おはようございます。 御質問ありがとうございます。 二〇〇一年の環境省設置から四半世紀で、環境省の役割は、委員が今言っていただいたように大幅に拡大してまいりました。 脱炭素は政府全体の方針となりましたし、自然再興、そして資源循環と併せまして、その実現に向けて着実に歩んでまいりました。 また、東日本大震災以降は、放射性物質による環境汚染への対応に取り組むとともに、増加する自然災害に対して災害廃棄物処理等の対応を行ってまいりました。 こうした中、二〇〇五年に設置された地方環境事務所は、当初の国立公園管理等を中心とする業務から、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る地方公共団体の支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業などに
お答えいたします。 サーティー・バイ・サーティーの目標達成に向けては、面積的な目標達成だけではなくて、管理の質の向上が重要であると認識をしております。このため、国立公園などの保護地域においては、計画の点検や管理体制の強化を進めているところです。 また、民間などの活動によって生物多様性の保全を進める自然共生サイトの制度を構築しております。これまで五百六十九か所を認定しておりまして、加えて、この自然共生サイトにおいても管理手法の改善を支援する等、質の向上に努めているところでございます。 引き続き、面積はもちろん、管理の質の向上を図りながら、サーティー・バイ・サーティーの目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
環境大臣政務官に再任されました森下千里でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 特に、地域との共生や環境への配慮を徹底した再生可能エネルギーの導入促進、熊等の鳥獣被害対策の推進などの課題に力を入れて取り組み、青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。 宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答えいたします。 二〇二四年十一月に策定されました次世代型太陽電池戦略におきまして、ペロブスカイト太陽電池を二〇四〇年に約二十ギガワット導入するということとしております。この目標の達成に向けて、環境省では経済産業省と連携しながら需要創出の取組を進めております。 具体的には、早期の国内市場の立ち上げに向け、今年度から自治体や民間企業に対する導入支援を開始いたしました。これによって、コストの低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。また、昨年二月に閣議決定いたしました政府実行計画に基づきまして、政府施設への率先導入を促進いたしております。 こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期の社会実装
お答えいたします。 熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターというのは、狩猟免許を有し、鳥獣の保護等を行う公務員を便宜的に呼称しているものであります。 したがって、地域の事情や自治体職員の専門性に応じて、ガバメントハンターが、鳥獣の保護のほか、狩猟の適切な実施に係る指導、教育、まさに質問のとおりでありますけれども、業務を行うということはあり得るというふうに考えています。 また、新たに策定されましたクマ被害対策パッケージにおいては、ガバメントハンターを含む捕獲者や狩猟、保護管理の専門人材を確保するための支援策を盛り込んでおります。また、補正予算案に関連する予算措置を計上したところでございます。 パッケージに基づいて
先に、先ほどの発言の訂正をお願いさせていただきます。 先ほど、私の発言の中で鳥獣の保護と申し上げたところ、正しくは捕獲でございました。訂正させていただきます。 さて、今の御質問でありますけれども、御指摘の柔軟な対応につきましては、熊による人身被害が深刻となっている状況を踏まえまして、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安心を守るために緊急的に必要な事業については交付対象とすることを認めております。 また、環境省の交付金は、従来、都道府県に対する支援でありましたが、熊対策においては、令和七年度四月から市町村に対する間接交付も可能とし、その後、改正法の施行に合わせ、緊急銃猟も支援の対象としております。
環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。 猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの最新の報告書では、今後、猛暑や大雨等のリスクが更に高まるおそれがあるというふうに報告をされております。 その一方で、気温上昇を工業化以前と比べて一・五度以下に抑えることで、二度以下の場合と比べたときに、地球温暖化の影響、これが大幅な低減につながるということも併せて報告をされています。このため、揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた取組を進めていくことが不可欠だと思います。 加えて、気温上昇を一・五度程度に抑えられたとしても、どうしても避けられない、熱波のような極端な高温現象や大雨等はあり得ることから、多様な関係者の皆様方と連携、協働の下、気候
環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。 泉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
おはようございます。自由民主党、森下千里です。 今日は年金に関する質問ということで、三十分時間を頂戴しております。精いっぱい質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、今回、五年に一度の年金制度の改正を検討しておりますが、まずは公的年金制度の意義についてお伺いしたいと思います。 少子高齢化が進んでいく中で、現役世代を中心に、将来、自分は年金がもらえるのだろうかという漠然とした不安があるのは事実だと思います。公的年金制度は、例えば老齢年金では、終身で所定の額を給付する公的な仕組みであり、民間の金融商品では代替できない大切な仕組みであると考えますが、改めて、保険料を支払う側である現役世代の
