森下政一

関連して、ちょうど太田長官お見えになりましたから最後に私はだめ押しにお伺いしておきたい。今度の自治法の改正の中で特別市というものが抹消されたということは、これは大きな変革であると私は思うのです。ところが過日来このいろいろ質疑をしました例の十六種の事務を指定都市に大部分委譲すると、その内容も与党の方といろいろ研究調整に努められてほぼ明瞭になったというわけでありますが、ここで私は特に長官にだめを押して御意見を伺っておきたいことは、この特別市の運動、特に大阪市などにおきましては四十年もの長い歳月をかけて熱心にこれの実現を期待いたしまして、全市民的な運動を続けて参ったわけでありまするが、それはわずかに今度上げられておる十六種の事務をかりに全

川原先生にお伺いしたいと思います。先ほど松澤委員が飯島先生に質問いたしましたが、同じことを私先生にただして先生の御見解を伺いたいのですが、それは、小選挙区制というものについては長短があると、どういう点が一番長所であり、どういう点が短所であるか、もう論議は尽されておると、政府はそういう見解に立っておるわけです。それは私どももよくわかるのです。ところで、今わが国の政党は二大政党対立の状態にありますけれども、保守党は前の自由党と民主党が両者合体したわけであり、社会党も一時分裂しておったのが統一された。保守、革新ともに今日の態様を整えましてから、あとにまだ国民の判断というか、総選挙の洗礼を受けたことはないという状態にもありますので、私は、い

そこで先生は先生としてそういう基準によって小選挙区の是非というものは判断される、国民はまたいろいろの基準を持つでしょう。とにかく一ぺん解散をして、総選挙に訴えて、国民の判断を求めたらどうだ、そのことは必要がないのだと、こうおっしゃいますか。

そうですか。

ただいまのお答えで、必ずしも総選挙に訴えるのに反対ではないという御意見だということがわかります。 　それからどうも私はこの法案を審議しておりまして、納得のいかん点があるのです。先刻来ここでも委員の方から質疑がどなたかから出ました。法律としての体裁が整っていない、ことに衆議院で修正されたからそうなった、同時に小選挙区制といいますけれども、小選挙区というものは、別表にあるところの区割というものを分けてしまったのでは、これは全く骨抜きになったものだと私は思う。鳩山総理は過日もこの委員会に出まして、骨抜きじゃないかという議員各位の質問に対して、精神が残っているから骨抜きとは思わぬというように答弁したのですが、全くこの小選挙区というものは、

ただいまのお答えで、区割については区画定委員というようなものにまかした方が進歩だと言われましたが、これは全く自民党の計画しておったような自民党案から比較しますとはるかに進歩と思います。そのことは私は何も否定しようとは思わぬのです。しかもこういう不体裁のものでも小選挙区と称して今これを国会で通しておかなければならぬのだというほどの緊急性がどこにあるのですかということをお尋ねしたらですね、結局こういうふうにお答えを聞いたのです。今やっておかぬとまた政党が割れてしまう。せっかく二大政党対立という格好ができておるのに、これがまた分裂してしまったのでは機会を失するおそれがあるから急がなければいかぬという、こういう御見解のように聞いたのですがそ

坂先生にちょっと伺います。今度できる選挙区画定委員会ですね、これは私どもは原案についておりました別表とは全く趣きの違うものを作るだろうと思いますので、確かに一つの進歩だと考えております。ところで法文にも出ておりますように、大体選挙制度調査会の答申案というものを尊重し、というふうにあるのですね、画定委員会がきめるのは、その尊重してというのは。先ほどちょっと御意見もあったようですが、どの程度のことを尊重ということに解釈しておいでになるのですか、その御見解を一ぺんただしたいと思います。

選挙制度調査会の委員であられた関係で、選挙制度調査会が答申しました区画の原案というものに対してはそう無理のないものだ、そう変えなければならぬようなものは多くないのだというふうな見解をお持ちじゃないでしょうか。

選挙制度調査会の答申案というものが全く完全なもので、どこも手を入れる必要がない、これはだれしもそうは思わぬだろうと思います。実際に地形その他を睨み合せてみると少し無理があるのじゃないか、むしろ改めた方がいいのじゃないかというふうな公正に考えてそういうものもあるだろうと私は思う。ところが衆議院で修正されますまでの小選挙区法の原案に対して、衆議院の委員会でいろいろな質疑があったのに対して、太田自治庁長官の選挙制度調査会の答申案を大いに尊重しているのだという答弁の中には、四百九十七という区画の中で二百六十は全然答申案に手をつけていないということをあげて、答申案を尊重しているゆえんのものだというような説明があったのですが、どうもそれは私は納

ただいま加瀬君が追及している点でございますが、選挙制度調査会の答申の中にも、政治資金規正の強化ということが大きく取り上げられておったことはお認めになっていると思う。ただしかしながら、具体的な内容をもっていない。これをそれなら何とか考究するにしては、ただいまの修正者の意見によると、早急に間に合わぬ、よほど時日のかかる問題である、自民党としてもこれという成案を持つに至っていない、政府もとよりそういう考え方だ。こういうことだと私は思うのですが、小選挙区というものを、二大政党育成のための捷径である観点から、これを実施しようとなさるときに、もし、政治資金規正の強化ということについて何らかの成案を得て、これも同時に行うということになるならば、よ

