お答え申し上げます。 まず、医療ソーシャルワーカー、ＭＳＷにつきましては、社会福祉の立場から、様々な疾患を有する患者の療養上の課題解決のための調整それから支援という重要な役割を担っていただいております。 こうしたＭＳＷが担う役割や業務について、現在のＭＳＷを取り巻く環境や業務内容を踏まえて、より実態に即したものとなるように、令和八年三月に医療ソーシャルワーカー業務指針を改定いたしまして、都道府県や関係団体に対し周知をしたところでございます。各病院などにおきましては、当該指針の趣旨やＭＳＷの役割、それから業務の範囲を踏まえて、ＭＳＷを適切に配置していただきたいと考えております。 診療報酬においては、入退院支援加算や療養・就
お答え申し上げます。 医療保険で行うオンライン診療については、対面診療と比較して、より若い患者が利用する傾向がございまして、利用状況についても、御指摘のとおり地域差があるというふうに承知をしております。 こうした差異の要因について詳細な要因分析を実施しているわけではございませんけれども、例えば、令和六年度入院・外来医療等における実態調査によりますと、オンライン診療より対面診療を希望する理由として、対面の方が十分な診察が受けられると考えている、又は、検査や処置がすぐ受けられるからといったような回答が挙げられておりまして、患者のニーズや意向が、こうした利用状況の違いに一定程度影響している可能性があると考えております。 また、
お答え申し上げます。 議員御指摘の画像診断支援ＡＩは、その性能が近年飛躍的に向上しておりまして、診療等の場面において効率的で質の高い医療の提供と、医師の業務負担の軽減に資する面もあると考えております。 また、喫緊の課題であります医療分野の業務の効率化、それから勤務環境改善を速やかに推進するため、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化等に取り組む医療機関を令和七年度補正予算で支援するとともに、今後は地域医療介護総合確保基金から支援していくということとしております。議員御指摘の画像診断支援ＡＩも含め、業務効率化等に資するものであれば幅広く対象となり得るものでありまして、こうした取組を講じながら、医療分野の業務効率化と質の高い医療の
お答え申し上げます。 過去に実施いたしました年度内合格発表の繰上げについては、これは医療機関への雇用等の関係、また、先生御指摘のように、受験者のその準備といったような観点から、可能な限り年度内ということで実施をしてきたところでございます。 現行の国家試験につきましては、まず、その受験者については卒業見込み者が受験をしております。その後、受験者が、今度、合格発表の前に卒業したことを確認をするという手続を経た上で合格発表を行っております。この受験者の卒業の時期、この時期の関係からも、現時点では、これ以上その合否の決定、これを早めていくというのはかなり困難であるというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 まず、医師国家試験のＣＢＴ化につきましてでございますが、医師国家試験の在り方については、おおむね五年ごとに医道審議会医師分科会医師国家試験等改善検討会で検討しております。本年二月から新しくこの検討を始めておるところでございます。 ＣＢＴにつきましては、令和五年四月より、医学部の四年次に共用試験をＣＢＴで実施し、試験の合格が医師国家試験の受験資格というふうになっております。現在、この実績、やっている、実施しているその実績のほか、研究事業の成果などを踏まえて、この部会において国家試験のＣＢＴ化に係る検討を今進めているという状況でございます。ですので、その具体的な導入の時期というのは、今この時点ではお答えする
お答え申し上げます。 在宅医療を受ける高齢者の低栄養改善には、本人の嗜好などに寄り添った食事を提供する等の栄養管理を実施し、より良い在宅環境を整える必要があると考えております。低栄養の改善のためには、こうした食事に加えて、特別用途食品を始めとする栄養補助食品を適切に活用するということも重要だと考えております。 こうした観点を含めまして、在宅療養における栄養管理を適切に提供するために、第八次医療計画における在宅医療の体制構築に係る指針において、患者の状態に応じた栄養管理や適切な食事提供に資する情報、このような食品に関する情報も含めて提供するための体制を構築することをお示しし、各都道府県において体制構築を今進めているというところ
