政府参考人として、基準病床の削減に関して御説明をさせていただきます。 病床削減事業において削減された病床について、都道府県が定めております基準病床、これを病床過剰地域においては削減をしていくと言うことができると思います。それ以外の地域というのもございますので、それについてどのように基準病床の削減若しくは見直しにつなげるのかというところにつきましては、詳細については更に検討を加えていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 まず、短期滞在の外国人患者に対する診療、これは委員御指摘のとおり自由診療でございまして、その診療の価格については各医療機関において設定することとされております。 医療機関が診療にかかる適切なコストを踏まえて価格を設定していただけるように、厚生労働省においては、訪日外国人の診療価格算定方法マニュアル、これを公開いたしまして、周知を行ってきたところでございます。 また、患者の理解という観点からは、外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル、これを作成いたしまして、概算医療費の事前提示の必要性、重要性、提示方法などについて示しておるところでございまして、診療価格を患者に提示する方法の更なる周知も含め
お答え申し上げます。 税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。 この訪日外国人の診療には、議員御指摘のとおり、言語それから文化の違いからコミュニケーションに時間がかかるなど多くの負担がかかる中、社会医療法人等が訪日外国人の診療を
お答え申し上げます。 まず、自民党、公明党、日本維新の会の三党における社会保障改革に関する協議の合意文書におきましては、一般病床、療養病床、精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で削減を図るということとされているということは承知をしております。 その上で、これをベースにいたしまして、先般閣議決定いたしました経済対策において、病床数の適正化を進める医療機関に対して、医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施するということとしておりまして、議員御指摘のとおり、医療機関のまず手挙げ、これをベースとしてこの事業を進めていくということになります。
お答え申し上げます。 大変失礼いたしました。 基本的にはまず手挙げから始まりますが、この事業につきましては都道府県が実施をするということになっておりまして、まず、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施するということにしております。 まず、感染症に対応する病床を確実に確保するということにされておりますし、また、事業の実施に当たりましては、削減する病床数、現在の病床数、それから感染症に対応する病床数や地域医療の確保に欠かせない病床、これの確保状況も確認しながら、都道府県は、地域における医療提供体制への影響にも留意しつつ進めていくということになるということでございます。
お答え申し上げます。 今回の医療法の改正では、患者がオンライン診療を受ける専用の施設として、オンライン診療受診施設を創設することとしております。 その際、薬局をオンライン診療受診施設とすること自体については、医療法上は特段の制約はないものと承知をしております。
お答え申し上げます。 医師の養成数につきましては、地域枠を中心に、臨時的に増員をしているという状況でございます。 医師の総数でございますが、令和四年までの過去からの十年間で、全国で約四万人増加をしております。これは、医師総数、今三十四万人ですから、十年前は三十万人であったのが現在三十四万人になっているという状況でございます。 そして、直近の医師の需給推計では、医師数は増加する一方で人口は減少していくという状況がありますので、高齢者の増加を加味しても、全国の総数で見ると、医師数が医療ニーズ、要するに供給が需要を上回るということが見込まれているという状況でございます。
お答え申し上げます。 今般の改正法案に基づく措置につきましては、医師偏在対策を含めて、改正医療法の施行後五年を目途に検証するということとしております。これは、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況について確認をするためでございます。 一方、委員御指摘の医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージに基づき、法改正事項である医師手当事業等のほかにも、既に診療所の承継、開業支援事業等がございまして、これにつきましては、緊急的に先行して令和六年度補正予算から実施をしておるところでございまして、このような予算事業の実績それから効果につきましても、随時確認を行って改善を
お答え申し上げます。 日本の医療・介護分野の国際展開に向けて、長年培ってきた日本の経験それから知見を生かして、国際貢献を果たしていくということは重要な課題だと認識をしております。 医療の分野においては、我が国の医療技術を活用した諸外国の医療従事者等の育成支援に取り組んでおりまして、具体的には、日本の専門家の現地の派遣や、諸外国からの研修生を日本の医療機関で受け入れることを通じて、医療のデジタル技術等について現地での普及を図っているという状況でございます。 また、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など、国際的な議論に積極的に貢献していくことを通じまして、我が国における質の高い介護サービス等に関する知見の共有を図って
お答えさせていただきます。 二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が増加をいたしまして、高齢者の救急搬送の増加が見込まれる状況でございます。こうした患者につきましては、急性期の治療だけではなく、早期退院に向けたリハビリ、特に早期のリハビリや退院支援等を包括的に提供する機能の確保、これが重要になってくる状況でございます。 こうした機能を有する病床を確保するために、地域医療構想における病床機能区分において、これまでの回復期の機能にこうした機能も加えまして、包括期機能として新たに位置づけるというものでございます。
