ただいま議題となりました海外技術協力事業団法案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、アジア地域その他の開発途上にある海外の地域に対する条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施に必要な業務を効果的に行なうことを目的として海外技術協力事業団を設立しようとするものであって、事業団は法人とし、資本金二億円は全額政府が出資することになっております。 事業団の業務は、国の委託を受けて、アジア等の地域からの技術研修員に対して技術の研修を行なうこと、人員を派遣して技術協力を行なうこと、同地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等、その設置、運営に必要な業務及び同地域の
