森中守義

非常に短い時間でございますので、できるだけ要領よくお尋ねしますから、大臣におかれてもできるだけ簡潔に、明確にお答えいただきたいと思います。 　まず第一点は、信越並びに北陸電気通信監理局の統廃合の問題でございます。これは昨年の一月二十五日に、六十年度末までに具体的結論を得る、こういうように閣議決定が行われたようでございますが、もういよいよ年度末が近まってまいりました。しかもこの間において労使間の団体交渉で、当局側から、そういうことは絶対にさせない、郵政省も一体となって存置のために骨を折ろう、こういう言明をしばしば得て、一応鎮静化しておったようでございますが、いよいよ年度末が切迫するにつれて、現地サイドでは、一体どうなるのかという不安

大臣、これは予算の要求を従来どおり出しているということですからいいと思いますが、なお閣議で後藤田さんと渡り合ってでも、今日のように情報社会という全く特異な時代でもありますから、この二局が絶対に存置できるように、閣議の中でも大臣のお骨折りを切に要望しておきたいと思います。

十一月一日に民間テレビが一斉に再免になったようでございます。今日はどちらかというと民放が乱立の状況で、非常に過当競争にある。しかも景気の動向あるいは広告税の見直し、こういう状態の中において、各社ともペイラインに乗っておるかどうか、あるいは認可条件に抵触するようなものはなかったのか、この辺を森島放送行政局長にお答えいただきたい。

各社とも番組審議会は認可条件のように機能しておりますか。

同僚諸君からもそれぞれ意見がありましたが、１０チャンネルのやらせ問題について、新聞報道では大臣と放送行政局長が関係の責任者にかなり厳しい警告を出された、こういう記事が出ておりました。これは呼ばれたのですか、来たのですか、どちらですか。

自発的に陳謝ということであれば大いに結構です。これは非常に重要な問題で、いやしくも公権力が放送法にもどって放送、言論の自由に介入する、しかも特定の社の特定の番組でやるということは全く適当でない。したがって、そういうことであれば了承いたします。 　次に、ごく最近、ある友人が奇怪な論文があるよというわけで、私に持ってきて見せた。「ＮＨＫ　分割払下げのすすめ」という一文であります。大臣、これはごらんになりましたか。

ＮＨＫの川原会長、ごらんになりましたか。

感想を聞く前に私から申しますが、私はこれを読んでまことに不愉快千万、一体何が裏にあるのかとずっと注目しておったのです。これからいくと、日本放送協会は反米親ソのイデオロギー集団であって、言うことすること甚だもってまことにけしからぬ、速やかにＮＨＫを解体せよ、こういう言い方であって、こういうものについては放送法にも触れておりますから、これは逓信委員会として黙って放置するわけにいきません。本来であればＮＨＫもこういうことについて一言あってしかるべきだと思うのですが、何か措置をおとりになりましたか。

大いに結構です。 　ただ、ずっとこの背景は何かなとあれしていたところが、その直後に朝日ジャーナルが出た。その中で非常におもしろいことがある。筑波大学の福田という学長を中心にした原理運動というのがあるようです。そして、これを書いた人がこの原理運動の参加者の一人であるということがわかった。しかもその書いた人が原理運動のどこかの講演の中で、今直ちに日本はソビエトに対して国交断絶すべきである、こういう演説までやっている。 　結局これは、今日の臨調行革に便乗して、国鉄、専売、ＮＴＴ、そして次に来るものはＮＨＫだ、ＮＨＫももう解体して民間に移せということだ。それで議論を吹っかけておけば必ずＮＨＫは何か言ってくる、言ってきた際にそこから議論を

これはひとつ川原会長も、時代に便乗しようという論説の一つのようですから、下手にこういうものに反論でもしているとまた次から次にエスカレートしていって、どういうことが起きるかわかりませんよ。要するに黒い軍団が後ろにくっついているということをよく警戒しておっていただきたい。個々の編集の内容にも随分介入しておる。しかし、個々の番組に触れることは適当じゃありませんから、私は触れません。 　ただ、最近二、三の人の意見をあちこちで聞きますと、このごろＮＨＫは非常に再放送が多い、こういう風潮があるようです。しかし、それはアンコール放送もあるでしょう。いい放送は幾らでも広く、あまねく、再放送であろうと再々放送であろうとやってもらうのがいいのですけれ

これは民間放送に比べて多いというわけですから、それだけ、逆説的に言えばＮＨＫの番組は非常にすぐれておる、こういう意味にもなりましょうから、ぜひ今の川口さんの御意見でやっていただきたい。 　もう時間がありませんからこれで終わりましょうか。もう一つ、ぬくめておった問題がありますから、ちょっと大臣に意見を伺っておきます。 　十一月十四日、サンケイ新聞に、アメリカが市場開放問題で十一項目の電波法改正や無線局の免許などに注文をつけてきた。これはもう大体日限的に今月いっぱいあるいは来月いっぱいぐらいに相手との決着を図りたい、こういうことのようですが、この十一項目の内容を見ると、まさにアメリカは一方的であって、アメリカが通信覇権ないしは市場開

