お答え申し上げます。 分娩取扱施設が減少する地域でも妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するため、医療機関間の連携の一つの形態として、厚生労働省の周産期医療の体制構築に係る指針においてセミオープンシステムを位置付けているところでございます。 都道府県においては、この指針も踏まえ、地域の実情に応じて周産期医療圏を設定し、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化や地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担、セミオープンシステムなどの医療機関間の連携などの取組を進めておりまして、厚生労働省といたしましても必要な財政支援を行っているところでございます。 さらに、この地域連携周産期医療体制
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、セミオープンシステムを円滑に運用するためには、医療機関の間で共有すべき医療情報について共通の認識を持つことが重要だと考えております。 一部の地域においては、妊婦健診情報等の共有する項目や書式を標準化することで連携の強化が図られているという事例があると認識をしております。また、この地域連携周産期医療体制モデル事業というのも起こしておりまして、この事業の中でセミオープンシステムを含む医療機関の間での連携の取組、これを支援しておりまして、その中で、医療機関の間での円滑な情報共有の方法についても検討していきたいと考えております。 引き続き、都道府県や市町村と緊密に連携しつつ、地域の実情に
お答え申し上げます。 まず前提として、非常に厳しい状況であるというところは、まず私も認識をしております。 まず、今後、人口減少が進むという中で、非常に医療従事者等の確保が難しくなるという中でどのようにしていくのかということでございますけれども、そのために、まず先般の医療法改正において、二〇四〇年に向けて新たな地域医療構想の取組を進めていくということと併せて、医師偏在の総合的な対策を、これを講じるということとさせていただきました。 また、今般の法案では、医療機関の業務の効率化、勤務環境改善、これを推進して、生産性向上を図るという制度的な枠組み、これを構築するということとしております。 また、その上で、議員の御指摘のよう
お答え申し上げます。 まず、ここ二十年間の推移ということでございますけれども、まず産婦人科医の数でございます。二〇〇四年に一万五百九十四人でございましたけれども、この議員御指摘の様々な事件等ございまして、二〇〇六年には一時的に一万七十四人まで減少しました。その後増加に転じまして、二〇二四年には一万一千六百九十人に増加したという状況でございます。 また一方、分娩取扱施設でございますが、二〇〇五年には二千九百三十三施設でございましたが、二〇二三年には千七百六十六施設と減少しているというところでございます。一方で、出生数が減少してきたということもありまして、出生数に対する分娩取扱医師数、これは増加傾向にあるということになります。
お答え申し上げます。 産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方が安心、安全に出産できる周産期医療体制を確保する、これがまず重要だと考えております。 そのため、都道府県においては、地域のニーズや実情を考慮して、議員御紹介いただきましたように、周産期母子医療体制を整えております。 これは、二次医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹とした医療機関、機能の集約化、それから重点化を行うとともに、地域の分娩取扱施設や妊婦健診、それから産前産後ケアを行う施設との適切な役割分担、それから連携を行う等の取組が進められておりまして、このような取組によりまして、安心、安全な医療等の提供や医療従事者の負
お答え申し上げます。 委員が御指摘されたように、周産期医療体制、これをつくるに当たって、リスクに応じた医療を提供するということで、集約化、重点化と取組を進めてまいりました。この際に、おっしゃるとおり大事なことは、リスクが、要するに容体が急変した場合にきちんとした治療が受けれる医療機関に運ぶということが非常に重要な点でございます。 そのため、国としましては、周産期医療体制の構築に係る指針、これを出しておりまして、ここの中で、都道府県に対しまして、搬送の調整等を担う搬送コーディネーターの配置や運用を含めた体制整備について、地域でしっかり協議を行うということを求めております。この体制がしっかり進むに当たっては、やはりこの医療コーデ
お答え申し上げます。 まず、今般、保険医療機関につきまして業務効率化等に取り組むよう努めることとして、あわせて、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、医療機関の業務効率化等の取組を継続的に支援することとしております。 その上で、医療機関が業務効率化等に効率的、効果的に取り組めるよう、例えば好事例集の作成、共有を行うほか、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成して積極的に周知するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。 また、施行に当たって、御指摘の厚生労働大臣による病院の認定等につきましては、その要件としまして、議員御指摘の多職種でこの業務効率化に取り組むといったようなことも含めて検討してまいりたいというふ
お答え申し上げます。 分娩を取り扱う医療機関数は、一九九六年に三千九百九十一施設あったものが、二〇二三年には千七百六十六施設に減少をしております。分娩取扱施設が減少する中でも妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えておりまして、そのために都道府県においては、地域のニーズや実情を考慮しつつ、二次医療圏にとらわれることなく周産期医療、周産期母子医療センターを基幹とした医療機関機能の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩取扱施設や妊婦健診、産前産後を担う施設との適切な役割分担や連携を行うところの取組を進めておりまして、厚生労働省においても財政的支援を行っているところでございます。 こうし
お答え申し上げます。 委員御指摘の里帰り出産についてでございますけれども、里帰り出産については個々の妊婦の方々それぞれの背景がございます。ですので、その里帰りを選択する、される、できる方、それからできない方、それから、する方、したくないという、いろいろ様々背景があるというふうに承知をしております。 ただ、いずれの選択をしたとしても、安心して出産できる環境が整えられるということが必要だろうというふうに考えております。そのためには、やはり、例えば妊婦健診等の医療情報が分娩する医療機関と適切に共有され、連携が図られるということが重要ですし、さらに、母子保健サービスによる支援が切れ目なく提供され、安心して出産できる環境が整えられると
