この機会に私銀行局長に伺いたいのですが、前国会で可決いたしました例の中小企業信用保險、あれの制度が新たに発足したわけですが、今どういう段階まで進んでおりますでしようか。私は、大阪での話なんですが、相当あの制度を私は中小企業の人々に宣伝しました。銀行へ行かれたらばそういうわけで、もとより銀行の資金で融通を受けるのだけれども、万一の場合には七五％まで政府のほうから損失をカバーしてもらえるということになつておるから、中小企業が融資を受けられるのは従来に比して非常に楽になるはずだ、そういうことを若し御承知なければ早速取引銀行に行かれて折衝を開始されたらと言つたところが、おしなべてどの人も銀行に行つたら、銀行ではそんなことは聞いておらん、知ら
そうすると、割振りは了したけれども、保險約款等の草案がまだまとまつていないということのために、実際のそれによる取引という段階には行かんというわけですね、現在では……。そういうことですか。
三十六億の枠の中で二十億は割振りを了したということであれば、それがどういうふうに割振られたかということの資料を御提示願えるでしようか。
もう一点伺いたいのは、近頃新聞紙上等で非常に賑わしく書立てられておりますが、例の市中銀行の銀行債発行の問題でございますね。これは地方銀行等が預金吸收が非常に困難だという利害関係から総じて反対の態度をとつておるかのように新聞紙上で承知するのですが、この問題は一体どういうことになりつつあるか。それからこれに対して銀行の中でも反対しておるものがあるかどうか。銀行局長の見解としてはどういうふうにお考えでございますか。御意見を伺うことができれば伺いたいと思います。
日本社会党は本法案に反対をいたします。 当初二十五年度の補正予算の大体の構想を政府が新聞発表いたしました当時においては、かような外為会計に対する一般会計よりの繰入れなどということは全然考えられておらなかつたということは皆様御承知の通りであります。ところがその後に至りまして、いよいよ補正予算が前国会に提出されるという間際になつて、百億の繰入れが一般会計から行われるという、当初政府の予期していなかつた処置を講じたというのが、この法案になつて現われて参つておるわけであります。輸出があれば即ち外貨の受取りであつて、これに対して円を拂わなきやならん。輸入があれば外貨の支拂いであつて、円を徴收する。若しこの両者のバランスがとれなくて、輸出の
本案について日本社会党は反対いたします。 前国会においても、本委員会で反対意見を表明したわけでありまするが、金くその理由は、それと同一なのであります。元来借入金を以て操作し得るはずの会計でありまして、それを一般会計から繰入れを行うということは、不必要に国民の負担を過重ならしめるというそしりを免かれんと思います。而も政府自体も、そのことは初めからよく承知しておられて、当初二十五年度の補正予算の編成される時には、かような一般会計からの繰入れは行わないということを取りきめておられると思うのでありまして、その間の事情は、新聞発表等にもいつ早く報ぜられたことで、曾つて食管特別会計へ一般会計から繰入れを現内閣が行いました時に、私どもは厳しく
そうすると今佐多さんが聞いた閉鎖機関整理委員会の職員ですが、これに類似のもの、国家公務員でないそういうものは、今度のべース・アップにはどういう扱いを受けるのですか。
そこでこのそういう閉鎖機関とか何とかいつたところに勤めておるところの職員の給与というものは、これまで昨年の四月ですか、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する件というのが公布された際に、政府機関の予算として編成をされた。でそのときにそういつた職員に対する給与というものを大蔵省が再検討なさつて公務員給与の六千三百七円ベースに引直して更に特殊事情を勘案されたと思うのだが、三〇％の特別加給というものを考慮したものが平均給与額ということに定められて今日になつておる、こういうのですね。ところが今度の、つまり公務員の給与改訂に際して、前回改訂した、引直したときの思想がそのまま取入れられるかというと、そうではないというふうなことになるらしいのですが
そうすると、今国会で審議をしておりますものがそのまま通過して成立するということになると、従来のつまり特別加給といいますか三〇％、その考慮がやはりこういう機関に対しては、この職員に対しては、して行こうという変え方は変らないのですか。
日本社会党は、所得税の臨時特例に関する法律案に対して賛成するものであります。 ただ併しながら、ここで極めて明確にして置きたいと思いますことは、社会党の賛成いたしますのは、所得税、特に今回提案されております内容が明確に示しておりますように、源泉徴收に対する所得税、これに対して来たるべき一月から三月の三ヶ月間に設けたいという特例、これに賛成するものであるということをはつきりここで明確にして置きたいと思うのであります。もとより私ども立場におきましても、所得税につきましては、單に源泉徴收に対する面のみならず、所得税全般についてこれを眺めて見まして、大いに改革しなければならぬところの余地が多分にあるということは、これをつねづね主張いたして
