この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました森下千里でございます。 武部大臣を始め小寺副大臣、藤木副大臣、保岡政務官とともに、農林水産業を基盤とする地域の暮らしを守り、農山漁村の活性化に努めてまいりたいと思っております。 船橋委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました森下千里です。 武部大臣を始め小寺副大臣、藤木副大臣、保岡政務官とともに、農林水産業を基盤とした地域の豊かな暮らしを守り、そして、農山漁村の活性化に取り組んでまいりたいと思います。 今枝委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
国立公園の受入れ体制の整備についてでございますが、環境省では、多言語解説や自然体験アクティビティーの充実、利用拠点の上質化などを行う国立公園満喫プロジェクトを推進しております。二〇二一年以降、瀬戸内海国立公園も含めた全国の公園にて展開することとし、取組を強化してまいりました。 本年三月、本プロジェクトの二〇二六年以降の取組方針を取りまとめたところでございまして、この方針では、二〇三〇年の国立公園の訪日外国人利用者数を一千四百万人とすることを目標に掲げ、訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標の達成に貢献すべく、取組を更に加速化していくこととしております。 二〇三一年には国立公園制度創設百年を迎えます。この国際観光旅客税も引き
お答えいたします。 御指摘のとおり、外来生物法には、国又は地方公共団体が特定外来生物の防除等を行う場合に、その必要な限度において、事前の通知等を行った上で、職員等が他人の土地に立ち入って、防除や捕獲等の支障となる木の伐採等をさせることができるという規定が設けられております。 この外来生物法に基づく特定外来生物の防除につきましては、これまでも土地所有者等の協力を得て防除を実施してきているものと承知をしております。今後とも、御指摘の規定の活用状況の実態把握に努めつつ、必要に応じて当該規定の活用を促すとともに、地方公共団体等から御相談があれば必要な助言を行ってまいりたいと考えております。 なお、私も大変これは問題だと思っており
お答えいたします。 国立公園における二次交通は、主要な交通拠点から目的地への移動手段として不可欠なものであるとともに、移動そのものが魅力的なコンテンツになり得ることからも、更なる利用推進に当たって重要な要素であると認識しております。 これまでも、国立公園満喫プロジェクトの一環として、自治体や交通事業者を中心に、自動運転バスやオンデマンド交通の実証等の取組が進められてまいりました。 環境省といたしましても、今後も、地域の交通事業者や自治体が参加する地域協議会の枠組みを通じて連携を深め、二次交通の改善に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 国立公園の魅力を生かした様々なアクティビティーを提供していくためには、委員御指摘のとおり、ガイドツアー等を行う事業者の専門的な知見の充実や、地域のコーディネーターとなる人材の育成が重要であると考えております。 環境省においては、これまで、国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組として、インバウンド対応を含む、自然資源を活用した地域づくりを牽引できるコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の支援を行ってきているところでございます。 また、現地事務所では、観光業界等での実務経験を有する者を国立公園利用企画官として任用しており、民間の専門的知見を生かしながら国立公園の利用
川委員の御質問にお答えいたします。 おっしゃったとおり、一部の国、ドイツやイギリスなどでは、動物虐待と判断された場合に、飼い主に対して一定期間動物の飼育を禁止する制度があるというのは承知をしております。一方、我が国における動物の飼育を禁止する制度の導入につきましては、憲法や民法に決められております財産権や所有権との関係や、動物の受入れ施設の確保等からの観点も踏まえ、慎重な検討が求められると考えております。 なお、現在、超党派の議員連盟において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められており、その中で、命の危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護する方策につきまして、財産権の取扱い等も含めて検討されていると承知をしており
動物虐待事案に対しましては、自治体や警察を始めとする関係機関と連携して取り組むことが重要であり、日頃から知見や情報を積極的に共有しながら対応させていただいております。 また、先ほど例にもございましたが、いわゆる多頭飼育崩壊による虐待も大きな課題となっております。品川の例がそうだったかは分かりませんが、こうした問題を生じさせてしまう飼い主さんは、生活の困窮など社会的な問題を抱えている場合もございます。そのため、環境省では、社会福祉の関係機関など多様な機関が連携して取り組むことの重要性について解説したガイドラインを令和三年に策定して、その周知を進めてまいりました。 動物の虐待は、道義的にも法的にも許されないものであります。委員御
お答えいたします。 串田委員の課題感、課題意識、大変共有するところでございます。 再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮と、また地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、そして推進できるところは再エネを推進するということが重要であると考えております。 不適切な風力発電の抑制につきましては、森林法や盛土規制法など個別の関係法令において各種の規制がなされているのは御承知のとおりでございます。 環境省におきましても、環境影響評価制度の運用によって再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう取り組んでおります。また、地域温暖化対策推進法に基づいて、自治体が地域の協議会等で合意形成を図
委員長。
申し訳ありません、発言の訂正をお願いいたします。 先ほど、私の発言の中で地域温暖化対策推進法と申し上げたところ、正しくは地球温暖化対策推進法でございました。訂正いたします。失礼いたしました。 ありがとうございます。