これは、令和七年の補正予算で今実施をしておるところでございまして、先日募集を、各都道府県に対して募集を掛けておるところでございまして、もうすぐ決まるという状況でございます。
お答え申し上げます。 医薬品卸は、全国の医療機関や薬局に必要な医薬品を迅速、確実に供給する役割を担う重要なインフラと認識をしております。仕入れ原価や流通コストの上昇により、その経営環境が更に厳しくなっているというふうに承知しております。 そのような環境においても、医薬品を安定的に供給するということが強く求められておりまして、その確保に取り組んでいる医薬品卸に対しまして、医薬品の安定供給の適正化、強靱化に向けた取組、地域における流通基盤の強靱化により医療機関や薬局を含めた地域全体のコスト削減に向けた取組、災害時における業務継続に向けた取組、これらの経費を補助事業により支援することとしておりまして、現在、公募を実施しているという
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、リハビリテーション、これは、疾患の診断、治療の後に、急性期、回復期、維持期、生活期まで一貫した流れで行われるということが重要でございまして、リハビリ専門職が果たしておる役割というのは年代において変わってきておりますし、更に重要性が増しておるというふうに考えておるところでございます。 また、現在、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会、これは五月の七日から開催をしておりまして、議論を開始したところでございます。引き続き、関係者の皆様の意見も踏まえながら、必要な検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 御指摘ありました、リハビリテーション専門職の名称に関
お答え申し上げます。 まず、厚生労働省では、医療機関や企業からの情報提供窓口の設置、それから製造販売業者等への積極的なヒアリングに加えまして、四月十日より、ＥＭＩＳを用いた、約一・三万の病院等からオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始するなど、様々なルートで情報収集を行っておるところでございます。 その結果、五月八日時点で八千二百四十四事業者、これはメーカー、卸、医療機関、全部含めておりますが、から御相談をいただいているという状況でございます。 いただいた情報につきまして、厚生労働省内の専門チームでリスク分析を行うなど精査をいたしまして、安定供給に影響があると判断されたもののうち、これまで、例えば、低体重出生児の
相談件数につきましては、先ほど八千二百四十四事業者ということで御報告させていただきましたけれども、そのうち、重複等がございますので、対応、例えば、安定供給に影響があると判断された項目というのは、同じ五月八日時点では、品目数でいいますと七十三の品目となっております。この七十三の品目につきましても、相談の受付開始、それからヒアリングの開始から比べますと徐々に増えてきておるというところでございます。
お答え申し上げます。 まず、先ほど、相談件数の話でございましたが、事業者からの相談件数八千九百とお答え申し上げたようですが、相談件数総数、五月八日時点で八千二百四十四事業者でございました。 そして、手袋の関係でございますが、実は、その相談のうちかなり多くを、一番多くを占めるのは医療用手袋でございました。医療用手袋につきましては、主な販売業者において一か月から二か月の備蓄はあるというふうに聞いておりまして、また、メーカーにおいても現在通常どおりの製造を行っているということで、全体として直ちに供給が不足する状況ではないというふうに考えております。 一方で、流通の混乱を避けるために、通常の発注量を超えるような発注については調整
手袋の備蓄品の放出に向けては、まず医療機関からの要請を受け付け、そして放出をするという手順になっておりまして、これにつきまして、今速やかにその準備を整えているという状況でございます。
目詰まりの解消についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、医療用手袋については全体として供給が不足する状況ではないという状況ですが、一部の、ネット通販を利用されているような歯科診療所等の医療機関では、医療用手袋の購入が行えず、確保が困難になっているというような目詰まりの状況にあると承知をしております。 厚生労働省といたしましては、こうした目詰まりの解消に向けまして、三月の三十日及び三十一日に、医療機関及び供給業者団体の双方に対して、医療用物資等について、必要量に見合う量の受注、発注、それから適切な対応への協力を依頼することをしております。 また、あわせて、四月の十三日に、日本歯科商工協会に対しまして、
お答え申し上げます。 現行法、リハビリテーション専門職の業務というのは、身体に障害等のある者等に対して診療の補助として理学療法等を行うこととされておりますが、御指摘のように、現在では、介護予防事業などにおける、入院に至る前からの役割など、地域の中で御活躍、まさに活躍していただいておるというふうに認識をしておるところでございます。 現在、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会、これをまず設置をし、開催を五月七日より始めております。議論を開始したところでございまして、引き続き、関係者の皆様の意見も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 議員御指摘のように、今、リハビリテーション専門職の方々というのは介護予防事業等で御活躍をいただいております。ですので、介護予防事業等の提供については、原則として、通常は特別の資格なしに行うことができるという原則でございますが、リハビリテーション職種の方も御活躍いただいているということでございますので、現場での解釈に混乱が生じないように、平成二十五年に、介護予防事業等において、理学療法士等という名称を使用することが可能である、診療の補助に該当しない業務は医師の指示は不要であるという通知を出したところでございます。 引き続き、リハビリテーション専門職の名称の使用に係る適切な運用に努めてまいりたいと考えており
お答え申し上げます。 まず、平成二十五年の通知中については、議員御指摘のように、理学療法士という名称を使用することについては何ら問題ないことということで、平成二十五年に出させていただいております。 作業療法士、言語聴覚士の方々にも、今、介護予防事業の中で市町村によっては是非活躍をしていただきたいということでお願いしているようなケースもあるかと思います。この通知自身については法律の範囲内のことを明確化したということでございますので、同じような解釈というふうに私ども考えておるところでございます。