御説明があつたかと思いますが、この五億を基金として出発をしましてですね、大体それでどれぐらいの貸出がこの保險によつて行われるということを予想しておられるのですか。
これはどなたからか御質問があつたかと思いますが、実際上の扱いを聞きたいのですが、大体三十六億というのが、保險によつて貸出しが行われるだろうということを予想しておられるが、そうすると昨日の御説明は、たしか一般市中銀行に一定の枠の範囲内で各銀行が直接調査をして、そうして借入申込者との折衝に当る、こういうふうに聞きましたが、若しそうだとすると、その枠というのは、どうもこれが発足したらすぐにどれにどれだけということをなさると思いますが、何かそういうことについての案を持つておられるわけですか。
そうすると例えば一般の市中銀行で、甲銀行、乙銀行というものに枠を與えるが、そうするとその市中銀行は例えば東京に本店がある。その本店が一括して枠をもらつて、地方の支店に今度その枠を又分散して配付するというようなことがあるのではないかと思うのでありますが、それは銀行独自の見解でやるということになりますか。
その点については、中央のほうから各銀行に何らかの指示をするとか、或いは相談、協議を求めるというようなことはない、銀行だけの考え方でやるわけなのですか。
今の木村さんのお尋ねになつたことは、私も憂慮するのですが、例えば百万とか二百万とかいうような金を借りたい、それが現在府県とか大都市などは信用保証協会というようなところに申し込んでも、実情がどうなつておるかというと、信用保証協会は銀行の貸出なら何時でも保証して上げましよう、銀行へ行つて見ると、信用保証協会が保証すればお貸ししましようと言う、両方が巧みに肩すかしを食わせて一向借りられないということを、大阪あたりでしばしば聞くところの実情なのです。 もう一つは、金額の点で抑えられて、市あたりがやつております保証協会は、大体最高が三十万円になつておりますが、そうすると百万とか二百万とかいう金を借りようとする人にはちよつと厄介で、対象にな
最後にもう一つ伺いたいのですが、この貸付金は、中小企業者の行う事業の振興に必要なものであつて、その貸付期間が六月以上のものに限る、これは昨日のたしか御説明では大体設備資金というようなものを以て、比較的長期な金融をお願いしておるということであつたのですが、運転資金というものは全然考慮の外に置いてしもうのですか。
私も木村委員と先ず同趣旨のことを申上げて置きたいと思うのですが、願くばこの中小企業信用保險制度というものが布かれたことによつて、お蔭で金を借ることができました。借りられるようになりましたので、これまで顧られなかつた者が、これまで或いは銀行にお百度を踏んで行つて見ても、或いは信用組合に行つて見ても、その恩惠に浴することができなかつた者が、これによつて救済されるというふうな感謝の声が巷に満ちる結果が生れるように、必ず監督して成果を挙げるようにして頂きたいということを強く希望いたしまして、本案に賛成いたします。
私は今問題になつております所得税法臨時特例法案に賛成いたします。但しこれを賛成いたしまするが、問題をこの法案だけに限定して賛成するのであつて、而もなお全面的に無條件にこれを賛成することができるかと申しますならば、私どもの考え方は必ずしもそうでないのであります。近頃税法上の減税ということが頻りに言われておりまするが、政府が昨年の総選挙に国民に呼びかけまして衆議院の絶対多数を制するほどの勝利を收めたのは何であつたかと言えば、数数の公約を掲げたと思いまするが、その中の一つは、明らかに減税であつた、爾来政府に常に機会あるごとに減税を吹聴されて参つておるのであります。そこで一般国民の減税という言葉から受けまするところの印象は、減税が断行される
私は法案に賛成いたします。併しこれとても全面的にこのままで妥当であると考えるのではないのであげまして、ただ現行法とこれを比較して見まするときに一つの進歩が認められる、こういう意味においてこの改正に賛成しようと考えるものであります。併しながら我が国の租税大系を眺めて見まして、直接税並びに間接税の比率を顧みるときに、なお私は大衆の負担に転嫁せられる間接税の占めておりますところの割合が、理想から申しますと大きに失する、かように考えます。そういう意味において物品税は更に整理圧縮さるべきところの必要性が多分に存すると考えるのであります。今回新たに免税の措置が講ぜられるもの、或いは又新たに免税点を設定されたもの、或いは免税点の引上げられたもの等
この日本輸出銀行法案ですね、これは事柄については恐らく各党とも大した異議のあることじやない、むしろすぐ賛成することと思うのですが、ただこの提案がこんなに遅れて、昨日やつと法律案をもらつて、今日何とかきめてしまうというのでは、これは臨時国会は非常に会期が短かつたのですけれども、こういうふうな重要な法案というのは、もつと早く政府が出されることが望ましいのです。それから非常にそういう点をむつかしく言えば、委員会の審議の時間を十分與えずしてこういうものを押付けるということはけしからんじやないかというような、そういうような、感情的な態度になつて来たら、これはまあ流れてしまうような運命も考えられる。そこで私の開きたいことは、これは政府も非常に焦