お答え申し上げます。 医療法人の理事長は、法人を代表し、法人の業務に関する一切の行為をする権限を有しておりまして、その業務や責任、これは多岐にわたりまして、非常に重要な役割を果たしていることから、他の医療法人の理事長を兼務する場合であっても、忠実に職務を果たせるか、都道府県において確認する必要があると考えております。 また、医療法人は同一法人において複数の医療機関の開設が可能であり、通常は理事長を兼務する必要性はないため、兼務に当たっては特別の理由、必然性が求められると考えております。 こうした点も踏まえ、都道府県においては地域の実情に応じて個別具体的に判断しているものと承知をしております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の事例につきましては、合併に向けた臨時的な対応という点は一定の合理性はあること、一方、複数の医療法人において、多岐にわたる理事長の業務や責任に対して職務を忠実に果たせるかどうか、果たせることができるかどうか確認する必要があること等を踏まえまして、都道府県においてケース・バイ・ケース、いわゆる個別具体的に判断されるべきと考えておりまして、その理由だけで現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 いわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心になり、妊娠や避妊、性感染症等に関する若者からの相談支援に取り組んでいるというものだというふうに承知しております。 その上で、議員が御指摘されたとおり、困難を抱える若者も含めて、国民が必要な医療に適切にアクセスできる、こういう環境を整えるということは重要だと考えております。例えば、こども家庭庁においては、性と妊娠に関する悩みなど、生涯にわたる健康に関する相談支援を推進するために、先ほど御紹介にありました性と健康の相談センター事業を実施しておりまして、保健所等に設置されたセンターにおいて、医療機関等でのオンライン相談や特定妊婦等に対する産科受診等の支
お答え申し上げます。 離島に所在します大島青松園は、島外との往来手段が船舶のみになっておりまして、船便の欠航により職員が出勤できない場合には、食事の介助を要する入所者への食事の提供ができなくなる、また寝返りに介助を要する入所者への体位交換ができなくなるなどの支障が生じることがあると考えております。 厚生労働省としましては、悪天候等により船便が欠航する場合においてもこのような支障が生じないように、必要な療養環境の確保に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 医療行為は、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づき医師の裁量の範囲内で実施されることが基本でございます。その中で実施される医薬品の適応外での使用につきましても、御指摘のとおり、その裁量の範囲に含まれると認識しております。
お答え申し上げます。 御指摘のように、入院患者に対する誤嚥性肺炎や薬剤関連顎骨壊死の予防のため、口腔の管理は重要であると認識をしております。また、今後、八十五歳以上の高齢患者が増加する中で、医歯薬連携により高齢者の口腔管理を行うということは一層重要になると認識をしております。 新たな地域医療構想では、二〇四〇年を見据え、入院のみならず、外来、在宅等も対象にして、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。 そのため、歯科についても、口腔健康管理等で重要な役割を担っていただくものと認識しておりまして、新たな地域医療構想においても、医歯薬連携の推進を位置づけているところでございます。 また、厚生労働省
お答え申し上げます。 まず、政府といたしましては、二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、オンライン資格確認等システムにより、レセプトの診療情報、薬剤情報及び電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めているところでございます。これらに加えて、電子カルテにおける診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。 歯科においては、令和八年五月二十九日に開催されました、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループにおきまして、歯科診療に関する情報連携について議論するとともに、歯科の医療ＤＸ工程表案、これをお示
お答え申し上げます。 がん患者が病態等に応じて必要な治療を適切に受けられるよう、医療提供体制の整備を進めることは重要と認識しております。 委員からも昨年も御指摘いただきました核医学診療の提供体制につきましては、厚生労働科学研究等を活用して、放射線核種ごとの国内でのＲＩ治療の実態把握を進めていることに加えまして、医療機関からのＲＩを含む排水の管理につきましても、規制のより合理的な運用が可能かどうか検討を進めているところでございます。 また、核医学の治療管理につきましては、診療報酬上、放射性同位元素内用療法管理料等により評価しておりますが、令和八年度の診療報酬改定におきまして、当該管理料の対象疾患に、神経芽腫及びＰＳＭＡ陽性