このＭＯＳＳの将来については非常に重大な関心を持ちますが、今、澤田局長の言われるようなことでほぼ理解いたしましたけれども、要するにこれは国益に関する問題ですから、通商、貿易とはいささか質が違っている。だから、アメリカの覇権主義に負けないように国益を守ってもらいたい。これは大臣もひとつ、このことは余り役人任せにしないで、通産大臣や安倍外務大臣ともよく協力して国益を守っていただくように特にお願いしておきたいと思う。

それじゃこの関係を終わりまして、最後に、さっきどなたからか言われた「活力ある郵便局づくりをめざして」という、この内容について、ちょうど関係者おいでになっているから、二、三お尋ねしておきます。 　今までこの種文書は、もう十回ぐらい私は見たことがある。一回だって実ったことがないですね。今度は実現の具体的な可能性があると見ていますか。

現場の諸君における慣習、慣行というのは意外に根強いですよ。一片の文書で、はい、わかりましたということはない。特に甚だしいのはこういうのがある。現場の主事や主幹や偉い人が、こんなのはすぐ郵政局に問い合わせよる、こういう通達が来ましたが、これは本当ですかといって。私はある郵便局に行ったら、そんな場面に直面した。なるほどそんなものかな、こう思った。それから、郵政局の人事部の管理課にちょっと寄ってみたところが、すぐ本省にお伺いを立てよる。こういう文書が来ましたが、これは本気ですか、こう言っておる。長年の慣習、慣行がもう根づいてしまって、どうにもならないところまで来ている。こういう意味で、こんな文書だけで本当に直るのかどうなのか、こう聞いてお

特に申し上げておきたいのは、私はもともと九州郵政局の非現業の出身ですが、一番のガン、ネックになるのが非現業です。全国的に労働組合の組織率を見た場合に、全部非現業がこれに該当する。まず非現業からたたき直していかなければ、現業はだめですよ。何かそういう方法を考えませんか。

櫻井さん、この中で「なぜ、いま、この指針を出すのか」「事業環境の厳しさ」こうお書きになっている。今塩谷局長も見えているけれども、三事業部門の実際の厳しさというものがこの中には明示されていない。ただ「郵便局づくり」と言うだけである。それで、これまでも保険、貯金、郵便の三事業のこれからの環境の厳しさ、展望というものが刷り物にも出ているから、そういうものをもう少し具体的に書いて、こういうものと一緒にしておかないとわからぬのじゃないですか。

これはむしろ歓迎すべきことであって、問題は具体的にどこまで実行に移していけるのか。あなた方がその気になってやらなければだめですよ。特に非現業を中心にやっていかなければだめですよ。こんなもの本当かと言われて、いや国会がうるさいから、法案があって、こういうものを出さぬとまずいから適当にやっておけなんという返事をしたんじゃ、これは絶対によくならない。今までもそういう例があるわけです。これはもうこれで結構ですが、寝食を忘れてでもこれを実行してもらいたい。 　それから塩谷局長、もう新しい年度予算の交渉の時期でもありますが、これまで出された事業の展望というものは、来年度はある程度うまくいけそうな状況にありますか。

郵政大臣、昨今の状況は何でもかんでも民活民活、こう言っておりますし、保険でも貯金でも、下手すると電波と同じように、日本の権益をねらってアメリカの黒い魔手が動いてきます。郵政事業もよほどきちんとして市場を防衛していかないと大変なことになりましょうから、その点はひとつ役人の皆さんを大いに叱咤勉励して……（「大丈夫、大丈夫」と呼ぶ者あり）なかなか大丈夫にいかぬのだ。大丈夫、大丈夫であるようにしっかりやっていただきたい。このことを最後にお願いして、ちょうど時間になりましたから、これで質問を終わります。 　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕

日本航空の先般の大事故につきましては、大臣も職務柄とはいえ大変御心痛であったと思います。また、関係者のお骨折りもその労を多といたします。同時に、五百二十名の帰らない、とうとい犠牲者に心から哀悼の意を表しながら、二度と日本の航空界にこういうことが発生しないことを心から祈念しながら、以下幾つかの質問を申し上げたいと思います。 　それから委員長、日本航空の社長を私はお願いしておりましたが、御出席がないようですが、どういうことでしょうか。

今回はこれでわかりました。しかし、これでこの問題が終わるわけじゃございません。やはり日本航空といえども国会は重大な責任を担っておるわけですから、委員長の職権においてでも直ちに召喚するような、そういう方法をこれからおとりいただくことを特に希望しておきたいと思います。