お答え申し上げます。 新たな地域医療構想においては、先ほど申し上げたように、八十五歳以上の増加や人口減少が進む二〇四〇年頃を見据えて、医療機関が医療機関機能の報告を行った上で、地域で協議を行い、医療機関の役割分担を明確化していきたいと考えております。 この報告制度、これの運用に当たっては、御指摘のように、医療機関の事務的な負担、それから報告を受ける側の都道府県の負担、これに配慮することが重要だと考えております。病床機能を報告するに当たって、例えば、目安となる入院料の考え方を整理することや、ＤＰＣデータですとか届出されているような情報、こういう既存の情報を基に病床機能報告ですとか医療機関機能報告を一体的に報告していく、また運用
お答え申し上げます。 まず、自由診療につきましては、議員御指摘のとおり様々なものがあります。 そもそも、医療行為については、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づき医師の裁量の範囲内で実施されるということが基本となっております。これに対して過度な規制というのは国民の医療を受ける権利を制限するおそれもあることから、自由診療全般に係る一律の規制については慎重に検討が行われるべきと考えております。 その上で、自由診療に対しても、医療法に基づきまして、虚偽の広告、誇大の広告などを禁止するとともに、ウェブサイト等での広告については、問合せ先を明示した上で、特に自由診療については、通常必要とされる治療等の内容、費用、リスク、副作
お答えします。 現行のオンライン診療の適切な実施に関する指針におきましては、オンライン診療を実施するために遵守すべき事項等や、オンライン診療の提供体制に関する事項や実施時の留意点等について、オンライン診療が適切に行われるために必要な事項を網羅的に定めているものでございます。 今般、法案では、オンライン診療を行う施設数が増加している中で、指針等の通知の解釈のみによってオンライン診療を適切に推進していくことは難しいことを踏まえ、オンライン診療の定義を法律上に規定した上で、オンライン診療の適切な実施に関する基準を定めることとしております。 この基準においては、オンライン診療を行う病院又は診療所の施設、設備、人員の配置、二つ目が
お答えさせていただきます。 オンライン診療を実施している医療機関数は、全てを把握するというのは困難でございますが、医科領域における情報通信機器を用いた初診料等の届出医療機関数は、令和七年十月一日時点において一万四千二百四十施設となっておりまして、全国の病院及び一般診療所のおおよそ一割程度となっております。
お答えさせていただきます。 オンライン診療は、原則として個々の患者の居宅において受診していただくものとしておりますが、居宅と同様、療養生活を営む場所として患者が長時間にわたり滞在する場合として、職場や学校、通所介護事業所などにおいても受けることが可能でありまして、医師の適切な確認の下、こうした場所で実施されているほか、医療機関において受診することも可能であり、委員御指摘の特例的な手続も活用して、公民館、郵便局等において実施しているケースもあると承知をしています。 今般、本法案において創設するオンライン診療受診施設につきましては、オンライン診療を行う医師の勤務する医療機関に対して、患者がオンライン診療を受ける場所として提供する
お答えさせていただきます。 まず、オンライン診療の運用に要する費用についてでございます。現在の状況でございます。これは、療養の給付とは直接関係ないサービスの費用として別途徴収できるということで、患者さんから徴収をしている場合が多いというふうに考えております。 また、オンライン診療受診施設は、医療そのものは提供せず、患者がオンライン診療を受ける場所であること等を踏まえて、設置者がこれを営利事業として運営することもあり得ると考えております。 また、オンライン診療受診施設は、設置者がオンライン診療を実施する医師の勤務する医療機関に提供するものでございますが、その運営費用については、施設、医療機関、患者との契約関係の中で適切に設
お答えさせていただきます。 管理者の要件として医師少数区域等における勤務経験を求める対象医療機関については、現行は地域医療支援病院としておりますけれども、今後は公的医療機関等に拡大することとしておりまして、対象は現行の約七百病院から千六百病院程度にまで増加する見込みとなっております。 また、医師少数区域経験認定医師の認定医師は、令和六年三月末時点で六百八十二名となっております。
お答えさせていただきます。 現時点での認定というのは六百八十四名でございます。これは、令和二年度以降の勤務経験が対象となっております。 また、今回見直しを検討している管理者の要件というのは、令和二年度以降に臨床研修を開始した医師が管理者となる場合のものでございまして、それより以前に臨床研修を開始した医師に関しては、この要件というのがかからないという状況でございます。 以上でございます。
お答えさせていただきます。 令和六年度補正予算の事業であります重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業は、今年度にかけて事業を実施する都道府県を支援しているところでございまして、現時点で都道府県に対する内示の施設数は約百五十件となっております。 この予算事業に関しての重点医師偏在対策支援区域に関してでございますが、これは、厚生労働省が提示する候補区域、要件というのを示してございます。各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏、又は医師少数県の医師少数区域、又は医師少数区域かつ可住地域面積当たりの医師が少ない二次医療圏、このいずれかに該当する区域であって、都道府県が特に医師の確保が必要と考える区域、これを都
大変申し訳ございません。言い間違えました。そのとおりでございます。