質問にお答えいたします。 政府が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約五十八メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から、スタートから令和七年度までの追加的な導入量は約二メガワットとなっております。目標に対する進捗状況は約三％になっております。 また、あわせて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約四千八百二十メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から令和七年度までの追加的な導入量は約三百メガワットとなっており、目標に対する進捗状況は約六％となっており
お答えいたします。 二〇三〇年ですね。
お答えいたします。 環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としております。 このＣＣＳにつきましては、今後事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいおそれがあるかというものが現段階の知見では十分でないこと等から、この環境影響評価法の対象とする必要性については今後のＣＣＳ事業の動向を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。 また、なお、ＣＣＳ事業法につきましては、海域でのＣＣＳ事業に関しまして、特定区域の指定、貯留事業の許可等における環境大臣の同意やモニタリング方法、済みません、長くなっておりますけれども、様々な手続が定められておりますので、環境省として
委員の質問にお答えいたします。 一般的に、捕獲等が減少要因になっている希少種については、乱獲等を防ぐ観点から、御指摘のとおりで、詳細な生息地情報の公開には慎重を期す必要があると考えています。 一方で、この希少種というのは、地域の皆様方の取組、活動を通じて大切に守られてきているものであるというふうにも思っております。そのことが、地域の誇りとか、また重要な地域資源にもなり得るものであると思っております。 例えばですけれども、新潟県佐渡市のトキや、私の地元で恐縮ですが、宮城県大崎市に生息する淡水魚のシナイモツゴなどのように、希少種の生息環境に配慮した米作りなどをブランド化している、そのような活用例もございます。 こうした活
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年では動物を家族の一員として迎えられる方も大変多くなっている中、大変重要な課題であるというふうに感じております。 環境省では、自治体が地域の状況に応じたペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、周知を進めてまいりました。 先ほど議員も言っていただきましたけれども、能登半島地震での経験等を踏まえまして、今年度早期、新しく改定作業を進めておりまして、発表できるように今準備をしているところでございます。また、この改定に関わる検討会には内閣府にも参画していただきまして、避難所運営の観点から様々な御助言をいただいているところでありま
川委員の小さな命に対する思いとこれまでの活動を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 質問にお答えさせていただきたいと思います。 動物愛護管理法に基づき策定している基本指針において、動物の適正飼養を推進しつつ、殺処分を減らしていく必要があるということは規定をされております。 この基本指針の中で、殺処分を戦略的に減らすため、数値目標と期限を設定し、その実現のために必要な対策を整備しているところであります。これに基づいた取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。 具体的には、委員も御指摘のとおり、令和二年の改正において、令和十二年度の殺処分数を約二万頭とする目標を掲げておりました。これは令和三年度に
渡辺議員の御質問にお答えいたします。 かつての国立公園の山岳トイレは、し尿を適切に処理せずに、周囲の優れた景観や衛生環境に悪影響を及ぼす、与えるなどの課題がございました。 このため、環境省や地方公共団体、民間の山小屋の皆さん等で、環境への負担が少ない環境配慮型トイレの整備を進めてまいりました。 また、地域の自然条件や利用状況に応じて、携帯トイレブースを山の中に設置して、登山者の皆さんに携帯トイレを携帯していただき、使用をしていただけるよう呼びかけております。これを登山口で回収するというような仕組みをつくっているところでございまして、地域の関係者で、皆様で整えていただいている、そんな山岳地もございます。 こうした取組を
渡辺議員と課題意識は大変共通しているところでございまして、全国の、国立公園だけではなくて、それぞれの地域の公園を守っていただいているボランティアの皆様に本当に感謝をしているところであります。 また、山岳トイレにつきましては、厳しい環境状況の下で維持管理を行っていただいておりまして、多くの労力を必要としているということも承知をしております。このため、確かに、一部の国立公園においては、入山料や例えばトイレチップですね、トイレに入るときにお金を徴収するような形で利用者の皆様に御負担をいただいているところもございます。 一方で、我が国の国立公園は、多くの関係者が連携、そして協力をして管理をしているところもあります。ですので、利用者負
御質問ありがとうございます。 南極地域は、人類の活動における破壊や汚染といった影響を僅かしか受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。そのため、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場としても活用されておりまして、海洋を含む地球環境全体の保全にもつながっていると考えられています。 近年、南極地域における観光活動が活発化してきたことから、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を及ぼす環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっているというふうに考えられます。そのため、今回の改正法案によって、環境上の緊急事態の発生を未然に防止し、万が一発生した場合でも、主宰者に迅速な対応措置をとらせることなどによって、南極地域