お答え申し上げます。 独立行政法人国立病院機構の多くの病院におきましては、重症心身障害、神経・筋難病などの患者を受け入れており、その中には特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者がいることから、患者の権利擁護及び安全、安心の観点から、これらの患者と医療従事者との円滑なコミュニケーションを図ることのできる療養環境を整備するということが重要だと考えております。 国立病院機構においても、同様の認識の下、同機構本部から各病院に対しまして、令和四年十一月及び令和五年十一月に、重度障害者の入院に当たって支援者の付添いの求めがあった場合、可能な限り付添いを受けられるよう適切な対応を求めてきたところでございます。 厚生労働省といたし
お答え申し上げます。 特定機能病院の承認要件につきましては、特定機能病院における大学病院の位置づけ、これを明確化する視点を含めて検討会で御議論いただき、昨年九月の取りまとめの中で、大学病院本院を想定いたしました基礎的基準を設定し、特定機能病院の承認要件については、この基礎的基準を満たすこととし、将来的に大学病院本院が自主的に実施している取組を発展的基準として評価するといった方向性が示されたところでございます。 この取りまとめを踏まえまして、まず、承認要件である基礎的基準の整理を行い、令和八年四月に、議員御指摘のように、一定人数以上の大学病院本院の医師が地域医療へ人的な協力を行うことを含む新たな承認要件を設置いたしました。
お答え申し上げます。 厚生労働省では、医療機関向けの情報提供窓口、これはＥＭＩＳ、Ｇ―ＭＩＳ、どちらもございます、を通じまして、中東情勢に関する医療物資の供給状況を把握しております。解決済みとされている医療物資も含めて、医療機関において供給不安を感じていらっしゃる医療物資がございましたら、この情報提供窓口に御連絡いただくことで、厚生労働省としましても、その情報についてリスク分析を行った上で、目詰まり解消に向けて取組を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 引き続き、医療機関の現場の声を丁寧に伺いながら、こうした取組を通じて、安定供給に向けて必要な対応を実施していきたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 聞こえに課題を抱える子供の支援については、議員御指摘のように、保健、医療、福祉、教育の関係機関等が連携し、早期からの切れ目のない適切な支援を実施することで、自立した生活を営むために必要な言語やコミュニケーションを獲得することが重要だというふうに考えております。また、その際の支援も、本人や家族等を中心として行われる必要があり、家族や当事者同士が交流する機会が確保されること、これは支援体制の整備に当たって重要な要素であると考えています。 医療機関については、先生御指摘のように、まさに新生児聴覚スクリーニング等でスクリーニングの対象となったお子さんの精密検査を行うのが医療機関であり、また、その際に適切な指導を
お答え申し上げます。 まず、医療機関の建て替えということでございますが、まず経営状況ということでございます。 医療機関は物価高や賃金上昇に直面しているという認識の下で、物価対応等の支援として、令和七年度補正予算による約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージのほか、令和八年度診療報酬改定において三十年ぶりに三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じたところでございます。 また、診療報酬については、今後の経済物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために足下の経営状況について調査を実施する予定
お答え申し上げます。 まず、議員御指摘のとおり、大学病院は、教育、研究、高度な診療機能に加えて、人的な協力を通じて地域の医療提供体制を支えていただいていると認識をしております。こうしたことから、大学病院の大半が含まれる特定機能病院の承認の要件、これを本年四月に見直し、特にその新しい基準の中に地域医療への人的協力ということを入れたという状況でございます。 その際には、令和七年九月末時点における各大学病院本院の地域医療への人的協力の状況について調査を行って、その結果を踏まえて、全ての特定機能病院である大学病院本院が満たしている常勤医師換算数が原則六十人以上であること、これを地域医療への人的協力に係る特定機能病院の承認要件としたと
