今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんで

力強い答弁、ありがとうございます。 　建設Ｇメンは百五十人しかいないので、多分ここもボトルネックになっていると思うので、そこをしっかり拡充していって、まさに大臣もおっしゃった、国交省が率先して主体的に取りに行く、これを是非進めていただきたいと思います。 　最後に一点、お伺いいたします。 　コミットメント条項の話も最初の答弁にありましたが、このコミットメント条項というのはＡとＢがあるんですね。これは、Ａの方を選択する方が望ましいんですが、もちろんいきなりは難しいということでＢの条項というのを設けられているわけなんですけれども、特にこれは、民間事業者全体に対して、サプライチェーン全体の、下請契約などを含めてコミットメントをしないと

建設業界の担い手確保に向けて、大臣の今後のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今日は子供のＳＮＳ利用の保護についてお伺いをしていきたいんですが、今これだけＳＮＳが発展をしていて、私自身もスマホ中毒のようになって、一日何時間も何時間もＸだったりとかユーチューブショートだったりとかＳＮＳを見ているんですけれども、これが本当に子供にも深刻な影響をもたらしているというふうに考えていて、子供の健全な発展はもちろんのこと、様々な犯罪に巻き込まれるリスクになっていることでしたり、やはり、スマホに時間が取られて勉強に集中することができなかったり、子供の健全な発育において様々大きな弊害があるというふうに

まさに意義深い原則、そして、こういう合意がなされたところであるんですけれども、こうした国際的な動きがある中で、国内において、子供のＳＮＳ利用、インターネット利用の状況がどうなっているのかのところをお伺いしていきたいんですが。 　これは総務省さんのところで調査を毎年行われていて、ネットの利用時間を含めて、メディアの利用時間がどうなのかといったような調査がなされているわけですが、これの十年前の数字、五年前の数字、そして足下の二〇二五年度の数字において、十代、二十代のメディアの利用、ＳＮＳ利用の時間、平日、休日、それぞれどうなっているのか、その点、お伺いいたします。

詳細に御答弁ありがとうございます。 　今のはインターネットの利用時間なので、必ずしもスマホ、そしてＳＮＳの利用時間ではないんですが、この時間を聞くと、すごい時間ですよね。平日だと四時間、そして休日だと五時間ということで、十年前と比べて、平日においては倍近くなっているので、一日二十四時間ですけれども、そのうち八時間寝たとして十六時間として、その十六時間のうち四時間、五時間をインターネットを使っていると思うと、かなりの時間をインターネット、スマホの利用に費やしているんだなというところが、数字、統計上からも明らかになっているところであります。 　こうしたふうに、今、国内の子供のＳＮＳ利用、すごい時間が増えているわけなんですけれども、こ

こうしたように、各省庁においても子供のＳＮＳ利用については様々な影響を認識されているところなんです。 　質問をちょっと一つ飛ばすんですが、これは昔の漫画やゲームと何が違うのかというふうに捉えられている方も多いという印象があるんですが、やはり中毒性がすごいんですよね。何というか、昔の漫画だったりゲームだったりすると、家庭内のルールで、一日一時間にしなさいとか、ずっと漫画を読んでいたら取り上げたりとか、そういうのは当たり前にやっていましたけれども、ＳＮＳにおいては、例えば無限スクロールと言ったりするんですが、こういうふうにスワイプしていくとコンテンツがずっと続いていったり、あと、アルゴリズムでレコメンデーション機能というのがあって、そ

時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。 　外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されているところであります。加えて、おとといニュースに出ていたんですが、ＥＵにおいてもＳ

子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

お答えいたします。 　本法案の附則の検討規定に書かれている事項を含めて、在外選挙インターネット投票をめぐって取り上げられる課題については、いずれもその実施規定を、実施決定を留保せざるを得ないような深刻な課題だとは認識していないところでございます。検討事項も挙げられておりますが、早期に解決をして、在外インターネット投票は早期に実現すべきものだというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　足立委員が従来からこの点について国会などで問題提起をされていることは重々承知をしているところでございます。 　委員御指摘のとおり、居住地にかかわらず、そして海外転出の時期によらず、日本国民であればマイナンバーは付番されるべきであり、委員の御指摘のとおり、今政府において付番に向けた検討が開始されているものと認識をしております。そして、政府においては、その実現に向けて尽力をしていくべきだというふうに考えているところであります。 　いずれにしても、このマイナンバーが付番されていない在外邦人が存在しているわけですけれども、その存在をもって在外選挙インターネット投票の実現を遅らせる理由にしてはならないというふうに考

お答えいたします。 　委員御案内のとおり、政府原案においては、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けは無償で行うことができることとされておりましたが、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付け分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならないこと、そして国民の目が及びにくくなること、このような問題があるというふうに認識をしております。加えて、機構の健全な運営という面から見ても、無償貸付けの場合には、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないというような課題もございます。 　このような点を六月十七日の衆議院内閣委員会の質疑において指摘をしたところ、各会派に問題意識を共有いただき、自民、中

ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　政府原案では、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けについて、無償で行うことができることとされています。しかしながら、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならず、国民の目が及びにくくなります。また、機構の健全な運営という面から見ても、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないという課題があります。 　そこで、本修正では、機構に対する行政財産の貸付けを有償化することとして

国民民主党としてお答えいたします。 　我が党においても、多様な世代の政治参画を進めることは重要なことだと認識しておりますので、国民民主党として、選挙の公約においても被選挙権年齢の引下げというものを掲げているところでございます。 　選挙運動に関する各党協議会も含めて、各党各会派の下、前向きな議論が進まれることを期待しているところでございます。

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、偽情報、誤情報というのは定義がそれぞれ異なるという点については承知をしているところではございますが、本法案による情プラ法の改正においては、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を講じることを義務づけることに主眼がございます。偽情報、誤情報でしたりフェイクニュースに当たる情報も含めて、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではございません。 　したがいまして、この法律において、偽情報、誤情報、そしてフェイクニュース、それぞれについて厳格な定義を置いているわけではございません。

お答えいたします。 　御指摘いただきました点につきましては、ネット選挙運動が解禁された際に選挙運動用電子メールに係る規制が設けられた理由の一つであるというふうに私としても認識しているところでございます。 　他方で、ＳＮＳを通じた選挙運動が活発化し、いわゆるダイレクトメッセージ、ＤＭ機能の利用も一般化する中で、これを利用して選挙運動用文書図画を頒布しても、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に該当せず規制がかからないことについて、選挙運動に関する各党協議会では、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布との均衡を失っているのではないかというような問題意識が共有されているところだと認識をしております。 　加えまして、メー

お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、生成ＡＩによる改変の内容が社会通念に照らして軽微であるか、こうした点については、個別具体の状況の下で一義的には頒布者が判断することになるというふうに認識をしております。 　一方で、もちろん迷う迷わないがありますので、基本的には、頒布者において迷うような場合がありましたら、ＡＩを利用して作成又は改変した旨を表示することが望ましいというふうに認識をしております。