早川政務次官、私は政府が選挙法改正を突如として出したなんてちっとも言うておらぬのです。それが二大政党育成ということに役立つということならば、それは大いにいいことだ。またその研究はもうすでに尽きておるくらい長い年月をかけたとおっしゃるのだから、それが何らの用意なしに突然出してきたじゃないかと言っておるわけじゃない。だけれども、今政局が安定しておるときに、不安だというわけでもないのに、政局安定のために小選挙区制を実施しなければならない、今出すのだという理由はないと思うのです。私は今安定しておると思う。自民党が今の勢力を持っておれば十分安定しておると思う。だからさらにかすに時日をもってして政治資金規正法というものに万全の案を得られて、そう

今度の小選挙区制というものは、憲法改正とは何にも関係がないということを鳩山文相は言われるし、また皆さんも大臣以下そういうことを衆議院でもしばしば答弁をしておられる。過日の質疑においても総理は文教委員会でそういう御答弁をされた。そうだろうと思う。だけれども、どうも小選挙区制というものを今出さなければならぬ、提案しなければならぬということについての緊要性、緊急性の必要性というものがどうも私には納得ができないので、そうなってくるといろいろの客観的な事実を並べ上げてみると、憲法改正との関係があるのじゃないか。しばしば総理の言明にかかわらず、太田長官の言明にかかわらずそういうことを疑いたくなるというのが、私どもの偽わらざる気持なのであります。

過日の委員会で私はもっぱら大都市の問題、特市抹消の問題、さらに今度政府が意図しておる大都市への十六項目の事務移譲の問題についていろいろ質疑をいたしました。ところでだんだん事情を探ってみると、どれくらい私が質問しましても、自治庁当局として明確な返事ができぬ、特に十六項目についてはどこまでほんとうに移譲するのか、原則は全面移譲だと言われるが、さてふたをあけてみたらからっぽであったというようなことがあったのでは、特市を抹消して、半面に指定市に十六項目を示して原則として全面移譲だといううまい言葉でぼかされて、実際は実をつかむことができないで、虚をつかむことがあるという心配が多分にあると思うので、いろいろ質疑を重ねましたが、だんだん事情を調べ

関連して……。後藤さんがお答になるときに、ちょっと関連して答えてほしいんです。今度の国会に提出された自治法の改正は、昨年取り上げられた地方財政の赤字解消、これを多分に重要視されて、赤字の解消に役立つことに重点を置いた私は自治法の改正になっていると思うのです。ここに三回目だというけれども、かなり今度の改正は、そこに重点が置かれているように思う。たとえば委員会の数を制限することも、あるいは各種委員に対する報酬を実際に勤務した日の日割の計算で支給しようというふうなことも、ことごとくがやはり赤字解消というところに重点を置いていると思う。ところが、あなたが出席せられておらなかったが、この委員会で、私は先日来、どうも現在の政府は陳情に左右されや

今大体政府の方針がきまったという報告を受けたのですが、これは再び変改を見るということは断じてありませんか。言いかえますと、政令の内容が今説明なさった通りであると、こういうふうに了承して、よろしいのですか。

そこで今お読み上げになったのですが、念のために印刷物にして至急に各委員に配付していただきたいことをお願いしたい、それが第一。 　それからさらに今お話を聞いておると、保母試験、これは府県に留保するというほかに三点お読み上げになりましたが、その三つについてはいずれも指定都市のまたそれぞれその特殊な事情によって、政令によって携わることができるというふうに聞いたのですが、それに間違いないですね。

そこで私のまた非常に心配しますことは、大体過日のこの委員会で質疑もしたのですが、今度の改正によって、府県の性格というものが明確に表示されておる。性格が表示されておるけれども、直ちにそれは府県の権限の区画を示すものではないというふうにとれる、ただしこれは一つ画期的な改正に違いはない。ところでこの府県と市町村というものが、事業上の事務を処理するに当って、相互に競合してはならぬということは至当である。これは法のいうことが全くもっともだとは思うのです。競合してはならぬということは、これはそうじゃなければならぬと思うのですけれども、事実上競合したときには一体どうなるのか、そこで紛糾を生じたときに、それはどういうふうに裁決されるのだということに

ただいまの御説明わかりました。ところで先般も申し上げたように、たとえば伝染病の疑似症の問題のごときは、そのときに具体的な例を聞きました。大阪市は実に苦々しい被害をこうむったところの体験をしておる。府の決定が非常に遷延したために、市民の間に非常な迷惑を及ぼしたという実例があるのですから、こんなことで将来紛淆を起して実害を生ずるということのないようにしなければならぬと、私はこう思っておる。そこで先日も要求しましたが、早川政務次官からお読み上げになり、説明された要綱を、一つ至急に委員会の各位に配付して、そうしてよく入念に検討をしたいと思いますから、お願いをしておきます。

総理大臣、もうきょうの委員会に出席を約束していただきました時間が、ほとんど尽きんとしております。ぎりぎり一ぱいであります。きょう、お約束は十時半から御出席願えるはずであったが、事実は十時四十五分で、十五分おくれられたのでありますが、あとの何か御用務の都合があるかと思いますから、切り上げる時間は、総理の御事情をわれわれがくみ取って、一時に切り上げることにしてよかろうかと思いまするが、社会党側の委員はまだようやくその半数がわずかに質疑を終っただけで、なお三名を残しておりますのみならず、質疑をした者も、ただしたいことをことごとくただしたというわけではない、時間の関係がありますから、遠慮しがちにその一部をお尋ねしたということにとどまっておる

至急にそう計られるようにしてもらえばありがたいな。