お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、今後も人口減少が見込まれる中で、全ての地域、全ての世代の患者が必要な医療を適切に受けることができるよう、医療提供体制を構築する上で、おっしゃるとおり、通院手段の確保というのは重要な課題と認識をしております。 今年度から策定を進めます新たな地域医療構想においても、都道府県は当然、集約、再編ということもやりますが、併せて、医療へのアクセスの観点も踏まえて医療提供体制の確保、これに取り組むこととしております。 こうした中、国においては、具体的な通院の支援策、そういうものの一部として、例えば、こども家庭庁と連携いたしました、遠方の分娩取扱施設で出産する妊産婦の交通費ですとか宿泊費の支援な
お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましても、まさに地域医療構想の中で、このアクセスの問題をどういうふうに検討していくのかというのは重要な課題だと考えておりまして、国土交通省さんの法改正、こういうものをいただきまして、私どもとしても、医療機関がそれにどう加わるのか、いわゆる医療機関の、今、患者さんサービスとしてやっている送迎、これがどのような形でその地域の方にも協力できるのか、また、逆に、そのほかの送迎なりをやっていらっしゃるものを医療機関はどのように活用できるのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 死亡の判断について、明確に定めている法律はないと承知をしております。 なお、御指摘の死亡認定が医師法第二十条に定める診察又は検案を意味する場合には、医師のみが行うことができるものと承知をしているというところでございます。
法律上、死亡の法的定義というものはございませんで、医療現場では、死の三徴、こういうものをもって死亡宣告というふうに通例しているというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 死の三徴について、法的な定義はございません。
先ほど答弁をさせていただいたとおり、医師法に基づき、医師でなければ診断に基づく診断書又は検案に基づく検案書を交付するということはできませんが、死亡の判断、これを行うことについては医師でなくても行い得るものと承知をしております。
お答え申し上げます。 いわゆる国民皆歯科健診は、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境を整えていくことで、健康寿命の延伸を目指しているものでございます。一方で、特定健診は、四十歳から七十四歳を対象とし、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に関する健康診査でございます。 御提案の特定健診への歯科スクリーニングの導入については、まず、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に対する項目としての妥当性や必要性に関する科学的なエビデンスがあるということが必要でございまして、この点について慎重な検討が必要であると考えております。 私どもとしては、まずパイロット事業の実施などに取り組みつつ、定期的な口腔管理による生活習
お答え申し上げます。 少子高齢化の進展に伴いまして歯科健診も含めた歯科保健医療の需要が多様化する中で、先生おっしゃるとおり、現場のニーズに応え得る歯科衛生士を確保していくということが重要だと考えております。 このため、厚労省では、歯科衛生士の復職の支援、それから離職の防止のための事業として、これは、常勤や非常勤、希望する方はどちらも対象として、復職希望者に対する技術修練研修の実施の支援等の取組を行っております。また、近年の歯科衛生士を取り巻く環境が大きく変わっているということを踏まえまして、歯科衛生士の業務の在り方に関する検討会、この中でも、タスクシフト等も含めて、歯科衛生士の必要数、業務の在り方について議論を開始していると
お答え申し上げます。 口腔内のチェックが簡易にできるように、簡易唾液検査キットにつきましては、まず、令和五年から七年度におきまして、唾液等の検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究、これを行いました。また、職域におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上に資する健診方法の検証などを行ってまいりました。 これらの結果も踏まえて、令和七年度補正予算においては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援する事業を進める予定でございまして、現在、その機会の拡大のための今準備を行っているという状況でございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和七年度補正予算の医療・介護等支援パッケージによる物価高騰等に対する支援におきまして、都道府県が実施する診療所等の物価対応支援、物価等の対応支援の都道府県の執行状況でございますが、三月までに申請受付開始が十六、四月に申請受付開始予定が二十一であると承知しておりますが、六月から申請受付を開始するところもあると聞いておりまして、個々の状況を伺いながら、少しでも申請受付開始が早まるよう、都道府県をサポートしながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、私どもも、安全性や医療の質を担保するということは、オンライン診療においても非常に重要なことだというふうに考えております。 そのため、今月施行いたしました医療法改正において、オンライン診療を医療法に定義をした上で、適切な実施に関する基準を省令で定め、委員御指摘の安全性や医療の質の担保をするという趣旨から、医療機関の管理者の措置として、医師に対して、オンライン診療に必要な知識、技能を習得させるための指導を講じることとしております。 また、この指導をしっかり徹底させるということで、都道府県に対しても、いわゆるオンライン診療をしている医師が所属する都道府県と、それから受ける患者がいる都道