おっしゃるとおりでございまして、まさに一生涯いただける、こんな金融商品は他にはあり得ないというふうに考えております。 公的年金を始めとする社会保険制度の根幹は、支え合いだと私は思っています。しかし、年金制度がつくられた昭和の時代とこれだけ時代が変わっていく中で、どこまで支え合えるんだろうか、そんなふうにも思っていたりします。 年金制度は制度として長い歴史を持ちますが、制度開設から、人々の働き方、これもかなり様変わりし、多様化してまいりました。また、ライフスタイルも変わり、考え方も変わってきている。何より、人口増の社会から人口減社会へと変わってまいりました。 このような社会の中で、年金制度も時代の変化に対応していく必要があ
ありがとうございます。 現状の社会保険料の労使折半、これを私は大変に重く感じています。労使折半によって、社会保険の対象者の人件費は、額面金額よりも実質約一五％から二〇％、これが企業負担増となっているわけなんですが、皆さんよく手取りとおっしゃいますが、実際には見えない報酬がついていると私は理解すべきだと思います。また、ちゃんと労使折半が、企業がやってくださっていることで自分を守ってくれている、そう理解するということも必要なのではないかなと思います。 私は、社会に出てから芸能の仕事をしておりました。芸能というのは、基本はマネジメント契約というふうになり、いわゆる業務委託のような形になります。というわけで、厚生年金に一度も加入した
雇用側である企業を守らなければ、働く場所はなくなります。結果、労働者を守ることはできません。しかも、地方は、中小企業、小規模事業者、そして会社経営の事業者さんも大変に多いというところが事実です。今回の適用拡大で、作業が煩雑になり、また金額、事務負担、これも増えてしまうということは大変に懸念しております。今おっしゃったとおりで、事務負担にもかなり私は配慮が必要なのではないかなというふうに感じております。 また、既に現在、同じ労働、同じ収入であっても、企業の規模や雇用形態によって保障の差が出るということは、これは現行制度の私は課題であると考えております。更に適用拡大が広がれば、実際には、資金力がある大企業が人材を確保するのに優位にな
ありがとうございます。 これまでは事業所側のお話を聞かせていただいておりましたが、反対に、今度は被用者の視点での質問にさせていただきたいと思います。 今回、被用者保険の適用拡大が進むことで、これまで被用者保険が適用されてこなかった方々が新たに被用者保険に加入し、保険料を負担することとなります。地元では、やはりパート、アルバイトで働く女性も多いのですが、こうした方々の視点に立って、新たに被用者保険に加入することでどのような影響があるのかを伺いたいと思います。 例えば、夫が自営業等で国民年金の第一号被保険者である場合に、妻がこれまで厚生年金に加入せず短時間で労働していた場合、国民年金保険料を今年度では月に一万七千五百十円負担
ありがとうございます。 では、反対に、夫がサラリーマン等で厚生年金の被保険者であって、その妻が夫の被扶養の範囲内で働いていた場合には、第三号被保険者としてこれまで保険料が生じていなかったところ、被用者保険加入により新たに保険料負担が生じることとなります。こうした方々にはどのような影響があるのか、伺いたいと思います。
ありがとうございます。 このように、人によってどういった形になるのかというのは、本当に千差万別というか、ある程度あると思うんですけれども、差が出るなというふうに思います。 今回の中で、補助金について、これは私、自民党の部会の中でもさんざん申し上げてきたんですが、キャリアアップ助成金について伺いたいと思います。 キャリアアップ助成金で支援をすると私もこれまで説明を受けてまいりましたが、正直、やや不安が残っています。そもそも、キャリアアップ助成金というのは、働き控えを解消するものが狙いであるというふうに伺っておりまして、今回の年金の適用拡大とは根っこが違うのではないかなと思っており、どこまで対応できるかが正直分からないという
ありがとうございます。 まさに、メニューが多過ぎると選べないのはレストランも同じでありまして、できれば簡素化していただきたいというのが正直なところであります。 また、そもそも、こういったお金に関する制度自体を我々国民がきちんと理解をしていない、又は、きちんと理解をする場が余りなかったというのが正直なところだと思います。 私は、二十代後半になりますが、ファイナンシャルプランナーの資格を取りました。将来生きていくに当たってお金の勉強はすべきだなというふうに思ったから資格を取得したんですけれども、その当時、共に、もう既に資格を持っていた友人、友達からは、制度を通じて国を知ることができるというふうに言っていただいたのを大変覚えて
ありがとうございます。 私も、このシミュレーターは何度も何度も使っております。ありがとうございます。 このようにして、知っていると本当に救われることがあると思いますし、安心することができると思います。ですので、今おっしゃっていた対話集会やユーチューブ、こういったことの周知もしっかりと励んでいきたいですし、私も広報に力を注いでまいりたいというふうに思っております。 また、このように多くの方が制度をより理解してくださることができれば、私たちの本日のこういった審議も、多くの方からの共感だったり理解が生まれる、そしてすばらしい審議がもっと行われていくのではないかなというふうにも期待をしておるところでございます。 さて、今回の
ありがとうございます。 男女差をなくすのは大切なことだなと私も思いますので、よろしくお願いいたします。 また、年金制度で、賦課方式による世代間の支え合いということで、次世代を担う子供の育成を支援していくこと、これも大変に重要なことだと考えています。 晩婚化が進む中で、比較的高齢になってから子を持たれる親、親と言うのもあれですけれども、親御さんもおられたり、また、事情があり、お孫さんを養子縁組にされた方も地元でおられました。こうした御家庭の中で、これから先に、子が成人する前に親が退職等により年金生活に入るケースも想定されます。こうした方々は年金を受給しながら自分の生活と子育ての双方を維持していく必要が生じますが、年金制度と
ありがとうございます。 今回の改正でかなり拡充範囲を広げてくださっていてありがたいなと思うのですが、ちょっと欲張ったことを申し上げますと、年金受給開始の年齢が六十五歳、子供が十八歳以下というふうになりますと、四十七歳で子供を授かっていないといけない状況になりますよね。これは男性であれば可能なんですが、実は女性だとなかなか厳しいなというハードルがあるなというふうに感じております。先ほど申し上げたように、男女差をなくすという意味でも、また少し何か違う支援があったらいいななんというふうにちょっと独り言を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になるかなと思うんですけれども、今、外国人の方が増えてまいりました。国籍要件