お答え申し上げます。 攻めの予防医療を通じて健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるよう取り組むことが重要であると認識をしております。歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけでなく全身の健康にもつながるものと認識しておりまして、攻めの予防医療として歯科健診の機会の拡大についても取り組んでいくこととしております。 お尋ねの口腔と全身の健康との関係につきましては、例えば、要介護高齢者に対し口腔ケアを行うことにより誤嚥性肺炎の発症率が低下する、それから、歯周病の治療をきちんと行うことにより血糖値が改善するといったような研究成果があると承知をしておるところでございます。
お答え申し上げます。 まず、フッ化物については、齲蝕を予防する優れた効果がございまして、フッ化物を応用する方法といたしまして、我が国においては、歯にフッ化物を塗る塗布方法と学校等においてフッ化物が入った液でうがいをする洗口法と、この二つがございます。 厚生労働省では、フッ化物洗口の推進に関する考え方、これを作成しておりまして、文部科学省においては、教育委員会等に対し、当該考え方とともに、フッ化物洗口を実施する際には歯科医療機関など関係医療機関と連携して教職員の負担軽減に配慮するよう事務連絡等で周知をしているというところでございます。
お答え申し上げます。 人生の最終段階の医療及びケアについて本人が前もって家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるいわゆる人生会議について、医療・ケア関係者や国民の理解を促進していくことが重要であると考えております。 これまで、厚生労働省においては、広く一般の方々を対象としたポスターや動画などの普及啓発資材の作成、周知、人生会議に実践的に取り組むための国民向けイベントの開催、医療・ケア関係者を対象とした意思決定支援に関する研修の実施等を進めてきたところでございます。 令和八年度予算におきましては、予算額を倍増いたしまして、これまでの取組に加えて、イベント内容の充実や、民生委員を始めとした地域のキーパーソン、こ
今お尋ねの認知度につきましては手元にございませんけれども、意識調査、リビングウイルに従って治療方針を決定するということにつきましての意識調査を行っておりまして、それの実施した意識調査については制度化等々についての賛成が二〇・四％といったような状況でございまして、そのことを参考に認知度を考えておるという状況でございます。
お答え申し上げます。 制度化についてということでございますけれども、人生会議の普及啓発を進めるということの重要性は認識をしております。一人でも多くの方に人生の最終段階について考えていただきたいという委員との問題意識については共通しておるというところでございますけれども、一方、人々の価値観、人生観が多様でございまして、人生の最終段階において個々の人の置かれた状況も様々であるということから、提供される医療、ケアにつきましては本人が望むものであることが必要であるというふうに考えております。また、その医療、ケアの内容は生命の尊厳にも関わる問題でもあるため、あくまで個人の主体的な取組によって考え、決定されるべきものと考えております。
お答え申し上げます。 先ほど大臣の方から答弁したとおり、統合医療を国民に適切に提供するに当たっては科学的な知見の創出、集積を図ることが有用と考えておりまして、これまで日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて研究事業を進めております。 令和七年度までにおいて累積で、累計で九十五件の課題を採択をしておりまして、当該研究事業で得られた研究成果につきましては情報発信事業において掲載し、国民への情報発信に努めているところでございます。 一方で、エビデンス構築に関する経験が十分でなく、研究成果につながる研究の立案が困難な分野があるというお声も伺っておりまして、エビデンス構築につながる臨床研究実施計画の作成を目標とする研究も採択をしてお
お答え申し上げます。 まず、看護師さんの多くは医療機関において従事をしていると承知をしております。看護師の給与水準につきましては、医療機関や施設ごとに労使で取り決められているものと承知をしておりまして、介護、保育との他の従事者との業務内容の違いだけでなく、個々の使用者ごとの賃金支払能力や労働需要の動向など様々な要因が影響するものと考えられることから、他の労働者と一概に比較するということは困難ではないだろうかと考えております。
お答え申し上げます。 まず、医師の診療科偏在において、地域において必要な診療が受けられなくなる、そういう事態が生じないよう偏在の是正に向けた対策を講じる必要があると認識をしております。特に、外科の医師の現状といたしまして、医師の総数が増加する中で、外科医の数というのは横ばいとなっております。また、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が高いといった状況を踏まえた対策が必要であるというふうに認識をしております。 地域で必要な診療科を確保できるように、まず令和六年の末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、まず外科医、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、これを行うほか、その成
お答え申し上げます。 先生がおっしゃるとおり、特に負担感の強い診療領域については、少し若いドクターが忌避する傾向というのが一部見られます。 ただ一方で、そういう診療科についての魅力というのも若い医師というのは感じておるというところでございまして、やはりほかの分野と同じように、ワーク・ライフ・バランスがしっかり取れるということが必要だろうというふうに思っておるところでございまして、まずは診療科のそういう勤務環境、これを改善していくということ、例えばチーム制にするですとか、しっかりとした休日、夜間休めるようにする、インターバルが取れるようにするといったようなことを導入するというとともに、それらを可能とするような診療報酬といったよ
